民主は、湯川氏と後藤氏を道具扱いだ

先月１月２０日、ＩＳＩＬ（イスラム国）が突然にネットの動画で２人の日本人を拘束している風景を公開し、日本政府に２億ドルを要求した。

ＩＳＩＬは完全なテロ組織であり、日本にこんな組織に外交のパイプなどある訳などない。拘束された２人の邦人を救出するには、ＩＳＩＬの活動範囲となっているシリア、更にイラクの周辺国などを通じて、交渉を行っていくしかなかった。

２４日に拘束されていた一人、湯川氏が殺害されるが、もう一人の拘束されていた後藤氏が、湯川氏の画像を持ち、身代金では無くヨルダンに拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求するようになる。

となれば、日本が後藤氏を救出するにはヨルダンに嘆願するしかない。日本政府が、ヨルダン王国が拘束している者を釈放できる訳など無いのだから。

結局、後藤氏も殺害される事になったのだが。

また湯川氏や後藤氏の拘束は決してＩＳＩＬが行ったとは限らないだろう。他の組織が捕え、ＩＳＩＬに人質として売り渡すと言った情報が流れている筈であり、湯川氏、後藤氏も別の組織に捕えられＩＳＩＬに売り渡されていたのかもしれない。

ＩＳＩＬの日本人拘束と殺害に関しては、通常国会予算委員会でも質疑がされている。今日には、民主党の細野豪志が質議を行っているが、一番にＩＳＩＬによる日本人拘束に対する日本政府の対応に関し行っている。

細野が強調し、しつこく質疑を繰り返していたのが、安倍首相の中東訪問でエジプトのカイロでのスピーチだろうか。

まず、後藤氏が拘束されていたのは昨年であり、後藤氏の家族に身代金の要求などのメールが送られていた事などは昨年の１１月には知っていた筈だと。政府は１２月の段階で把握していたらしいが。

このメールの内容は外務相より官邸へ伝えられていたんだと答弁が行われた。そして、質疑は１月２７日にカイロで行われた安倍首相のスピーチが拘束されていた２人に危機が行われないようにシミュレーションを行っていたか。

細野は、安倍首相のカイロでのスピーチが、ＩＳＩＬのテロ活動に影響を与えてしまったのではないかと主張しているのだ。

だが、実際はどうなんだろうか。本当に、安倍首相のスピーチと２人の拘束に関連はあったのだろうか。

安倍首相のカイロでのスピーチは外務省のサイトに載っている。

細野は、執拗にカイロのスピーチは２人の命の危機をしっかりと認識して行ったのかと質疑を繰り返していたかと思うのだが、安倍首相のカイロのスピーチを読んでみたが、２人の命に危機を及ぼす部分は１ヵ所もないと思えるのだが。

湯川氏は通常国会が始まる前に殺害されてしまっているが、後藤氏は極めて小さかったと思うが救出の可能性はあった。故に、予算委員会が始まった当初でも質疑では民主も含め野党議員達は救出とテロに対する政府の姿勢を支持する姿勢を取っていたんじゃなかっただろうか。

だが、政府は救出する事はできなかった。他の野党は知らないが、今日の細野の質疑を見てみると、民主は正に一転した感じだ。救出とテロ活動に対する政府の姿勢を支持するのではなく、批判する様になってきている。

２月３日の読売新聞「「イスラム国」事件、野党追及が及び腰の背景」には、「　イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、野党は国会の場を通じ、事件対応の是非を政府にただしていく構えだ。

　しかし、イスラム国による残虐行為への衝撃が広がるなか、テロとの戦いや人道支援の重要性を強調する政府の姿勢には同調せざるをえず、攻めあぐねているのが現状だ。

　「今後、二度と起きないよう、（政府の）事件対応を冷静に検証することが不可欠だ。経緯について最大限情報を公開するよう要請する」

　２日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の那谷屋正義氏はこう述べ、首相がエジプト・カイロでイスラム国対策として表明した２億ドルの人道支援についての説明を求めた。

　これに対し、岸田外相は「１０００万人以上の避難民や子供たちに食料や医療物資などを届ける、命をつなぐための支援だ」と説明。那谷屋氏は「今後も検証を続けたい」と述べたが、支援内容に関する資料提供を求めただけで、あっさり関連質問を終えた。

　一方、民主党の大塚耕平氏は、日本人２人の拘束時期や当時の政府対応をただした上で、首相が声明で触れた「（イスラム国への）罪を償わせる」との発言の意図について質問した。しかし、首相が「どれだけ時間がかかろうとも、犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と語ると、大塚氏は「よく理解できた」と、すんなり矛を収めた。」と書かれてある。

後藤氏が殺害されたのは１月３１日。現在の衆議院予算委員会が始まったのは２日。後藤氏が殺害された事から、民主は政府を責める様になったのだろうな。だが責めきれない。

今日の細野も、関係ない事を無理矢理こじつけて責めようとしていた。完全な税の無駄使いだ。

細野の後には、辻本が質議を行っているが非常に幼稚な事を言っている。欧州では人質が公開される前に、ＩＳＩＬと水面交渉する事により、イタリア、デンマーク、フランス、スペイン、トルコは救出に成功している。イギリス、アメリカは行えていないが。
何よりも、後藤氏の奥さんがＩＳＩＬよりメールで身代金を要求されたらしい事を把握してからＩＳＩＬが関わっていた事に気づくに何ヶ月も掛かっているとしている。

メールの把握から動画公開まで、一月余りだと思うんだけどね。どうして何ヶ月も掛かってたと言えるんだろうか。

細野などが質疑で主張しようとしていた事は、ネットで公開される以前からどうして交渉しようとはしなかったんだ。公開された後は、ＩＳＩＬを刺激すること無く交渉する事はできなかったんだ。

なんだろうか。だが、もしも水面下で欧州各国と同じ様に身代金を渡すような事があれば、それを切っ掛けとしてＩＳＩＬは邦人を活発に人質とするんじゃないかと責め立てていたんじゃないのかな。

世界で活躍する現在の邦人を、より危険な状況に追いやってしまったんじゃないかと。拘束され殺害された２人に関しては、国会などではまずは世間体など意識するように発言をするが、結局は政府を責める単なる道具と意識していない事に間違いなどない。

ネットで細野の質疑を見たときなどには非常に怒りを感じさせられた。やはり、民主は外道の集団による最低の政党だ。こんな集団が何時まで存在する必要があるんだ。

何度も書いてしまうが、こんな政党には早く消えてもらいたい。

民主の新代表が岡田に決定

ＮＨＫが都道府県対抗男子駅伝を放送した後に、予定通りなら大相撲初場所を放送するんだったんだろうけど、突然に民主党代表選なんてのを放送しはじめたみたい。一寸テレビを離れていたので、気づいた時に思わず驚いてしまったんだが、何だかそのまま観てしまってた。

最初の３人の投票結果では過半数は出なくて、細野と岡田の決選投票となった。そして、細野と岡田が、代表選の会場で簡単な講演を行ったんだが、岡田の講演には強い怒りを感じさせられた。

あいつは韓国などが主張する歴史問題に関し、認めようとはせずに反論する事を批判し、逆に過去の植民地や慰安婦問題などは事実であり、それなど過去に行った罪を認める認める事は日本にとって当然の事だろうと主張する。

この言い分を聞いた時には、腹立たしく思えて仕方が無かった。これじゃ、韓国などの言い成りになれって事じゃないか。韓国が勝手に言い張ってる植民地や慰安婦問題などを全て認めて、あいつらの要求に全て従えと。

ふざけるのもいい加減にしてもらいたい。日本が、２０世紀初頭に日本と大韓帝国の併合は両国により調印がされた。これにより大韓帝国という国名は消滅し、その領土を日本は征服する事にはなっている。

だが、併合により征服した領土や民族などを植民地、奴隷などとして扱っていたのだろうか。

そんな事などない筈だ。

欧米諸国などもアジア・アフリカなどを活発に植民地化していたが、征服していた領土や民族などは全て道具として扱っていたのではないだろうか。特に民族は、奴隷として非人道的扱いを平然と行われていた事などは明らかな筈。

産業面でも、多くの植民地国が自国の産業形成は破滅され、支配国の思い通りの形成とされ支配される事になる。

植民地支配国は、植民地国から資産や資材を奪い取る事はあっても、提供する事などは絶対にありえない。常識ではないのか。

併合した日本は朝鮮民族をどのように扱ったのだろうか。活発なインフレ活動を行い、朝鮮半島の近代化を行っていった事は事実の筈だし、民族の生活向上も活発に図っていた筈だ。

隷属扱いなどは決して行ってなどはいない。

韓国の馬鹿な連中は、躍起になって慰安婦問題ばかりを主張したがる。吉田清治の発言や朝日の記事が原因なんだろうが、それを元に太平洋戦争中には朝鮮の女性は性奴隷となっていたと言い張る。

そして、日本は朝鮮を植民地していたと。可笑しな言い分ではないか。本当に植民地していたというなら、何故、太平洋戦争中にだけ、それも女性だけを奴隷扱いしたのだろうか。その様な事などせずに、併合した時点から、全ての民族を奴隷扱いしていているのが当然だろう。

まして、戦争中での慰安婦というのは日本軍だけでは無い、米軍やソ連軍、ヨーロッパ軍なども活発に行っていた事だろう。世界の戦地で、各国の軍隊が、地元の女性達が自らなのか軍が強制的なのか分らないが、慰安婦活動は活発に行われていた事は間違い無い筈だ。

何よりも、韓国は朝鮮戦争では自国民の女性を強制的に米軍の慰安婦としていた事は明らかな筈であり、吉田政治や朝日の記事によるでっち上げによる慰安婦問題の謝罪要求を執拗に行うのでは無く、自国が過去に行った事実を率直に認め、深く謝罪し、ちゃんとした賠償金を支払うべきだろう。

岡田の馬鹿でも、日本が大韓帝国を併合した後に、日本が朝鮮半島をどのように変えていったのかなど知っているだろう。

何が植民地だ。併合した後の日本は、征服した領土も日本と認め、インフレ活動などを活発に行い近代化を活発に行っていたのではなかったのか。

本当に、植民地として扱っていたのであれば、その様な事などしている訳などない。植民地に莫大な資産を投入した支配国などあるか。

代表選の結果、民主の新代表は岡田に決まった。即座に長持ちしないだろうなと思ったよ。

４月に統一地方選挙があったんじゃないだろうか。民主には、絶対に大敗してもらいたい。

民主党にも、今年中、いや通常国会中にでも壊滅してもらいたい。あんな政党の存在など、不要だ。

民主党のマニフェストはいい加減すぎる

今回の衆議院選挙で、野党で共通している事がアベノミクス批判だ。その代表格が民主党だろう。アベノミクスは安倍政権の経済政策。これを、失策で間違いなどと活発にしつこく批判している。

からには、安倍政権の経済政策に対する経済政策をしっかりと表明しなければならない。民主だけでは無く、同じ様な活動を行っている他の野党も。

でなければ、何の意味も無い、単なる批判、反論に過ぎない。単に安倍政権を批判する口実に利用しているに過ぎない。

その様な批判をされない様にする為にも、野党もそれなりの経済政策を表明していなければならない筈だ。最近発表された、民主党のマニフェストを覗いて見た。

「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」では、補助金交付を通じガソリン経由の高騰対策、円安に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援する。そして、は政府が行うのでは無く、日本銀行に求める。要するに任せるとしている。

「生活の不安を希望に変える人への投資」では、子育て支援の抜本的拡充や非正規雇用の待遇改善と正規雇用の増大、社会保障の安定化・充実による将来不安の軽減などが書かれてある。

そして、「未来に繋がる成長戦略」では、グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業へ政策資源を集中するとしている。

現在の経済状況を好循環する事により、全体を安定した状況へもっていこうとするのでは無く、単純にガソリンだけじゃ無く電気料金なども含まれるのだろうか、国民生活に関わるエネルギー高騰対策や円安による輸入原料の高騰化による消費低迷改善、中小企業や農林水産業を支援するとするという事は、税金のバラマキじゃないのか。

中小企業に関し、ものづくりの技術や育成支援の体制強化、海外展開支援、などを、中小企業担当大臣の下で一元的に推進し、「中小企業を支援する税制の充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します」としてあるが、どの様な税制、環境整備を図ろうとしているのか、全く具体的には示されてなどいない。

農林水産というよりも農業に関しては、「農業者戸別所得補償制度、6次産業化により、農家所得の向上を図り、新規就農者を増やします」と書いてるだけ。同じ様な事、前の民主政権でもいってなかったかな。

単に所得補償するなんて事するよりも、農業・水産業を営む人達の経営支援と同時に、市場開拓を行うべきなんじゃないかなと思うんだがな。単に所得補償だけやって、何の意味があるんだろうか。

民主党はバラマキをすればいい、どの様にして経済を活性化するのか、その様な意識など全く無いのではないか。

また、来年１０月に消費税を１０％に増税しない事を強く批判していたのに、議員定数削減が果たされていない、社会保障の充実・安定化がされていないから消費増税は延期するとしているとしている。

まず、議員定数削減に関しどの野党も馬鹿みたいに批判しているが、これは民主政権から求められていた事ではなかったか。だが自公と、野党が並立制制度をどの様ににするかで一致する事ができずに、結局は削減に同意する事はできずにいる。

この対立は現在でも続いている事ではないのか。野党は、執拗に議員定数削減を主張するが、本当に求めているんだろうか。

何よりも議員削減を行えば、その影響は野党に大きく影響する可能性が高い事は間違い無いだろう。

何よりも日本は議員数が多いと主張したがるが、日本よりも議員数が多い国は幾らでもある筈だ。

与野党で対立しあい、同意しようとしない議員削減よりも議員への給与など税金支払いの削減を求めるべきではないか。これであれば、別に与野党で対立する要素は無いのではないかと思うのだが。

また、民主党のマニフェストには社会保障に関し、「最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします」としてあるが、マニフェストでは財源のバラマキを表明している。更に、消費増税を延期するとしているが、増税の条件として議員定数削減、社会保障の安定化・充実を挙げているが、矛盾していないか。

しっかりとした政策を行わずに単純なバラマキなど行えば、財源は増加するのでは無く減少し、借金が増加する。高齢化少子化が進んでいる現在、馬鹿げた事をやってしまえば、年金も含め社会保障の為の財源はどんどんと減少していく事になる。

民主党の主張する「最低保障年金の創設に向け年金制度の改革」などできる訳がない。更に、消費増税の条件を社会保障の安定化・充実化としているが、増税無くして安定化・充実化などある訳ないだろう。

何より議員定数削減無くして駄目だ、などとよく言えたもんだな。主張する並立制制度が異なる事から、自民公明の案に反対すると決して同意しようとしない、簡単にいえば議員定数削減を主張する制度が異なるというだけで、反対している。

本当にやる気があるのか。他の野党にもいえるが、疑問に思えてならない。

アベノミクス解散

今月２１日に衆議院は解散され、安倍首相は「アベノミクス解散」と称名した。安倍政権の経済政策を止めるか、進めるかを国民に問う選挙としたいという事らしいが。

ところで、今回の解散は、何が切っ掛けとなったのだろうか。野党は、この時期にやるべき選挙では無い。国民生活を無視した選挙だ。税金の無駄使いにすぎない。与党議員の政治と金の問題を隠蔽しようとしているなどとしている。

だが、選挙解散を先に訴えたのは野党の筈だったんだが。それも、アベノミクスは失策ではなかったか、与党議員の政治と金の問題を国民に判断してもら分ければならない、などとして解散を訴えるようになっていた。

その当時、ただ国会で審議拒否を繰り返していた野党は、重要法案の決議が求められているこの時期に、安部政権が解散などする訳などないと決め付けていたんだろうな。故に、思う存分にスキャンダル質疑を行いながら審議拒否を行い、必然と臨時国会を延長させ、安倍政権の訴える重要法案はしっかりとした質疑無く強行決議をさせる状況へと追い込もうとしていた。

来年の通常国会から安倍政権を責める、準備作りを馬鹿みたいにしていたんだろうな。通常国会でもまともな質疑をやるつもりなど無かったろう。

今回の臨時と同じく、税の無駄遣いをしたっぷりと行い、そして解散へ追い込もうと。

野党の連中は、実質的には経済状況や国民の生活状況などしっかりと把握しようとする意識するなど無かった 

実際に、野党の頭の中にあったのは、安倍政権をどの様に攻め、どの様に追い詰めていくのか、そういった事しかなかったんだろうな。

安倍政権としては、消費税を８％に上げた時点での４～６月期のＧＤＰが大きく減少していた。故に、７～９月期も大きなアップは望めないだろう。＋へアップの可能性も低い。そんな状態で消費税を１０へ上げてしまえば、円安の影響も受け物価上昇はあるかもしれないし、となれば消費量は下降するだろう。デフレ脱却どころか、デフレへ逆戻りしてしまう事になってしまう。

１２月の消費税アップは延期しなければならないと早くから意識していたんじゃないだろうか。

１２月の消費税アップは公約となっていた。それを破り延期となれば、前回の選挙で訴えていた事を破る事になってしまう。その為に、野党が訴える前から解散選挙を強く意識していたのかもしれないし、準備もしていたのかもしれない。

だが、野党は先に訴えていながら、準備など何もしていなかったんだろう。故に、選挙が実体的となってきた時に選挙準備に焦りまくって、今回の選挙には「大儀」が無いなどと、幼稚な事を吐いている。解散選挙の大儀は、訴えていた時にしっかりと主張していたんじゃなかったのか。

逆に訴えていた事を、逆手にとって、「政治と金問題を隠蔽」利用としている。などとも、自分達が解散要求していた時とは全く逆の事をいっている。

呆れて、何も言えない。

今回の選挙では、アベノミクスばかりに目を向けられているが、集団的自衛権や特定秘密保護法案なども有権者は判断の要素に入れてもいいんじゃないのかなと思うんだかな。

集団的自衛権や特定秘密保護法案などは、社民や共産などがいっている様な日本を戦争に加える、或いは国民生活に悪影響をもたらすなどといったいい加減な言い分を鵜呑みにするのでは無く、客観的にそれぞれをどういった事なのかをチェックし、判断しなければならないと思うんだけどね。

そして、アベノミクスばかりに目を向けるのでは無く、今回は選挙結果が目に見えていることから投票率は低いと最初から予想されているが、積極的に投票には向かってもらいたい。

安倍政権の密漁団への対応立法に納得できない

１０月に中国漁船が日本の領海である小笠原諸島へ赤珊瑚密猟に大量に出没する様になっていた。

それに対応する為に、海保などが動いていたが、領海に入ったからといって何もする事は出来ず、密猟している事を確認した時に、対応する事ができるらしい。故に、１００隻以上も出没していた密猟漁船に対し、海保などは実際には対した対応などは出来ていなかったのでは無いだろうか。

海保の人達は、どんな気持ちでいたんだろうな。

更に、中国漁船の連中は、韓国なら積極的に強制的に漁船に乗り込み逮捕しようとするが、日本はその様な事はしないし罰金も高くは無いとして、韓国は厳しいが、日本の対応は優しいと非常に皮肉った事を言ってくれている。

安倍政権・自民党が「　小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固めた。

　議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。」（読売新聞2014.11.11）と、罰金だけを大幅引き上げする立法を国会提出する様だが、密漁団への対応を厳しくする立法提出には文句は無いが、提出されようとする内容では納得はできない。

海保の対応を大きく縮小させているのは、領海へ不法入国した漁船などに猟を行うまで対応できないでは無く、不法入国した段階で即座に対応出来る様にしなければならない。韓国と同じ様に強制的に。

更に、逮捕した者はただ罰金を要求するだけでは無く、日本の領海侵入を行ったのだ、懲役など複数の罰を与える事も当然だろう。密猟した物も、ちゃんと返してもらわなければならならない。日本の物なんだ。持って行かれる理由など全く無い。

そして、海保の増強も絶対必要だろうな。

また、民主党は「　法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。海上保安庁や警察機関の対処を原則とし、能力の増強を明記する。自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化も行う。小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。」（産経新聞2014.11.11）としているが、現状の中国は密漁団へ自衛隊を発動すれば、中国は過敏に反応する可能性はある。

民主党は、中国をどの様に意識しているのだろうか。自衛隊法にある、海上警備行動法に関する部分に関し、簡素化を求めるとし、その理由を「安全保障環境の変化も踏まえた」としている。

安倍政権は集団自衛権に関し、日本周辺の安全保障環境にともない個別的から集団的自衛権へ変化しなければならないと訴えていたのではなかっただろうか。対し、民主は反対していたのではなかったろうか。

変化の大きさは全く異なるが、何だか矛盾を感じさせられてしまう。