思い、そして感じた事をそのまま
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本日結党された民進党代表の岡田が、昨日面白い発言を行っている様だ。夏の参院選で負ければ代表を辞めると。
「 民主党の岡田代表は２６日、民進党代表として臨む夏の参院選の結果次第で、代表を辞任する意向を示した。
岡田氏は「代表は国政選挙（の結果）に責任を持つべきだ。参院選で結果が出るかどうかが責任を取って辞めるかどうかの基準になる」と述べた。三重県四日市市で記者団に語った。
ただ、具体的な勝敗ラインについては「しっかりとした結果」と述べるにとどめた。岡田氏は、維新の党と合流して２７日に結成する民進党の初代代表に就任することが決まっている。」（読売新聞2016/03/26）。
岡田は「民進党代表として臨む夏の参院選の結果次第で、代表を辞任する意向を示した」と自らか発言している。
何ら政策方針も示していない、単に現政権の政策方針に反する意見ばかりを罵る事しかできない民主党と維新の投が結合した民進党が、夏の参院選で現在の与党に勝てるとは思えない。
結果しだいという事は、勝つか負けるかというだけの事だろう。夏の参院選に負ける事はほぼ間違い無いだろうから、昨日の段階で自ら夏の参院選終了時で代表を辞任すると発言したと思うのだが、岡田は結果は勝敗では無いと言い切っている様だ。
結局、参院選で与党に負ける事は分りきっている。だから「代表は国政選挙（の結果）に責任を持つべきだ。参院選で結果が出るかどうかが責任を取って辞めるかどうかの基準になる」と言っておきながら、勝敗ラインとやらは「しっかりとした結果」と曖昧な発言にとどめている。
岡田のいう「しっかりした結果」とはどういう意味だろう。もしかしたら議席数。例え惨敗しても、議席数が自分が想定していた数字を大きく下回っていなければ辞任の必要は無いと言おうとしているのかな。
なんて事はないと思うが、もしもこんな下らん事を考えているとすれば、どこまでもいい加減な政治家としか言いようがない。
岡田のいう「しっかりした結果」とはどういう意味だろう。もしかしたら議席数。例え惨敗しても、議席数が自分が想定していた数字を大きく下回っていなければ辞任の必要は無いと言おうとしているのかな。
なんて事はないと思うが、もしもこんな下らん事を考えているとすれば、どこまでもいい加減な政治家としか言いようがない。
岡田は自ら、結党したばかりの民進党が如何にいい加減で何もする事が出来ない政党である事を暴露してるんじゃないのかな。
馬鹿みたいに政権交替を訴えているが、こんな政党に日本の政権を任せたいと思っている有権者はほんの一部だけだろうから。
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安倍内閣の柴山首相補佐官が２７日に埼玉県川越氏での講演で非常に注目できる発言を行っている。
「自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。
柴山補佐官は非常に正しい発言を行っているだろうと思えるのだが。
野党勢力などでは自衛隊は軍隊では無い。しかし、日本の平和と独立、安全を守る為の防衛組織だと主張しているんじゃなかったかな。
その根拠となっているのが憲法９条。
第２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。日本は軍隊を持たない。且つ、他国との交戦権を認めないとされている。
だとすればだ、自衛隊は日本の平和と独立、安全を守る為の防衛組織とあるが、それを実行するには日本を侵略する国と交戦しなければならない。
他国の軍隊に対抗できるのは軍隊でしか無い。どの様な理由であろうと交戦する事は、完全な憲法違反になる筈だ。
昨年、野党は安保法案を躍起になって憲法違反だと騒ぎまくっていたが、それ以前に軍隊である自衛隊を持つ事自体が憲法違反となっているんじゃないのか。野党などは自衛隊は日本の防衛組織であって、軍隊では無いと主張しているかと思われるが。
補佐官の言う通り、憲法９条は我々国民を完全に欺いている。それを改称する為にも憲法９条の改正は絶対必要だ。
自分としては、ＧＨＱが関わった現在の日本国憲法を何時までも保持するのでは無く、現在の日本国の作成する日本国憲法に早く変えてもらいたいと思っているんだが。
安倍内閣、おおさか維新の橋下などが憲法改正に強い意欲を持っている様だが、必ず実行してもらいたい。
安倍内閣、おおさか維新の橋下などが憲法改正に強い意欲を持っている様だが、必ず実行してもらいたい。
通常国会の予算委員会で野党から国会議員定数削減の要求が執拗に行われているが、なぜ執拗に定数削減を要求したがるのだろうか。
これまでにも、国会やマスコミ、それに釣られてか有権者などでも一票の格差とやらを問題として、国会議員定数の削減を強く訴えている。
一票の格差というのは、有権者数の少ない選挙区で１票の価値が高まり、多い選挙区では価値が下がるという事らしいが、となれば人口の少ない地域での１票の価値が高いとされ、
多い地域では小さいとされる。
となれば、国会議員定数は人口が密集している地域で多くしなければならないし、人口数が少ない地域では少なくしなければならない事になる。
故に、衆議院小選挙区・比例区の議員数４７５、参議院小選挙区・比例区の議員数は２８となっているが共に議員数の半分以上が関東や関西、東海の３つの地区だけに集中している。
やたらと一票の格差を問題としているが、それを解決する為に議員数を削減する事になれば、関東や関西、東海以外の地区から多くの議員が削減される事になるんじゃないだろうか。となれば、国会議員がたった一人だけの県や一人もいない県も出てくるかもしれない。
国会議員は選択された地域の思いを国会に訴え、その地域の問題を解決するように政府に訴える事も一つの責任だと思うのだが。
それを実行する国会議員が地方から削減される事になれば、現在問題とされている地域格差がより拡大される事になるんじゃないのか。
国会議員定数削減は本当に必要なのか。非常に疑問に思えてしまう。
そして国会議員削減を要求する要因の一つとして海外の国会議員数は日本に比べて少ないと主張している。
確かに議員数だけを見れば、欧州では日本よりも議員数が少ない国々が多い。フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オランダ等。
法学館憲法研究所のブログに次ぎの様に書かれてある。
「しかし、そもそも日本における議員の定数は過剰なのであろうか。政治制度的にも比較がしやすい欧米諸国の議員の数と比較してみれば、日本の議員数は17.６万人に一人であり、スエーデンの２.７万人に一人とは６倍以上の差がある。イギリスと比較しても、４.５万人に一人であるから、４倍近い差がある。人口数を単純に比較するべきではないが、国会議員が「国民の意見を聴取して国会に反映し議論する」機能を有するところからすれば、少なくとも現段階での国会議員数は少ないと言わざるを得ない。国民主権・議会制民主主義を採用している日本では、主権者である国民の声が政治に反映するのが当然の憲法上の要請である。つまりただでさえ少ない国会議員を削減することは、国民の声が国会に反映しなくても良いという驚くべき主張である。」
一票の格差ばかりが問題視されているが、日本の国会議員数は海外に比べ決して多いという訳では無い。逆に少ないと考えるべきではないのだろうか。
そして、現在の国会議員は一部の地域に集中されてしまい、日本全体の国民の声が反映されない様になってしまっている。
またダイヤモンドオンラインの｢日本の国会議員定数と議員歳費は「多すぎ・高すぎ」か？」では「日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない。日本は衆参両院合計752人で、英国（1863人）、ドイツ（724人）、フランス（898人）より少ない。人口10万人当たりの国会議員数でも、日本0.57人に対して英国2.2人、ドイツ0.81人、フランス1.49人だ。（社会実情データ図録などを参照）。これ以上定数削減を行ったら「官僚支配」が強まるのは明らかだ。
日本の通常国会では、予算審議に加えて、各省庁から出される100以上の法案が審議される。議員の数が少ないと、1つ1つの法案作成に国会議員が関与できなくなる。それを端的に示すのが、民主党政権「政治主導」の失敗だ。
鳩山政権は、政調会による与党事前審査を廃止し、各省庁内で大臣・副大臣・政務官の「政務三役」が精査した法案を国会に提出する、「政治主導」の政策立案システムを採用した。だが、政務三役の3－4人だけで、膨大な数の法案を1つ1つ精査することは不可能で、むしろ官僚支配が強化されてしまった（前連載第33回を参照のこと）。日本より国会議員数が多い英国では、100人以上の与党議員が政府の役職に就任して政策立案に関わっている。膨大な法案を作成するには、むしろ与党議員の数をもっと増やすべきという考え方もあり得るのだ。
一方、野党議員は無駄だという考え方もあろう。確かに、民主党は野党時代、「政権担当能力欠如」と言われ、実際に政権を担当したら準備不足を露呈した。ある意味、野党が仕事をしていないという批判は妥当だ。」(2012/02/01)と書かれている。
更に、東洋経済オンラインには「さて、話を議員の数に戻すが、この図を見てほしい。昨年12月に当選した衆議院議員の3分の1以上は新人である。選挙のたびに大量の新人議員がコロコロ変わる状況では、『頭数だけの議員なんか、誰でもできそう。無駄だな』という印象につながっても仕方がない。国会議員は議論のプロであるべきで、議決のときに党の意向に賛成するだけの人は不要である。
与党である自民党・公明党のベテラン衆議院議員は、合わせても196人しかいない。しかし、国家が抱える問題は多岐にわたっている。防衛、外交、財政、税金、年金、医療、労働、教育、憲法改正、経済活性化、金融改革、東北の復興、農業……。真面目にやると、この人数で仕事をこなすのは結構大変なのが実情だ。国会議員は722人で議論しているわけではなく、2つの院・政党・委員会に分かれて日々の活動を実施しているから、本当に議員数を削減して仕事がまわるのか？という検証は必要だ。」（2013/02/22）とも書かれている。
国会議員定数削減の一つの要因として、歳出削減を訴えている様だが、執拗に要求する実際に政治に関わっている国会議員や取材しているマスコミもそうだが、同意する有権者も単に定数削減などしても財政などに何の意味も無いという事を、どれだけ理解しているのだろうか。
議員削減する事により、果たして国や国民にどれだけのメリットがあるというんだろうな。
高市総務相がメディアの偏向報道を規制する発言を行ったが、馬鹿みたいに民主などが噛み付く。
ブロゴスに載っているが、細野が９日の記者会見で高市総務相の発言に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したことを受け、「これまで放送法４条は、事業者に対する努力義務と解されてきており、なかにはこの条文は違憲だとする憲法学者もいるが、通説はこれが努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している。その意味で、今回高市大臣が電波の停止に言及したことは極めて問題だ。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思うし、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある。」などと書いている。
細野は放送法第四条を「事業者に対する努力義務と解されてきており」などと書いているが、では、公安及び風評を害しない、政治的に公平である、報道は事実をまげないでする、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、といった事などは放送局に決定されているのでは無く、政治的に不公平であろうと事実をまげた報道であろうと決して咎められる事では無い、という事なのだろうか。
だが、Wikipediaの報道に「報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。」と書かれてある。
報道の原則と放送法第四条は整合していると思えるのだが。高市総務相は正当な発言を行っていると思えるのだが。民主の者達にはその様に捉える事が出来ないのだろうか。
現在のメディアでは政治に対し偏向報道が活発に行われている事は間違いないだろう。それも、一部の番組では完全に反政権といった感じで報じている様だが。
あんな連中にしっかりとした注意を行い規制も示すは当然の事じゃないのか。
何よりもだ、細野は高市総務相の発言が「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」としている。大きな間違いだろう。ただまともな事をやれと注意しているだけであって、即座に何らかの罰を行うなどとは一切発言していない。
自分達が政権を担っていた時にやりまくっていた行政によるメディアへの圧力は全く棚に上げ、現政権の閣僚の正当な発言に詰まらないケチを付ける。
ブログスに８日の衆議院予算委員会で高市総務相と民主の奥野委員との答弁が書かれてあるが、奥野にはただ呆れる。
ブログスに８日の衆議院予算委員会で高市総務相と民主の奥野委員との答弁が書かれてあるが、奥野にはただ呆れる。
ただ、民主やその他複数の野党の連中は単純に政権に反発する事ばかりするんじゃ無く、少しはまともに政治をやろうという姿勢を見せたほうがいいんじゃないかなと思うんだがな。
あいつらにはそんな意識はそんな意識は全くないのかな。政策を施行する能力など一切無しという事なんだろうか。
週刊文春が取材報道した甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑に関する説明会見を２８日に行ったが、突然に辞任を表明した。
ＴＰＰ交渉に関わってきている甘利経済再生担当相の突然の辞任は、日本の経済にも大きな影響をもたらすかもしれない。
だが、野党はそういった事などは一切意識しているとは思われない。甘利前経済再生担当相が金銭授受疑惑の疑問が持たれた事に責任を持ち辞任を表明しようとも、野党は国会で安倍政権に対し甘利前閣僚の金銭授受疑惑の全容解明を徹底するとし、その為に甘利全閣僚を国会審議で直接追求するともしている。
そして、安倍首相の任命責任も厳しく追求しようと意図しているらしい。
安倍首相が出席するのは予算委員会だけじゃないだろうか。２８年度一般予算会計やＴＰＰに関する審議などが行われるだろうが、そういった事などは無視し、すでに責任を持って辞任した閣僚の疑惑解明を徹底するとし、１月３１日の日曜討論でも甘利全閣僚を国会招致を与党に要求している。
一応、甘利前閣僚を招致する理由としてＴＰＰに関する説明を参考人としてしてもらいたいともしているが。
だが、野党の連中には２８年度の一般予算や経済に関する重要な法案審議に臨む意識などない事は間違いないだろう。
あいつらが意識しているのは、今夏に行われる参議院選挙であって、その為に如何に安倍政権のイメージを崩すか、自分達を有利な状況にするかだけで、有権者である国民生活や労働環境をどうすべきかといった事など、有権者にとって重要な事などは全く意識していない。
民主などは自分達を選択する有権者である国民の生活を重視するのでは無く、自分達を何よりも重視する。どこまでも最低の政党だ。
何よりも国会予算委員会は、国会議員であろうと犯罪行為を侵した可能性のある者を追求し明らかとする場所では無い。
その様にしなければならないと意識するのであれば、大事な委員会の審議時間を無駄に消費するのでは無く、刑事告訴すべきだろう。犯罪行為が行われていたか否かの捜査は警察などに任せればいいだろう。
甘利前閣僚に関する情報は１月２１日発売の週刊文春から出ているらしいが、自分は購入していないが、文春の記事に関し書いているブログやヤフーニュースが複数あるので、それらを見てみれば、文春に告発したのは一色武という人物。週刊文春は会社名は書いていなかった様だが、一色武は千葉県白井市にある建設会社薩摩興業の総務担当者。
一色武が薩摩興業がＵＲ(都市再生機構)が行う道路整備をを行っている時に土地トラブルが発生する。ＵＲが道路工事を行っていた時に、薩摩興業の敷地のコンクリートに亀裂が発生した。
これが発端らしいんだが、その補償交渉の口利きを２０１３年５月に甘利事務所に依頼する様になっていた。対し総額１千２００万の金銭や接待を受け、ＵＲに口利きを行っていたと報じていたらしい。
更に、一色武への取材でメモや多くの録音を取っており、それを基に金銭授受が行われていたと証言したらしい。
Ｙａｆｏｏニュース「『週刊文春』の甘利大臣賄賂スクープ、もう一つ疑問が。」に意識させられる部分、「しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。
一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。
もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。」（2016/01/23）と書いている部分がある。
文春の報道は、２０１３年にＵＲとのトラブル解消を求める為に薩摩興業の総務担当者となっていた一色武が訪れる様になったが事が、金銭授受疑惑だと報じているのではないかと思えるが。
何よりも疑問に思えてくるのが、１３年当時の薩摩興業の資本金は１０００万だった（現在の建設業千葉県知事許可業者一覧から薩摩興業を見れば２千２００万となっているが）。３年に渡って１千２００万の金銭授受を行う事は出来ていたのだろうか。
そして、何よりも薩摩興業の総務担当だったらしい一色武は何者だったのか。更に文春と一色武、薩摩興業に全くコンタクトが無かったとは思えない。
週刊新潮が、一色武と薩摩興業の関わりの色々な情報を書いている。一色は元々薩摩興業の職員では無い。千葉の右翼団体に所属していた者。一色が所属していた右翼団体は３年前に解散指定たらしいが、元会長は薩摩興業の社長とは付合いがあったらしく、ＵＲとトラブルが発生した時に、薩摩興業はこの右翼団体と神奈川の右翼団体に協力を依頼し、損賠賠償、立ち退き料などを取ろうとしていたらしい。
その際に、２つの右翼団体は共同で３００万円を薩摩興業から受け取っていたらしい。
だが右翼団体の行動では思い通りにはいかなかった。それに激怒した薩摩興業の社長は神奈川の右翼団体に交渉はもういい、お前らが１０００万払え、などと言ったらしい。
しかし右翼団体にそのような資金など無い。よって、部下と一色武を薩摩興業に入れ交渉を続けさせ、経過報告もする事で納得してもらった。
交渉を任された一色が目を付けたのが、神奈川に事務所を持ち閣僚でもある甘利前閣僚。
一色は甘利事務所へ後援会を作るといって接近したらしい。これから、２人の秘書を通じＵＲと甘利前閣僚との接触を行う様になる。
週刊新潮の最初の部分でも書かれてあるが、今回の疑惑報道で怪しいと疑われるのは執拗に一色が会話を録音していたりメモしていた事。紙幣のコピーまでも行っていた。更に、一色と清島の接触を文春のカメラマンが撮れている。
文春が甘利前閣僚の金銭授受疑惑をスクープしたのは、一色の告白があったかじゃないのか。だとしたら、一色と甘利前閣僚の第一秘書である清島との関係など知れる訳など無い。
なのに、何故２者が接触する場面を撮る事ができていたのか。
朝日新聞は一色武へ直接取材を行ったらしいが、１月３１日の電子版の記事を見れば、非常に関心持てる発言が書かれてある。一色は、「 １４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で甘利氏に渡した５０万円について、一色氏は建設会社とＵＲとの交渉を進めてもらう趣旨だとした上で、「甘利氏は『これはパーティー券にしようね』と私の前で言った」と主張。甘利氏は「（１３年１１月の）大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨だと思って受け取った」としている。
記者は、甘利氏との授受の際のやり取りの録音について確認を求めた。一色氏は「（甘利氏が授受を）認めなければ出す準備はしていたが、認めている以上、出さない方がいいと思う」と述べた。」(2016/02/01)らしいが、相手が認める認めないは関係なく、重要な証拠と認識しているなら、しっかりと出すべきではなかったのか。なのに、何故だそうとはしなかったのか。
納得できない。
また産経も３１日に一色を直接取材していた様だが「甘利氏側、ＵＲ側ともに口利きは否定しているが、昨年１０月５日の面談の場に同席した建設会社総務担当の一色武氏（６２）は産経新聞の取材に「秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」と証言している」(2016/02/01)らしい。
録音が口利きを断言する物であれば、相手が認めようが認めまいが、どの様な物だったのかどの様な会話がされていたかを明らかとするは当然の事だろう。なぜ、それをしようとはしない。
こんな一色から告白される以前に、文春と一色などとの間にコンタクトが全く無かったなどとは考えられない。
屋山太郎がiＲＯＮＮＡに「はっきり言って、今回の週刊文春のやり方は感心しない。甘利氏の疑惑を告発した「ネタ元」とタッグを組んで写真を撮ったり、録音したりするとか、はじめから甘利氏を罠に嵌めて「事件」にしてやろうという魂胆が見え見えだ。こんなのは、オーソドックスな雑誌記者のやり方じゃないし、何度も言うけど文春らしくない。
もちろん、安倍政権の最重要閣僚を辞任に追い込むぐらいの大スクープなんだけど、なぜかスカッとしない。それは彼らが真っ向勝負をしていないからに他ならない。こんな「禁じ手」まで使ってしまうようでは、もうジャーナリズムなんてあったもんじゃない。かつて、立花隆が月刊誌「文藝春秋」で田中角栄の金脈を暴いたときは、誰もが文句のつけようのない完璧な「調査報道」だった。私はね、どうせ政治家のスキャンダルを暴くんなら、ああいうスカッとした調査報道をしてもらいたいと常々思っている。
－中略－
私が記憶している限り、今回のような「禁じ手」を使ったスキャンダルは過去になかったのではないか。現金を手渡す時も用意周到に記者が録音や撮影をするなんて、こんな露骨なやり方はこれまでなかった。スキャンダルが発覚した当初、自民党内でも「ヤラセではないか？」という疑念の声が上がったのも無理はない。
昔は政治家の秘書の給料なんて、今とは比べものにならないくらいずっと安かった。給料の半分はチップで補う欧州の給仕みたいなものだった。政治家秘書の給料がびっくりするほど安いもんだから、どうやって生活しているのかと思ったら、政治家の事務所を訪れた陳情客を案内するたびに、彼らはお金をもらってたんだよ。たとえば、秘書が陳情客に対して「先生に会わせてやる」と言って２０万円を受け取って、その半分をポケットに入れるとか、そんなことは当たり前だった。秘書を雇う政治家なんかも、彼らに大した給料を支払っていないから、そのことを黙認していた。でも、時代が変わって、それまでの「常識」が金権政治の元凶になっているという批判の方が大きくなったから、政治家のカネと秘書の給与については、とにかく法律で縛って厳しくするという流れになった。」と書いている。
屋山太郎に同意したい。今回の記事は、文春が自らしっかりと取材をした記事では無く、一色が告白した事をそのまま記事にしただけの物としか思えない。
本当に国会議員に金銭疑惑を感じたらな、単に人からの告白をそのまま信じるのでは無く、自ら全てを徹底的に取材し、確実な物にしなければならない。
今回の文春のスクープにはそのような物など一切感じる事が出来ない。告発者である一色の裏の取材をしているとも思えないし、薩摩興業をＳ社と書いていた様だが、最初から分りきっていたんじゃないのか。
なのになぜ書かなかった。何よりも一色の行動に、なぜ文春のカメラマンが付いていく事が出来たんだ。告発を受けて、一色の存在を知ったのであれば、その様な事など出来ない筈だ。
今回のスクープは一色の告発からでは無く、以前より仕組まれていたのではないのか。甘利前閣僚を引き摺り落とす為に。文春だけで企んだのか、他の組織も絡んでいるのかまでは知らないが。
そして、この記事を基にして国会の審議時間を全く無駄遣いしようとしている野党の連中共。こいつらには強い怒りが感じられて堪ったものでは無い。
有権者である国民の事など全く考えず、自分達の事ばかりを意識して国会を利用しようとする野党の国会議員の連中は腐り切っているとしか言い様が無い、最低の連中だ。