安倍談話が発表された

昨日安倍７０年談話が発表されたが、単純に朝鮮半島や東南アジアなどに視点を置くのではなく、世界に視点を向け１９００年代初頭からの欧米による東南アジア植民地化、第一次大戦、第二次大戦への展開、沖縄戦では多くの市井の人々が犠牲となったと語る。

東南アジアなどでも食糧難などにより多くの無辜の犠牲者を出しているし、日本国本土でも原爆投下などにより大量の無辜の犠牲者を出している。

更に戦場には犠牲となった多くの女性達がいた事も忘れてはならないとしている。韓国が執拗に日本との従軍慰安婦問題を責めようとするが、実際には連合国も慰安所を設置したり女性を強姦していた事は間違いない筈だ。

そして「戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。


何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」（産経新聞2015/08/14）と語っている。

更に語っているのが、世界に向け二度と戦争を起こしてはならない。その為には「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」（産経新聞2015/08/15）と世界に訴える。

安倍談話は過去を振り返るばかりでは無く、未来へ目を向けようとしている。よって、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

　しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」（産経新聞2015/08/15）と語り、「私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私ちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。」（産経新聞2015/08/15）としている。

談話の初頭に第二次大戦の要因として欧米の植民地経済のブロック化による圧力により日本経済は大きな打撃を受ける事になり、非常に苦しい状況へと追い込まれてしまう事になってしまう。

対し日本は外交で解決を図ろうとしていたが、難しく遂には日本を追い込んだ国々に対し軍事行動に出てしまう。

当時の連合諸国は東南アジア諸国を植民地化し自国領土化していた。故に、連合国と戦うには公海での戦いだけでは無く、植民地へ進攻し地上戦も実行しなければならなかった。植民地化されていた東南アジアでは米国よりも英国と戦っていた事が多かったのではないのか。

連合国の東南アジアでの領土は大きく、日本が戦っていたのは決して一国だけでは無い。当時には日中戦争も行っていたのだからな。決して勝てる対戦では無いという事は真珠湾攻撃の時から軍の者達も分っていたのではないだろうか。

島国である日本に資産は無い。だから輸入に頼るしかなかった。それを断たれてしまえば、その打撃は経済、国民生活などに大きな悪影響をもたらす事になる。

外交などを通じても解決の糸口も見つけられなければ、故意に追い詰めようとする国々に大戦を挑もうとするしかなかったんだろう。というよりも、追い込まれてしまったんだろうな。

安倍首相は語る。「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」（産経新聞2015/08/14）と。

朝日新聞の社説がこの安倍談話を批判する社説を書いている。「村山」以前に後退していると。

村山談話では過去の日本の行為は侵略であり、そのおわびをアジア諸国へ率直に語っていた。

対し安倍談話は、それを語ってはおらず後退したと。だが、大戦当時の日本は東南アジア諸国へ侵略していたのだろうか。既に侵略し植民地化していたのは欧米諸国であり、日本は連合国と戦う為に進攻したのであって侵略などはしていない筈だ。何よりも当時の東南アジア諸国は独立国ではなかったのだから。

何故だろうか、朝鮮日報や中央日報など韓国メディアも朝日と同じ様な記事を書いている。

朝日と韓国メディアに共通しているのがキーワード。植民地支配、侵略、反省、謝罪。これが加わっているかいないか。

談話に言葉は加わっていたかもしれない。だが表現は曖昧だ。ぼかされていると共通した批判を行っている。

単に韓国に対する植民地支配、侵略、反省、謝罪が無かったんだと批判をしている。韓国は戦争の被害者であって、日本は加害者であり戦争中に行ったことを認め謝罪を永久に続行しろと要求しようとしているんだろうか。

ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。日韓併合により日本に含まれた朝鮮に連合国からの攻撃はあったのか。空爆はあったのか。その様な事など無かった筈だ。併合により日本に含まれた朝鮮は大戦により大きな被害を受けるのでは無く、避ける事が出来ていたのではないのか。

まして、韓国は戦後に存立されている。大戦には全く関わりのない国だ。なのに戦後には戦勝国の一国に加わる非常に狡賢い国。

故に、戦後には李承晩ラインを張り竹島を侵略し、李承晩ラインを利用し日韓基本条約締結へこじつけ、急速な経済発展へと進んでいく。更には日韓併合から大戦当時の歴史に絡め責任、賠償請求を執拗に行ってくる。どこまでも狡賢い国だ。

朝鮮日報の社説「巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話」に「前略－　安倍談話が反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するものだった。植民地支配をめぐっては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた。談話は、当時の国際情勢を長々と説明した。西欧列強による植民地争奪戦がアジアにまで拡大し、日本の危機意識を呼び起こした－というのだ。さらには、1905年の日露戦争の勝利が、アジア・アフリカの人々に勇気を与えたとまで言った。1910年の日本による韓国併合の後、36年間も植民地の抑圧下にあった韓国の立場からみると、心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ－後略」（朝鮮日報2015/08/15）

安倍談話は正当に語っていると思うのだが、韓国メディアは認めようとはしない。自分達に全く目を向けられていないから。

また「　安倍談話は、慰安婦の強制動員について「慰安婦」という単語は使わなかったが、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と言い、さらに「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。（中略）断腸の念を禁じ得ません」と言った。それが本心なら、安倍政権は、すぐさま「名誉と尊厳を傷つけられた」元慰安婦に対して心からの謝罪をすべきだ。」（朝鮮日報2015/08/15）とも書いているが、安倍談話では大戦で損害を受けた女性に対し語ったのであり、決して朝鮮半島の女性だけに関して語ったものでは無いし、そのような必要も無い。

民主の連中などは国会を何だと思ってるんだ

先月末から参議院でも安保法案に特別委員会が始まり審議が行われているが、民主などは相も変わらず対案を出し真剣に議論し行おうとはせずに、ただ単純に「憲法違反」を主張し批判を繰り返し、廃案に持ち込もうとしている。

民主党が利用している「憲法違反」の主張は、憲法学者達の勝手な言い分であってハッキリ言って何ら効力など無い。今回提出されている安保法案が意見であるか合憲であるかの判断は日本国憲法によって最高裁が行うと定められている。

この程度の事などはマスコミは勿論、馬鹿な野党の連中も知っている筈だ。

池田信夫がJBpress「憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか」に「常識的には、自衛隊は憲法第9条第2項で禁じる「戦力」にあたるので、それが憲法違反（の可能性がある）と答えた77人は「憲法9条を改正する必要がある」と答えると思われるが、そういう答は6人しかない。このうち「憲法違反の可能性がある」と実名で回答した17人の中で「改正が必要」と答えたのは2人だけで、「憲法違反」と実名で断定した42人のうち「改正が必要」とは答えた人は1人もいない。これはどういうことだろうか。」（2015/07.28）と書いてある。

国連憲章により国際法によって各国には自衛権は認定されている。国際法が認定する自衛権は、個別的と集団的。

憲法学者達は安保法案は違憲とするが、自衛隊に関しては過去には違憲と言っていたらしいが、現在はそのような者は殆どいない。自衛隊の存在を認めている。

国際法が認定する自衛権は合憲だとしている事となる。ならば、個別的だけでは無く集団的も違憲と主張する必要などないと思うのだが。
何故、安倍政権が主張する集団的自衛権を違憲と主張したがるのだろうか。その意図は分らない。

憲法９条では自衛隊も違憲となる事に関しては、野党は何も追求しようとはしない。
３０日に民主の前川民主委員が面白い発言をしていたよ。新３要件に関し質疑を行っていたが、まず新３要件の示す日本国民は日本国内に暮らす国民だけなんですかと問う。

中谷防衛大臣は日本国籍を持つ国民であり、国内に暮らす者とは限らないと答弁する。すると、世界に暮らす１５００万、世界旅行する１８００万の国民の安全も集団自衛権で守ろうとするなら、自衛隊は世界の警察官になるんじゃないかと質疑を行った。

では、個別的自衛権で世界で暮らす国民や旅行する国民を守る事が出来るのか。当然守れる訳など無い。

まして、国外で国民に危険が及んだからといって即座に自衛隊を派遣するなどといった単純な事など出来る訳も無い。この時には、外交が必要となる。危険が及んだ国、或いは地域の周辺国や関係ある国々などとの外交をどの様に行っていくのか、これが非常に重要となる筈だ。

まして、新３要件の第一項「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」を日本国内の国民と断言しようとした。

政府が守らなければならない国民は、日本国内に暮らす者達だけで、海外に暮らす者達や旅行に出ている者達は責任外と主張していたと思えてならない。

個別的自衛権に当て嵌めれば、一致するのかもしれないが、憲法１３条により「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とされている。

１３条により、政府は国民の生命。自由及び幸福追求に対する国民権利を、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とするとしている。にも関わらず、政府が守らなければならないのは日本国内に暮らす者だけに限るというのは、完全な違憲ではないか。

また第一項の密接を質疑に用いて、日本は中国とも密接な関係にあるし色んな国とその関係にあるんじゃないか。だから、自衛隊は地球の裏側にも行く事が出切るといっていたが。

だが、第一項では「前略－我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」とされており、国家安全に関わる密接関係を示している事であって、前川が馬鹿みたいに言っている単純な密接とは全く異なると思うんだがな。

その前には民主の広田委員が、専守防衛を示し集団的自衛権はこれに反しているだろうと執拗に主張していた。

だが新３要件には「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」としている。決して反しているとは思えないが。

また、民主や野党の連中は国会前でやってるらしいデモに活発に参加しているらしいが、あいつら国会の業務を真面目にやろうと思ってんのかな。やる気がないんなら、国会議員の資格など無いし、税による給付など全て返済してもらいたい。

あんな馬鹿達に税の無駄使いなどしてもらいたくないからな。

民主は新国立競技場の責任無視

自民党の稲田政調会長が１９日の新報道２００１に出演した時に、党でも河野太郎行革推進本部長を中心に、新国立競技場が誰が原因でどうしてこんな問題となったのか、その経緯とその責任者を検証していきたいと発言したらしい。

対し同じく出演していた民主の「細野豪志政調会長は「安保法案が通ったタイミングで（批判の）打ち消しに見直しを出した」と指摘。維新の柿沢未途幹事長は「文部科学省などの関係者が（旧デザインの選定から）２年間も空費してきた責任は免れない」と述べ、責任問題を追及する考えを示した」(産経新聞2015/07/19)と発言する。

１８日に、仙台で岡田が新国立競技場を最初からやり直すを遅すぎた、もっと早くにやるチャンスはあったと言い放つ。国会で下村文科相の責任追及をやると言い切ったそうだ。

同じく仙台で、安住が新国立競技場を白紙にするは安保法制で落とした支持率を上げよとするパフォーマンスだと言い放つ。

また枝野が「さいたま市で記者団に「最終的に（撤回を）決断できたのだから、責任は首相にある」と指摘した」(産経新聞2015/07/18)したらしい。ただ、呆れた。

更に新国会競技場を再検討した１ヶ月の経過を公開してもらわなくてはならないとも発言しているらしい。

維新の松野が１８日に「これだけ建設費が膨らみ、設計変更しなければならない事態に陥った。責任の所在ははっきりさせなければならない」(時事通信2015/07/18)と発言しているらしい。

他の野党もそうだろうが、民主と維新は新国立競技場を白紙にするを新たに安倍政権を責める道具にしようとしている事が明からさまとなっている。

そして新国立競技場の責任者が誰なのかがハッキリしないと野党やマスコミが共通して主張している。

そんな事は無いと思うんだがな。野田政権によりデザインが確定されている。それを下に設計や実施時の総工費などが計算され、野田政権が設置していた予算から莫大していった。

野田政権が新国立競技場に関する有識者会議を開催したのは１２年３月。この年に３回開いているが、現代ビジネス「新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！」によれば、２回、３回目で基本計画や都市計画など決められ、ＩＯＣへの立候補ファイルも作られているとある。

３回の有識者会議により新国立競技場の改築をどの様にするかなどは決められていたんだとされている。

そういった事を決定する議論を行う為の会議を開催していたんだろうからな。でなければ、柿沢の主張する空費が野田政権での有識者会議で行われていた事になる。

新国立競技場の総工費１３００億円も野田政権の田中文科相によって決定されていた。デフレに苦しんでいた経済状況を鑑みれば、この時点で大きな批判が出ていても可笑しくはなかっただろうと思うんだがな。

改めて書くが、何故今頃になって激しい批判が湧き上がってきたのか不思議にも思える。

昨日東京新聞の電子盤に載っていたが、２０年オリンピック最終選考で東京都知事だった猪瀬が「　前東京都知事で二〇二〇年東京五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が共同通信の取材に応じ、新国立競技場の建設計画見直しについて、「在任時から建設費用が不透明だと思っていた。招致の時に国民が抱いた夢がこの問題で壊れ、国際社会に悪印象を与え、悔しい」と語った。

　東京五輪の開催が決まったのは一三年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」という。」(東京新聞2015/07/18)と語っている。

猪瀬はハッキリと発言している。新国立競技場建設に関する予算が不透明だったと。更に開催が決定した１ヶ月後に工費が莫大に増加した事が分らなかったと。安倍政権でも同じ意識を持っていたんじゃなかったろうか。

猪瀬の語る通り、開催決定後の約１ヶ月後の１０月２３日に国会答弁で下村文科相が設計業者の資産による総工費が３０００億と答弁している。それから約１ヶ月後に有識者会議を開き、予算を大幅削除する。１４年５月の５回目でも予算削除する。そして６回目の有識者会議で全体の工費が明らかとなったのだろうか。

柿沢は安倍政権となってからの２年を空費と言っているが、本当の空費を行ったのは野田政権じゃないのか。開催決定後に野田政権が予定していた予算が突然に莫大に拡大する。だが、その原因など分り様が無い。野田政権は何も資料を残していないのだから。

安倍政権はその後、有識者会議を開き予算の縮小に懸命に活動していたと思われるが。１４年５月には１６２５億まで減少させていた。だが、１５年７月７日の６回目の有識者会議で全体構造に特殊工事も含まれ総工費は２５２０億とされた。

安保法制も絡んでいたのかもしれないが、マスコミなどは躍起になり新国立競技場への批判報道を繰り返す様になる。

野党は安保法制が衆議院通貨となり成立がほぼ確定となった事から、安倍政権を責める道具としてすぐに飛びついた。民主の岡田は下村文科相の責任追及、細野や安住は支持率上昇の為のパフォーマンス、枝野は再検討した機関の経過を公開してもらわなくてはならないなどと全く幼稚な事いっている。

維新の松野は責任の所在を明らかにと言っているし、柿沢はこの２年は空費だったと。

岡田は責任追及する相手が異なっているだろう。野田と田中真紀子じゃないのか。細野や安住は自分達の大きなミスを隠し、その責任を安倍首相だけに押し付けようとしていると思えてなら無い。

枝野は再検討した経過の公開を要求するかの様にいっているが、野田政権が議事録の無い１～３回の有識者会議の中身を何としても公開しろ。

松野は責任の所在を明らかにといっているが、最初から明らかになってるじゃないか。なのにどうして認めようとしない。柿沢はこの２年は空費だと言い切るが、その証を示せ。

民主も維新も呆れた奴ばかりだが、特に民主は政権時代に自分達がやったミスを一切認めずに反省もしようとはしない。どころか、自分達のミスを現政権へ責任転嫁しようとしている。

そんな自分達を恥じる意識が微塵も無いのか。この腐りきった政党は、日本の恥だ。何度も書くが、早く消えてもらいたい。

民主などに審議の意図など全く無い

６月４日に衆議院憲法審査会に出た３人の参考人が違憲とした平和安全特別委員会で審議している法案が、現在は「合憲」か「違憲」かの言い争いになってしまい、法案の審議は止まってしまっている。

６月４日の憲法審査会で参考人に民主党の中川委員が審議されている安保法制は憲法９条の基本である専守防衛の域を超えた法案だが、３人が裁判官であれば法案を違憲か否かどの様に判断するかと問うた。

３人は違憲と答えたんだが、長谷部早大教授は集団的自衛権が違憲であると、次に小林慶応教授が憲法９条に反している。

１項で日本は侵略戦争は許されていないし、２項で軍事も交戦権も許されてはいない。よって、日本に軍隊は無いが警察予備隊としての第２警察が存在し、他国から武力攻撃された時に日本の領域、公海や航空などから反撃が許されるし、例外的に元から断たなければならない場合には理論上敵基地まで行けるという枠組みはずっと自民党が作って守ってきたもので、正しいと思っていると発言している。

長谷部早稲田教授は集団的自衛権は違憲とするとしている。とすれば、個別的自衛権は日本国憲法により認められていると解釈しているのだろうか。

長谷部早大教授は個別的自衛権は合憲としている様だが、日本国憲法のどこにその様な事が書かれてあるのだろうか。

個別的自衛権、集団的自衛権は国連憲章により国際連合加盟国に自然権として認められているものであり、日本も集団的自衛権を持つ事を認められている。

だが、日本は専守防衛を自衛の基本としているのであり、その行動は必要最低限度にしなくてはならない。集団自衛権は、専守防衛の域を超える者であり講師を認めることは出来ないと過去の政府は答弁している。

故に、これまで集団的自衛権は認められないとされていた。

日本国憲法でも集団的自衛権が否定されていない事は紛れも無い事実だ。

中川委員が憲法９条の基本である専守防衛の域を超える安保法制の問に違憲と答えた小林慶大教授は日本は他国から武力攻撃を受けた時に反撃する事ができるとしている。と、同時に元となる敵基地への攻撃も許されると発言している。

これは専守防衛では無く、戦争へ繋がる行為を認めているのではないのか。何よりも小林教授は自衛隊をどの様に認識しているのか知らないが、殆どの日本国民、他国も人々も軍隊の認識を持っている事は間違いない。

と同時に、武力攻撃された時に自民党が例外的に敵基地まで行ける枠組みを作って守ってきたとしたと発言するが、これは専守防衛とは全く矛盾する行為を作り守ってきた事を正しいとしている事になる。非常に矛盾に感じるんだが。

憲法９条は、第２章・戦争の放棄に記されているが、これは戦争に参加しない、起こさない事を訴えている事ではないのか。戦争の為の軍事力や交戦権も持たないとしていると思うのだが。

この憲法９条に異なる発言をしているのではないかと思えてならない。

そして民主の中川委員が憲法審査会で強調した「憲法９条の基本は専守防衛」。専守防衛とは何だろう。

「全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限の範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。戦力不保持・交戦権否認を規定する日本国憲法第9条と整合性を持った受動的な軍事戦略とされている」Wikipedia

だそうだ。

専守防衛・平和主義なんて事に拘っていて、本当に日本の平和、日本国民の安全と幸福は守られるのだろうか。

領域侵犯されただけでは武力行使とはならず、相手から武力攻撃をされてから初めて反撃を行う事が出来る。更に反撃は、自国領土か周辺のみとされているらしいじゃないか。

これまでの日本の安全は憲法９条では無く、日米安保で維持されてきた事は明らかだ。

その米軍の勢力が衰えてきているに対し、中国の軍事力は大幅に強化され北朝鮮の核開発も大きく進んでいる事は間違い無い。

こういった周辺諸国の動きなど一切無視して、これからの日本の安全保障に関し重要な審議である筈の平和安全特別委員会では民主党などはまともな質疑などはせずに、審議をしようとするのでは無くただ批判を繰り返し、安保法制を廃案へ追い込もうとしているだけ。

そのためには、審議拒否も平気で行う。

ハッキリ言って税の無駄使いだ。民主や共産、社民など腐った野党などは国民生活の事など真剣に考えようとはせずに、自分達の理想に沿って国会に向かっているか、意味のない政局争いだけを意識して国会へ向かっているとしか思えない。

憲法１３条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」を、国民の安全、自由、幸福などを完全に無視した活動を行っているとしか思えない。

主権者である国民を無視し、政党ばかりを重視した行動をするこんな者達に国民の代表でもある国会議員である資格など無い。

故に、こういった連中達には国会議員など早々に辞めてもらいたいし、税の無駄使いなど真っ平御免だ。ホントにいい加減にしてもらいたい。

古賀茂明が外国特派員協会で会見する

元通産省の閣僚である古賀茂明が日本外国特派員協会で記者会見を行ったらしいが、その映像をユーチューブで一部だが覗いてみた。メディアに関し矛盾を感じさせることを言っている。

メディアは政府に対して弱い立場にあると。

その理由の一つが、テレビメディアの免許は内閣である総務省が出しているのであって、その免許をどの様に扱うかの権限は安倍総理にある。

新聞や雑誌もテレビとは性格は異なるが弱い立場にある。その理由が、公正取引委員会が取り仕切る再販制度による価格を維持しなければならない立場に置かれている。

そして日本の様な民主主義国家で独裁が発生するとすればその経過はどうなるのか。第一段階は政府がメディアに圧力を掛ける。それにより、政府とは戦おうとはせずにメディアは政府への批判報道を小さくするだろう。更に最近はメディアのトップが擦り寄っている。それにより、自分がというよりもメディアが政治を動かしている、政権の中枢に入っているという感覚に入っているトップが増えているんじゃないかと思える。

となれば現場は戦いにくくなる。現場はマスコミの役割として、真実を伝える、問題を掘り下げ、権力に問題があれば権力に提起しなければならない。だが、それをやってもトップが自分達を守ってくれる保障は無い。

第二段階はマスコミの自粛。日本民間放送連合会労働組合が自民党の報道会議に抗議する声明を出すと言うが４月１３日「自民党の度重なる報道介入に抗議する｣という声明を出し、最後に「報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。」と書かれているが、この事を語っている。

第三段階は非常に重要なニュースが小さくしか報じられない。これについて、４つの例が挙げられている。この４レイン重要性をテレビ局の者に問うてみれば、気づいていなかった。民主政権時代ならありえない。

日本の民主主義を独裁化する経過は、政府の圧力からメディアが自粛し、現場の記者達が問題に気づく、掘り出す事が出来なくなってしまう能力も失い掛けているんじゃないか。

国民にも同じ事が言えるんじゃないか。圧力を直接感じる事は無いが、圧力の掛かったメディアの状況が続けば、本当の事は知れず、政府に洗脳され間違った認識による選挙が実行されるようになる。

古賀は日本の民主主義が独立化するには３つの段階があるとした。その段階は政府によるメディアへの圧力とメディアの自粛としている。これにより、メディアは本来の能力を失い権力に対する事実が書けなくなり、国民も情報を得ることが出来なくなる。

よって、日本も独裁化される事になるだろうと。正直言って、馬鹿馬鹿しいとしか言い様がない。

古賀の日本外国特派員協会で記者会見での発言は現場の記者や国民を愚弄したとしたとしか思えない。

放送法第一条 「この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」として１「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」、２「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」、３「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」を定めている。

放送法は公共の福祉に規律するとされており、古賀はテレビ局の免許をどの様に扱うかの権限は総理にあると言い切るが、安倍首相がテレビ局の免許をどの様にでも扱う権限が果たして許されているのか。その様には思えないが。

また圧力が掛けられているから、現場は取材がしにくい、思うように書けないかの様に喋り捲っているが、本当にそんな事はあるんだろうか。テレビニュースや新聞でもテレ朝やＮＨＫが自民党に聴取を受ける事をメディアへの圧力と報じている。

この様は報道は、主権者である国民に大きな悪影響をもたらしているのではないか。本当に圧力を掛けているのであれば、政権のイメージを悪化する報道を古賀のいう様に自粛しているんじゃないか。だが、自粛しているようには思えない。ちゃんと報じる事は報じているだろう。

そして、メディアからの情報を元と、ＳＮＳでも話題は広がり政権への批判は高まりつつある。メディアの情報を元として、政権への批判が高まりつつある事は過去と同じだ。

本当にメディアに圧力が掛けられ、自粛する様になり、国民は誤った情報を受ける様になってしまう。何て事になるのかな。不可思議でならない。

古賀が会見で取り上げた、日本民間放送労働組合の声明でも「前略ー報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。」と書ききっている。どの様な圧力が掛けられようと、決して屈する事無くやり抜こうとするんじゃないのかな。

報道ステーションに出演している時には菅官房長官が自分に圧力を掛けていたとも発言しているらしいが、官邸などにとって古賀茂明はどれだけ存在価値ある者なんだろうか。逆にどうでもいい、全く意識していなかったんじゃないのかな。

報道ステーションなんて番組でどんな政権批判してたか知らんが、一人のコメンテーターがどんなこと喋くってい様が政権にとっては、痛くも痒くも無いどうでもいい存在だった事に間違いはないだろう。

何よりも古賀はメディアをテレビ、新聞、雑誌と定めるように発言したがそれはもう過去の事だろう。現在のメディアは、テレビ、新聞、雑誌だけでは無い。ネット、国民が情報を提供しあうＳＮＳなども加わっている筈。

先にも書いたが、ＳＮＳやネットなどでは「メディアへの圧力」として話題は高まり、色々と書かれる様になっているんじゃないのかな。

メディアの情報は政権を大きく揺るがす圧力がある。それにより、解散へと追い込まれた政権はどれだけあっただろうか。

政権がメディアへ圧力をかけるは大きな勘違いだ。そうすれば、必ず大きな反発が返ってくる。それによりどの様な状況へと追い込まれるか分ったものでは無い。

古賀はどうか知らないが、安倍首相はしっかりと認識していると思うのだが。既にメディアの圧力をしっかりと体験させられているだろうから。