民進党にはただ呆れる

野田が自民党の憲法改正草案に関し、というよりも憲法改正に拒否する為に詰まらない事を言ってる感じがするな。

「安倍（晋三）首相は答弁のなかで、（自民党）憲法（改正）草案の中身に関わる話になると、言及を避けようとする。「（衆院）憲法審査会で議論すればいいのではないか」というスタンスで、真正面からきちっと答えようとしていないところに違和感がある。

　細かい１条１条チェックするということは我々もしないが、ベースになる草案のベースとなる条文について見解を問うのは当然のこと。これまでの予算委員会においても、憲法に関してはあらゆる角度で活発な議論が行われてきた。それを、「憲法審査会で議論すべきだ」と。予算委員会ではこういう議論をすべき（ではない）と誘導されている。（安倍氏は）立法府の長ではない。三権分立の観点からも、あの答弁の仕方は不自然だ。（国会内での記者会見で）」(朝日新聞2016/10/04)

憲法改正は自民党の草案だけで審議されるものじゃない筈だよ。それぞれの政党が、現在の憲法をこの様に変えなきゃならない、変える必要はないといった事を安倍の言う様に憲法審査会で、各政党の担当議員がとことん議論し合えばいい。

各政党が同調する、絶対に同調する事などありえない政党もあるだろうが、憲法改正案を作成しなければならない。

だが、民進党などには憲法改正草案を作成する気も無ければ、憲法審査会へ出る意思も全くないんだろうな。

だから、馬鹿みたいに安倍ばかりに自民草案に関し何やかんやといちゃもんをつけまくる。

そして野田は、「予算委員会ではこういう議論をすべき（ではない）と誘導されている。（安倍氏は）立法府の長ではない。三権分立の観点からも、あの答弁の仕方は不自然だ」と白けた事を言っているが、予算委員会は予算に関する議論をする場であって、決して憲法改正の議論をする場ではない。

こんな事は野田もしっかり分ってる筈。予算委員会での、自分達の行動を正当化する為なのかもしれないが、あんないい加減な事を平然という。そんな自分を全く恥ずかしく思わないのかな。

野田の行動が、民進党の性質を表しているのかもしれないが。

蓮舫代表で民進党はどう変わる

９月１５日に民進党党代表戦が行われたが、前原、玉木を圧倒し蓮舫が代表となる。

だが、蓮舫は民進党内部からも余り信用されていない様で、執行部就任で多くの議員から強く固辞され、決定されたのが６日後の２１日。

この人事に強い遺憾を感じさせられるというか、信じられない名前がある。最高顧問に、管直人が就任されている。これはどういう事なんだ。

管は政権を持っていた時、どの様な政策や災害対策などにも全く無知だったとしか思えない。何故、こんな奴を最高顧問なんて座に置くのか。

党代表選では代表となった時に目標とする政策も示されていたが、蓮舫の「「新世代」の民進党」の頭に、「野党の存在価値は、議会で政府与党の失政を正すことに加えて、政権担当能力を示し国民に選択肢を提供することにある。 私たち民進党には政策があり、それを立案・実現できる人財がいる。これに信頼が加われば、国民の皆様が政権を選ぶ際の選択肢として選んで頂ける存在になれると確信している。」と書かれてある。

「蓮舫氏は役員人事を提案した２１日の両院議員総会で、「全ての党所属議員の力をいただき、今の政権に対峙（たいじ）する政党になる第一歩にしたい」と意気込んだ。ただ、出席した議員は全体の半数に満たない７０人程度だった。

　蓮舫氏が野田氏と相談して決めた顔触れは、野田政権時の顔触れと重なる。大串博志政調会長は首相補佐官を務め、山井和則氏は当時も国対委員長だった。政調会長代理だった馬淵澄夫選対委員長は野田グループに所属していたことがあり、「今でも野田氏との関係は良好」（周辺）という。

　副総理として政権運営に参画していた岡田克也前代表は常任顧問に就任。「常任幹事会の構成員として党の意思決定に参画する」（党規約）という重要ポストで、今後も党運営に影響力を残す。岡田氏に近い安住淳前国対委員長も代表代行に就き、引き続きに国会対応に目配りする。」（時事通信2016/09/21）

蓮舫が２１日に決定した執行部の人事を見れば、民主党政権時代に閣僚や政務官、執行部を経験している者が殆どで、何も出来なかった民主党政権の議員を中心とした民進党に「私たち民進党には政策があり、それを立案・実現できる人財がいる」とは思えんが。

蓮舫は１７日のテレビ番組で「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進める安倍晋三政権の対応を批判した。

　蓮舫氏は、政府が平成２９年度予算の概算要求で、沖縄振興費を今年度当初予算比で１４０億円減の３２１０億円としたことなどに関し「あまりにも乱暴なやり方だ」と指摘。

　党代表選の論戦で辺野古への移設計画に賛成する立場を示している蓮舫氏だが、「目標、目的以前にその途中経過は到底、賛成できない」と批判した。「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」とも強調した。」（産経新聞2016/09/17）の最後に、記事には対案は提示されていないと書かれてある。

麻生政権時代に普天間基地の辺野古移転が決定していた事を強烈に批判していた民主党代表の鳩山を思い出すよ。

選挙の時から普天間の県外移転を訴えていたが、不可能が判明し、辺野古移転を認めた。

二重国籍問題でも言葉が二転三転してたらしいが、普天間基地問題でも言葉が転がってる感じで、馬鹿みたいに批判しまくるんじゃ無く、しっかりとした対案を作り、政策に関する意味ある議論が出来るのか。

自分には、そんな能力ある政党とは到底思えない。

一票の格差こそ違憲だ

前から思っているのだが、国会の連中は「一票の格差」を執拗に主張し、これが実現されなければ現在の選挙は違憲だと吠えまくる。

だが、選挙で「一票の格差」に拘る必要が本当にあるのか。

「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

「福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　

　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。」（時事通信2016/4/28）

国会の連中は日本国憲法第14条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」を元に、馬鹿みたいに「一票の格差」を訴えているのかもしれないが、首都圏の大都市と地方都市の選挙区では住民数が大きく異なる事は明らか。

住民数の大きな差が明がでありながら、「一票の格差」があってはならないとして、選挙を行えば、確実に地方都市の選挙区から国会議員は消え、大都市の選挙区ばかりに集中する事になってしまう。

国会議員を大都市の選挙区ばかりに集中するようにし、地方都市の選挙区から抹消する事こそ憲法第14条に反する違憲行為となるのではないのか。

実際、今夏に行われる参議院選挙では人口のすくない選挙区が合併し人口の大い選挙区との格差を縮める合区も作られる。高知と徳島の選挙区を合併した合区と、鳥取と島根の選挙区を合併した合区の２つ。

また、宮城、長野、新潟では定数２減し、北海道、東京、兵庫、福岡では２増となっている。

この様な状況が衆参で続いていけば、国政選挙は完全に不平等な状態となるだろう。国政からは大都市だけに目を向けられる様になり、地方都市は無視される様になるのだろうからな。

民進党はもはや政党では無く、税金泥棒の団体

７日からＴＰＰ特別委員会が行われているが、民進党が真摯に審議しようという姿勢を全く見せていない。ＴＰＰ特別委を夏の参院選を目論んだ安倍政権を汚す為のパフォーマンスを連中に、呆れるばかりだ。

本来ＴＰＰ特別委ではＴＰＰ協定で締結された内容に関し、日本経済、或いは国民生活にどの様なメリットやデメリットがあるかなどを、しっかりと議論しなければならない筈。

だが民進党はそういった事などは一切無視し、交渉過程の情報ばかりを要求している。

維新の党と結合した民主党は政権時代にＴＰＰに参加する事を目論んでいた筈であり、この時点でＴＰＰが協定されれば４年間は交渉過程などは秘匿とされるなどは、既にはっきりと知りえていた筈。

産経新聞電子版が「「議論からは逃げる」　伝統を引き継ぐ民進党」に現在の民進というよりも民主党の政策を無視する姿勢を書いている。

「３月２７日に発足した民進党が、最初の重要法案となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を扱う８日の衆院特別委員会を途中退席し、審議拒否した。最大の理由は政府の情報開示が不足しているからだという。

　だが、ちょっと待ってほしい。平成２２年１０月に政府として初めてＴＰＰに意欲を示したのは、民進党の前身である民主党政権の菅直人首相だったはず。交渉参加に向けた協議入りを表明した野田佳彦首相は２４年１月の衆院本会議で「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」とし、「情報開示はできない」との立場を強調していた。

　にもかかわらず、民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で「冗談のような真っ黒な資料で審議しろというのは理解できない」と述べた。岡田氏の発言こそ冗談に聞こえる。

　民進党は綱領で経済連携の推進を掲げる。ＴＰＰが本当に必要だと考えるならば堂々と審議をすればいいのに、それをしない。つまり「安倍政権が進めるＴＰＰには反対」なのであり、議論から逃げたのだ。

　ＴＰＰに限らない。消費税再増税、原発再稼働、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設などは、いずれも民主党政権が進めた。だが、民進党は「安倍政権がやるのはダメ」なのだ。国益無視の低レベルな発想と言わざるを得ない。」（2016/04/08）と。

改めて書くが、民主党は政権時代に協議に参加した時点で秘密義務が課せられる規定があり、２００５年からニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリで交渉が始まった時点でこの規定は定められていた。

交渉過程に秘密主義が課せられていた事などは民主の連中はしっかりと把握していた筈であり、国会審議などで容易く公開できるものではない。

更に協定が締結した後、４年間は交渉過程は秘匿とすると決定されている。このことも、国会議員であれば、しっかりと把握しているのではないのか。

何よりも野田が外交内容を「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」と語っていたが、これ常識的ではないのか。

昨日は民進党の連中が退席し、審議は長時間休憩となっていたが、午後４時３０分から唯一審議を行ったおおさか維新の会の丸山委員が、産経新聞電子版が書いているが「、審議拒否を始めた民進党について「恥ずかしく思う」と断罪した。

　丸山氏は、政府のＴＰＰ交渉経過に関する黒塗り資料や、西川公也特別委員長（自民党）が予定しているＴＰＰ交渉関連の本の出版を問題視している民進党に対し「国民が望んでいるのはＴＰＰの中身の議論だ。民進党は自分たちの理由だけで審議拒否している。非常にゆゆしき問題だ」と述べた」（2016/04/08）と民進党を強く批判している。記事を読んだ後ネット中継の録画を見たが、民進党とは全く異なり、全うな審議を行っている。

対し民進党は審議は無視し、審議には必要のない交渉内容の情報ばかりを要求し、黒塗りのパネルを出し、安倍政権が実施しようとするＴＰＰ交渉の批判ばかりをする。

丸山委員の審議との違いから、如何に、外交、経済、国民生活などといった事など一切無視し、ＴＰＰ特別委を自分達の為だけに都合のいい様に利用しようとしているのかが、あからさまに出ているんじゃないのか。

一切まともな審議など行おうとはせずに、下らん要求を繰り返しパネルまで出し、馬鹿みたいに有権者まで誑かそうとしている。

民進党の連中に、日本を良くしなければならないといった意識など一切無く、自分達の事ばかりを見ている。

もう政治を真摯に考える団体では無い名ばかりの政党であり、税金を無駄遣いしている集団に過ぎない、どこまでも悪どい団体だ。

選挙対策の為だけの野党合意

共産の志位が日曜討論で可笑しなことを言ってた様だな。夏に衆参同時選挙が起こっても、他の野党と合意し、安倍政権に対立していくと。

「共産党の志位和夫委員長は３日のＮＨＫ番組で、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙が行われる場合の対応について「衆院小選挙区でも選挙協力をやって、安倍政権を衆参ともに少数に追い込む決意で臨む」と述べ、民進党などとの共闘に意欲を示した。　

　志位氏は「衆参同日選は邪道だが、そうなった場合も野党が勝てる態勢をつくる必要がある」と強調。「小選挙区でもきちんとした合意ができれば、それぞれが相互に支援し合うことになる」と語った」（時事通信2016/03/04/03）

共産党は共産主義なんだろう。だが、現在の日本の政党は資本主義を軸としていると思えるのだが。ただ、社民党や民進党はハッキリしないけど。

だが、共産党と他の野党とでは政治主義が全く異なっている事は間違いない。故に、共産党が他の野党と手を組むなんて事は全く不可能な事だと思えるのだが。

だが、選挙の時には野党の連中には政策の事など頭に無く、ただ政権交代だけを求めて野党全体で組み、与党に勝とう。参議院、或いは衆・参の主導権を奪い取ろうと考えているに過ぎない。

第一次安倍内閣の時に行われた、２００７年第２１回参議員選挙で小沢一郎が投手だった民主党が大きく勝ち、参議院の主導権を得た事を覚えている。そして、民主党を中心に政権交代に向けて国民無視の活発な政治活動を始める。

これにマスコミまでもが加わり、福田内閣、麻生内閣の政策を稼動させず、自民公明が与党でいれば日本の経済、社会状況は改善される事は無く、悪化するばかりだと民主党を中心とした野党やマスコミは強く主張しまくっていた。

日本の状況を改善するには政権交代が必要だと主張する様になる。多くの有権者はこの言葉に誘われてしまったな。

政権交代は行われたが、日本の状況は改善されるどころか、逆に悪化したんじゃないだろうか。

共産党が他の野党と結合し安倍政権を倒そうとするキャッチフレーズは「戦争法を廃止」じゃないだろうか。

昨年暮れに成立し、先月末から施行された安保法案だろうが、これをなぜ戦争法などと称するのか自分には全く意味が分らない。

まして、「戦争廃止」だけを主張して合意し選挙を戦おうとする野党達にしっかりとした共通した政策はあるのだろうか。選挙で戦うのであれば、野党がいう戦争法がどうのこうでは無く、自分達はどの様な政策を実行したいと思っているのか、この部分をちゃんと説明しなければならない筈。

だが、共通した政策がありえるとは到底思えないあいつらに、この軸となる部分の説明など出来る訳などない。

かつての民主党と同じ様に、単に安倍政権を倒したい、政権交代をしたいなどと、どこまでもいい加減な集団としか思えない。

だが野党の連中達。

「共産党は国の根幹たる日米安保条約や天皇制などにも否定的な考えを持つ。繰り返し“近さ”を指摘されたら保守系支持者の離反を招きかねない。枝野氏の一連の発言は、共産党との連係に否定的な保守系所属議員の不安を打ち消そうとしているようにも聞こえた。　ただ、民共の連係強化の根拠はほかでもない、野党側が示している。今年２月の野党５党の党首会談では「国政選挙で与党を追い込むために、あらゆる場面でできる限りの協力をする」ことで合意をしているからだ

－中略－

共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、「衆院選の小選挙区における野党共闘の態勢を作っていきたい。相互に支援するやり方が一番適切ではないかという提案をしている」と実に前向きに語っている。枝野氏の認識はともかく、民共の関係が着実に深まりつつあるように感じるのは記者だけではないはずだ」（産経新聞2016/03/21）

結局は、日本の内外の状況や国民生活よりも自分達の事ばかりを考えている様だな。民主党が政権交代した時と同じ様な感じだ。