思い、そして感じた事をそのまま
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ここ数年、日本への観光客数は増大してきている。2013年は1.036万人、14年は1.314万人、15年は1.973.7万人とそして今年になれば、１０月で2.113.3万人もの観光客が訪日している。
観光客は日本にとっては大きな財源ともなる。故に、政府は２０２０年に観光客を４０００万にする事を目標としている。
日本は観光立国を目指している。日本が大国となるカギを日本経済新聞は「 第１は規制の緩和や慣例からの脱却だ。民泊や通訳案内では規制緩和を進め、外国語に堪能な人などが受け入れに広く参加できるよう後押ししたい。個人がマイカーで旅行者を運べるネット配車サービスも歓迎されるだろう。
民泊や配車サービスは、すでに海外で普及している。日本だけ使えないのでは旅行者が戸惑う。これらの新サービスやガイドの増加は地方への誘客にもつながる。
美術館や博物館など日本文化を学べる施設も、もっと観光に目を向けたい。日本史の知識がない人でも理解しやすい解説文を考え、多言語に翻訳して表示するなど、工夫の余地は大きい。施設を持つ自治体は近隣で連携し、一緒に魅力をアピールしてはどうか。
第２はＩＴ（情報技術）の一層の活用だ。今後増える個人客の多くは、出発前や旅行中の情報収集にインターネットを駆使する。しかし日本では、旅行者がネット接続できる場所が少ないとの不満は以前から多い。整備を急ぎたい。
入国時や宿泊施設へのチェックインでは、顔認証などのＩＴを活用し本人確認をすれば時間が短縮できる。鉄道や催しのチケット購入も、欧米やアジアでは事前に海外から購入・予約が可能な場合が多い。同様の対応が求められる。」(2016/04/30)とし、また地方都市に海外路線をとして「首都圏以外の空港の活用も進めたい。７年前に開港した静岡空港は中国を中心に海外10都市と結んでおり、立派な国際空港になった。他の地方空港も地元の自治体や経済界と連携し、海外路線の呼び込みに力を入れたい。
訪日客の増加には、消費など目に見えやすい効果以外にもプラス面がある。日常の中で外国人とふれあう機会が増えることだ。
若い起業家などが古民家や古ビルを改装し、カフェのある安宿を開く例が増え、地元住民と外国人が交流する場になっている。民泊もこうした場として育てていくことが可能だろう。
世界でもトップ級の観光大国を目指すには、皆が意識を変える必要がある。果敢に取り組みたい。」(2016/04/30)とも書いてある。
実際に全国の自治体が第１のカギ、第２のカギは活発に実行しているんじゃないだろうか。
そして政府がより活発に挑もうとしているのが、マレーシアが成功しているカジノだ。先月３０日からカジノも含めたＩＲ(統合型リゾート)法案が衆議院内閣委員会で審議入りした。
ＩＲはホテルやカジノ、商業施設、劇場、映画館などが一体となった複数の観光集客施設。
統合リゾートが日本にも設置される事になれば、大きな観光拠点の一つとなる事は間違いない。
この法案に関しては民進党や共産などが反対しているようだが、中でも民進党はＩＲ法案に関しては非常にいい加減な姿勢を見せているんじゃないか。
何よりもだ民進党内にはＩＲ法案成立に向けた議員連盟を発足させているらしい。「IR法案の成立を目指して、民進党内に議員連盟が発足。
民進党の長島昭久衆院議員は「議論を国民の見えるところで、国会でやるためにも、審議入りを1日でも早くするべきだと思う」と述べた。
民進党の有志議員は24日、カジノを含む統合型リゾート「IR」を推進する法案の成立に向け、議員連盟を立ち上げた。
国会内で開催された設立総会で、会長となった長島昭久元防衛副大臣は「IRは、成長戦略の大きな目玉」と述べ、早期の審議入りを目指す考えを示した。
だから「民進党の関係会議では、推進派の議員から、「経済効果に期待できる」といった賛成意見が出る一方、「ギャンブル依存症に十分な対策が取られるか、明確ではない」などの慎重論も出された。
このため、会議では賛否を決めず、国会対策の担当に対応を一任したうえで、一致した行動を取ることを確認した。」(ＦＮＮ2016/12/01)
今日も国会内で会議は行われたらしいが、この党に賛否の結論など出せる訳がない。
自民党は明日採決し、６日に衆議院通過を目指している様で、僅か数日で採決してしまうから強行採決だと批判する者が多い。
だが、だが政府法案では無く「超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出」(朝日新聞2016/12/01)した議員立法であって、まして民進党に早く成立を望む議員連盟が存在している。
明日採決されようとも、強行採決とはいわれないだろう。議員立法提出した議員達などではしっかり議論されているだろうし。
まして強行採決は、与党の出した法案を野党の審議を一切無視して行う事をいうのではないだろうか。
民主党政権は、数の力を利用し活発にやっていたが。
ただ、明日採決されるか否かは慎重派である公明党が大きな鍵を握っている。明日、党内で法案に関し議論を行なうらしいが、結果によっては先延ばしもあるだろうし、実行もあるだろう。
果たして公明党はどの様な判断をするのだろうか。
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現在沖縄県東村と国頭村に跨り建設中のヘリパッドに対し、地元の人々は当然の事ながら沖縄全体の人々も強く反対だと沖縄２紙なんかが活発に報じているが、完全な出鱈目だったようだな。
だが、昨日産経新聞がそれを完全に否定する記事を出した。それによれば、地元住民は機動隊員の行動に怒りを持っているのでは無く、反対派の行動につよい怒りを持っているらしいのだ。
「５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。
こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。
国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。
東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。」(産経新聞2016/11/07)
更に、
「訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。
防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。
活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。
「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」(産経新聞)
と、地元の人々は言っているらしいのだ。
これを裏づけしてくれるブログ記時がある。
「気骨の男・伊集盛久村長 、「オスプレイは容認です」には「前略－オスプレイが同ヘリパッドを使用することが明らかになった現在でも、工事を容認する考えに変わりはないことを明らかにした－中略－同地区へのヘリパッド移設は、1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、北部訓練場の北半分を返還する条件となった。伊集村長はヘリパッド移設が「基地の整理縮小につながる」として、容認する考えを改めて示した。－後略」といった共同通信の記事を引用しているし、沖縄タイムスの「東尊重。ヘリパッド工事は容認」を引用している。
沖縄タイムスも地元の東村長が工事を容認していた事は明らかだ。
国頭村長の工事容認に関しては、「東村長、国頭村長 ヘリヘリパッド建設容認！早期完成を」の下部にしっかりと書かれてある。
両村長の容認に地元住民も反対行動などは行っていないだろう。地元住民も、それを認めている事は明らかではないか。
沖縄県民は皆オスプレイを嫌がっていると報じられているが、東村と国頭村の住民は「反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。
「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」
同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。
女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。
「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？ 反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」
地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。」(産経新聞)
が２村の住民だけでは無く、沖縄県全体に同じ様な意見を持つ人々が多く存在しているのでは無いだろうか。
沖縄２紙は反米軍基地の偏向報道を繰り返し、翁長県知事は地元住民の声を全く無視し反対派を圧す様な発言ばかりをする。
現在の沖縄県にとって米軍基地や米兵の存在は経済の要点の一つとなっている筈。これを単に削除の要求をするは沖縄県経済に大きなデメリットになると思えるのだが。
「東村長、国頭村長 ヘリヘリパッド建設容認！早期完成を」で、国頭村長はこれまで、東村・国頭村に跨って設置されていた米軍海兵隊の北部訓練場が返還されれば、国からの普通交付税１億７千万が消滅する事になる。
これは村の財源に大きな影響をもたらす事になるとして、財源措置を要求した。
両村の長は米軍基地の縮小と、村の財源の保持を考慮し判断したんじゃないだろうか。因みに北部訓練場の総面積は７８．３３平方キロメートルだが、ヘリパッドは６ヶ所のヘリコプター着陸帯が建設される様だが、その面積は３．６ヘクタール。
ここまで大きくに縮小される事を両村の長や地元住民達は容認しているだろうに、どうして反対派が激しく活動し、それを沖縄２氏偏向報道を繰り返し翁長県知事は圧しているのか。その本当の狙いは何なんだろうな。
東京の豊洲市場問題が、東京だけじゃ無く、全国でも問題視される様になってしまっているが、筑紫市場から豊洲市場へ移転すると決めたのは石原元知事だった筈。
当の本人は、最初は東京に協力的で、小池のモニタリングも受けるなどといっていたが、突然に拒否する様になった。ハッキリ言えば逃げる様になった。
体調が良く無い、記憶がハッキリしないなどと下らん逃げ口上を吐きながら。それでも、書状で質問してくるなら、しっかりと思い出し、まとめて答えるといっていたと思うんだが、これもハッタリだったんだな。
小池は、質問状には石原が豊洲市場の情報をどこまで把握していたか、この対応を自分が負うので無く副知事に任せた責任について問うていたそうだが。
だが、築地から豊洲へ市場を移転するという東京にとっては大事業。これに関する情報が、常に東京都知事に届いていない訳などない。移転に関する事、豊洲市場に関する事など最終的に決定するのは下の者では無く、当時の東京都知事であった石原慎太郎に間違いはない。
石原は、僅か４年前の１２年１０月まで知事を務めていた。豊洲市場への移転が決定されたのは１０年１２月。同年１０月には都議会が行われていたと思うんだが、その都議会で石原は「現在地での再整備は順調に進んでも十数年かかるという致命的欠点が明らかになりました。にもかかわらず、議会としての結論がだらだら先送りされて、展望が示されておりません。議会が決めかねるならば、知事が歯車を大きく回すしかない。今後豊洲移転に全力を挙げるつもり」（毎日新聞2016/08/31）と豊洲市場移転の意思を強く示していたらしいのだ。
１０年１２月に築地市場は豊洲市場へ移転される事が決定されている。
議会に苛立っていた石原が、自ら市場を豊洲へ移転する事を決定するんだと発言した。そして、「知事が歯車を大きく回すしかない」と言った石原が都議会に激しい怒りを持ったからといって、東京にとって大きな事業でもあり問題ともなってただろう市場移転を下の者に任せられる訳がない。
石原が先頭に立ち、移転を即座に決定させていったのだろう。
豊洲市場で大きな問題となっている盛り土。０８年５月１０日に「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」を語る当時の会見映像がよく流されていたが、同月３０日にも「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」（日刊ゲンダイ2016/09/15）と会見で語っていたらしいのだ。
現在の豊洲市場の形を作ったのは、間違い無く石原元東京都知事だろう。だが石原には、知事としての責任感など過去にも現在にも全く無かったんだろうな。
故に、問題多い土地に新たな市場作成を決定し、安全性などしっかり確認せずに着工させていった。
豊洲市場の建設は殆ど出来上がりの状態になっている様だが、もしかすれば遣われないかもしれない豊洲市場へどれだけの税が注がれていたのだろうか。
あいつには、都民への謝罪意識など一切無いだろうし、罪人という意識はあっても罰を受けようという意識など一切持ってなどいない。
現在の日本国憲法は第二次大戦終戦後日本を占領下としたＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）によって作成された物であり、我々日本人によって作られた物ではない。
ドイツの戦後の連邦基本法は１９４９年に米英仏により制定されているが、ドイツはこれまでに時代の変化に伴ない６０回は改正されている。日本とは大きな違いだ。
日本も戦後には社会、経済、外交環境などに大きな変化があった筈だが、それに伴った憲法の改正などは一度も行われてなどいない。
日本も活発に改正を行うべきではなかったのではないかと思うのだが。特に９条。マッカーサー草案では８条に書かれてあるが、第一に綺麗事を書いているが、ハッキリいって軍隊を持たない、自衛権の放棄を示してある。
アゴラの「第9条が幣原首相の提案なら国家への反逆でないのか」に、「マッカーサーはその時点では核兵器を独占していたアメリカによる覇権は絶対的なものと考え、その庇護のもとにある日本をソ連が攻撃することなどないと考えていました。だから非武装でもいいという理屈です。また、沖縄の基地を永久保持すれば、本土には不要と考えたようです。
しかし、この前提はソ連の核武装で崩れました。中国が共産化することも、計算外でした。朝鮮戦争直前にも、日本の防衛力が必要というワシントンに対して拒否していましたが、戦争の勃発で警察予備隊を創設しました。
こうした①米国の核の独占は続く、②共産圏は戦争を起こさない、③沖縄の基地は自由に使えるという前提で第9条による非武装構想はできたのです。それが、ことごとく覆されたということを踏まえた議論が必要で、前提が変わったのですから、解釈を変えることは、変節ではありません。」
実際に朝鮮戦争が勃発した後にＧＨＱが警察予備隊を創設し朝鮮戦争へ送っている。アゴラのブログに書かれている様に、終戦直後のＧＨＱは今後争いに巻き込まれる状況にはならないとして、占領下とする沖縄の米軍により日本の安全は十分に保たれるだろう。
故に、日本に自衛権は必要ないといういい加減な憲法を作りやがった。
ＧＨＱが作ったいい加減な日本国憲法を、どうして何時までも日本は守ろうとしなければならない。
特に共産など複数の野党は、日本の平和は９条によって守られてきた。よって、現在の日本国憲法は絶対に改正してはならないなどとぬかしているが、こいつらの主張など全く理解できない。
ＧＨＱが作ったいい加減な日本国憲法に縋ろう、或いは守ろうとするのでは無く、現在の社会状況や経済、行政、外交、防衛などに適した改正を行い、我々日本人による本当の日本国憲法を作成しなければならない。
現政権が、憲法改定に積極的に取り込もうとしていると思えるが、日本維新の会以外の政党は反対の意を表明している。
特に民進党。総理に対し、躍起になって自民党が作成した憲法改正定草案を自ら説明しろと執拗に質疑しまくっている。
前にも書いたが、自民党の憲法改正草案は政党が作成した物であり、政府が作成した物では無い。よって、総理や他閣僚などに政党の作成した憲法改正草案を説明する責務など一切ない。
何よりも、自民党の憲法改正草案に関しては自民党サイトでしっかりと説明されている。民進の連中などもそれを読めば、草案の内容などは簡単に理解できる筈。
昨日は、民進の山尾志桜里参院議員が同じ様な憲法改正に関する下らない質疑を繰り返していたが、その中で、「平成２５年２月２６日の参院（予算委員会）で、総理は自民党改正草案９条の「国防軍」の意義を問われて答弁されています。「自衛隊は国内では『軍隊』とは呼ばれていない。『軍隊ではない』という位置づけですが、国際法上は軍隊として扱われているわけです。私たちはこのような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えております」と」（朝日新聞2016/10/12）などといった質疑を行っている。確かに昨年４月の国会で維新の党の今井雅人衆院議員からの意見主意書に、安倍総理は自衛隊は「国際法上では自衛隊は軍隊である」と答弁している。
国内では軍隊として扱われていないが、国際法では軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせ解消すべきと言っているが、世界が自衛隊を軍隊と認証している事は間違い無いだろう。
矛盾を解消しろというなら、日本国憲法でも自衛隊を軍隊として扱うべきではないのか。
そして、馬鹿みたいに安倍に草案の説明をしろと言いまくっているが、お前らが説明受けて何の意味があるんだ。
何度も書いてるが、民進党はどこまでも税金泥棒だ。
衆議院予算委員会から、民進党議員達は執拗に自民党の作成した改憲草案に関し、安倍に煽りまくる。
今日から、参議院予算委員会が始まったが、トップの蓮舫も同じ。
「民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。
蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。」(朝日新聞2016/10/05)
予算委員会は、政府が提出した予算や補正予算法案に関し議論する場であって、憲法改正を議論する場ではない。
こんな事、民進党議員達の誰もが分ってんじゃないかと思うんだがな。
蓮舫も解説は見たと言っていた。改憲草案は政府の物では無く政党の物だという事はしっかりと認識している筈なのに、なのに意味の無い質疑を繰り返すのか、ただ呆れる。
この民進党などの動きに関し、自民の高山副総裁が、
「参院の予算委員会で、民進党の蓮舫さんが例によって自民党憲法改正草案をやり玉に挙げた。予算委員会は、国政全般について政府の統一見解を質疑する場だ。内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解は、そもそも存在しない。予算委員会で、行政府の長である総理大臣に、憲法改正の答弁を強要するのは、お門違いだ。私は以前、蓮舫さんの「批判から提案へ」と言うのを評価した。だが、民進党は「自民党憲法草案を撤回しない限り、憲法審査会で審議に応じない」という。「批判だけで、提案なし」の典型例だ。批判１００％、提案０％。「こういう姿勢をはっきり変えた」ということを態度で早く示してもらいたい。」(朝日新聞2016/10/05)
と言っているが、民進党などにその様な事を求めても不可能だろうな。