統合型リゾートは日本に大きな財源をもたらす

ここ数年、日本への観光客数は増大してきている。2013年は1.036万人、14年は1.314万人、15年は1.973.7万人とそして今年になれば、１０月で2.113.3万人もの観光客が訪日している。

観光客は日本にとっては大きな財源ともなる。故に、政府は２０２０年に観光客を４０００万にする事を目標としている。

日本は観光立国を目指している。日本が大国となるカギを日本経済新聞は「　第１は規制の緩和や慣例からの脱却だ。民泊や通訳案内では規制緩和を進め、外国語に堪能な人などが受け入れに広く参加できるよう後押ししたい。個人がマイカーで旅行者を運べるネット配車サービスも歓迎されるだろう。

　民泊や配車サービスは、すでに海外で普及している。日本だけ使えないのでは旅行者が戸惑う。これらの新サービスやガイドの増加は地方への誘客にもつながる。

　美術館や博物館など日本文化を学べる施設も、もっと観光に目を向けたい。日本史の知識がない人でも理解しやすい解説文を考え、多言語に翻訳して表示するなど、工夫の余地は大きい。施設を持つ自治体は近隣で連携し、一緒に魅力をアピールしてはどうか。

　第２はＩＴ（情報技術）の一層の活用だ。今後増える個人客の多くは、出発前や旅行中の情報収集にインターネットを駆使する。しかし日本では、旅行者がネット接続できる場所が少ないとの不満は以前から多い。整備を急ぎたい。

　入国時や宿泊施設へのチェックインでは、顔認証などのＩＴを活用し本人確認をすれば時間が短縮できる。鉄道や催しのチケット購入も、欧米やアジアでは事前に海外から購入・予約が可能な場合が多い。同様の対応が求められる。」(2016/04/30)とし、また地方都市に海外路線をとして「首都圏以外の空港の活用も進めたい。７年前に開港した静岡空港は中国を中心に海外10都市と結んでおり、立派な国際空港になった。他の地方空港も地元の自治体や経済界と連携し、海外路線の呼び込みに力を入れたい。

　訪日客の増加には、消費など目に見えやすい効果以外にもプラス面がある。日常の中で外国人とふれあう機会が増えることだ。

　若い起業家などが古民家や古ビルを改装し、カフェのある安宿を開く例が増え、地元住民と外国人が交流する場になっている。民泊もこうした場として育てていくことが可能だろう。

　世界でもトップ級の観光大国を目指すには、皆が意識を変える必要がある。果敢に取り組みたい。」(2016/04/30)とも書いてある。

実際に全国の自治体が第１のカギ、第２のカギは活発に実行しているんじゃないだろうか。

そして政府がより活発に挑もうとしているのが、マレーシアが成功しているカジノだ。先月３０日からカジノも含めたＩＲ(統合型リゾート)法案が衆議院内閣委員会で審議入りした。

ＩＲはホテルやカジノ、商業施設、劇場、映画館などが一体となった複数の観光集客施設。

統合リゾートが日本にも設置される事になれば、大きな観光拠点の一つとなる事は間違いない。

この法案に関しては民進党や共産などが反対しているようだが、中でも民進党はＩＲ法案に関しては非常にいい加減な姿勢を見せているんじゃないか。

何よりもだ民進党内にはＩＲ法案成立に向けた議員連盟を発足させているらしい。「IR法案の成立を目指して、民進党内に議員連盟が発足。

民進党の長島昭久衆院議員は「議論を国民の見えるところで、国会でやるためにも、審議入りを1日でも早くするべきだと思う」と述べた。

民進党の有志議員は24日、カジノを含む統合型リゾート「IR」を推進する法案の成立に向け、議員連盟を立ち上げた。

国会内で開催された設立総会で、会長となった長島昭久元防衛副大臣は「IRは、成長戦略の大きな目玉」と述べ、早期の審議入りを目指す考えを示した。

議連を立ち上げ、党内議論を活発化させ、執行部に早期の審議入りを働きかける狙いがある。」(ＦＮＮ2016/11/24)らしい。

だから「民進党の関係会議では、推進派の議員から、「経済効果に期待できる」といった賛成意見が出る一方、「ギャンブル依存症に十分な対策が取られるか、明確ではない」などの慎重論も出された。

このため、会議では賛否を決めず、国会対策の担当に対応を一任したうえで、一致した行動を取ることを確認した。」(ＦＮＮ2016/12/01)

今日も国会内で会議は行われたらしいが、この党に賛否の結論など出せる訳がない。

自民党は明日採決し、６日に衆議院通過を目指している様で、僅か数日で採決してしまうから強行採決だと批判する者が多い。

だが、だが政府法案では無く「超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出」(朝日新聞2016/12/01)した議員立法であって、まして民進党に早く成立を望む議員連盟が存在している。

明日採決されようとも、強行採決とはいわれないだろう。議員立法提出した議員達などではしっかり議論されているだろうし。

まして強行採決は、与党の出した法案を野党の審議を一切無視して行う事をいうのではないだろうか。

民主党政権は、数の力を利用し活発にやっていたが。

ただ、明日採決されるか否かは慎重派である公明党が大きな鍵を握っている。明日、党内で法案に関し議論を行なうらしいが、結果によっては先延ばしもあるだろうし、実行もあるだろう。

果たして公明党はどの様な判断をするのだろうか。