地元住民を無視する沖縄メディアと翁長知事

現在沖縄県東村と国頭村に跨り建設中のヘリパッドに対し、地元の人々は当然の事ながら沖縄全体の人々も強く反対だと沖縄２紙なんかが活発に報じているが、完全な出鱈目だったようだな。

だが、昨日産経新聞がそれを完全に否定する記事を出した。それによれば、地元住民は機動隊員の行動に怒りを持っているのでは無く、反対派の行動につよい怒りを持っているらしいのだ。

「５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。

　こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。

　国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。

　東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。」(産経新聞2016/11/07) 

更に、

「訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。

　防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。

　活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。

　「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」(産経新聞)

と、地元の人々は言っているらしいのだ。

これを裏づけしてくれるブログ記時がある。

狼魔人日記の「気骨の男・伊集盛久村長 、「オスプレイは容認です」」 と「東村長、国頭村長　ヘリヘリパッド建設容認！早期完成を」の２つ。

「気骨の男・伊集盛久村長 、「オスプレイは容認です」には「前略－オスプレイが同ヘリパッドを使用することが明らかになった現在でも、工事を容認する考えに変わりはないことを明らかにした－中略－同地区へのヘリパッド移設は、1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、北部訓練場の北半分を返還する条件となった。伊集村長はヘリパッド移設が「基地の整理縮小につながる」として、容認する考えを改めて示した。－後略」といった共同通信の記事を引用しているし、沖縄タイムスの「東尊重。ヘリパッド工事は容認」を引用している。

沖縄タイムスも地元の東村長が工事を容認していた事は明らかだ。

国頭村長の工事容認に関しては、「東村長、国頭村長　ヘリヘリパッド建設容認！早期完成を」の下部にしっかりと書かれてある。

両村長の容認に地元住民も反対行動などは行っていないだろう。地元住民も、それを認めている事は明らかではないか。

沖縄県民は皆オスプレイを嫌がっていると報じられているが、東村と国頭村の住民は「反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。

　「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」

　同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。

　女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。

　「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？　反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」

　地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。」(産経新聞)

が２村の住民だけでは無く、沖縄県全体に同じ様な意見を持つ人々が多く存在しているのでは無いだろうか。

沖縄２紙は反米軍基地の偏向報道を繰り返し、翁長県知事は地元住民の声を全く無視し反対派を圧す様な発言ばかりをする。

現在の沖縄県にとって米軍基地や米兵の存在は経済の要点の一つとなっている筈。これを単に削除の要求をするは沖縄県経済に大きなデメリットになると思えるのだが。

「東村長、国頭村長　ヘリヘリパッド建設容認！早期完成を」で、国頭村長はこれまで、東村・国頭村に跨って設置されていた米軍海兵隊の北部訓練場が返還されれば、国からの普通交付税１億７千万が消滅する事になる。

これは村の財源に大きな影響をもたらす事になるとして、財源措置を要求した。

両村の長は米軍基地の縮小と、村の財源の保持を考慮し判断したんじゃないだろうか。因みに北部訓練場の総面積は７８．３３平方キロメートルだが、ヘリパッドは６ヶ所のヘリコプター着陸帯が建設される様だが、その面積は３．６ヘクタール。

ここまで大きくに縮小される事を両村の長や地元住民達は容認しているだろうに、どうして反対派が激しく活動し、それを沖縄２氏偏向報道を繰り返し翁長県知事は圧しているのか。その本当の狙いは何なんだろうな。