個別的自衛権に拘るマスコミ

本日より国会で集団自衛権などに関する議論が開始された。国会での議論を強く主張していたのは、野党。本日、公明の議員の後に民主の岡田が質疑を行なった。だが、議論など全くしていない。自分の言い分を貫こうとしていただけだ。

岡田に国会議員としての価値があるなどとは全く思えない。

安倍首相の答弁を全く無視し、自分の言い分を一貫して貫き通そうとした。民主は一体議論をどのように意識しているのか。強い疑問と同時に、非常にしらける質疑だった。
テレビで見ている人も多くいたろうに、それらの人々を愚弄していたとしか思えない。

そして、毎日新聞が本日の社説「視点…集団的自衛権　日米安保」で、当然ながら集団的自衛権を否定する記事を書いている。

安倍首相が求める集団自衛権には、日米安保に見捨てられている部分があるとしている。

まず第一の主張が、米軍が攻撃されようと自衛隊に防衛義務は無く、集団自衛権により米軍を守る為の行動を行なわなければ、同盟と書いてあるが、日米安保条約は維持できず、米軍は日本を助ける事は無くなる。
その事を鑑み、行う事が集団自衛権の議論だとしている。

だが、１９５２年に締結された旧日米安保条約では第１条に「日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。」と書かれていあるし、１９６０年に締結された現在の日米安保条約では、第６条に「在日米軍について定める。細目は日米地位協定に定められる。」と書かれてある。

決して、日本の防衛は米軍のみにより行なわれるのでは無く、日本と共同で行わなければならないとされているのではないか。

これらの事から、米軍は日本から基地提供を受け、東アジアの軍事拠点として使えるメリットがあるとしている。として、米軍のメリットだけが書かれてあるが、当時の日本には何らメリットはなかったのだろうか。

自衛隊が発足されたのは、１９５４年。６年後に日米安保が締結されている。この時点で、自衛隊だけで他国からの侵略を防衛する戦力はあったのだろうか。憲法９条により、日本には戦力は認められないとされていたのだ。
自衛隊が発足したとしても、防衛費は僅かな物だったろうし、自衛隊の戦闘能力も高くなかった事は間違い無いだろう。

日本が在日米軍を認めた、或いは求めた大きな要因は１９５２年に吉田茂が締結した旧日米安保に前文に書かれているのではないだろうか。
「日本に独自の防衛力が充分にいないことを構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。」と書かれていたのだから。

５２年は当然だが、自衛隊発足から６年後の６０年にも日本防護の為の軍事力など存在していなかった。当時は冷戦時代であり、米ソが対立していた時代でもある。故に、アメリカもソビエトを意識して日米安保締結を行なったのかもしれない。

社説では見捨てられ論として、尖閣諸島で日中衝突があったとしても、米軍は決して動くとは限らないとしている。
だがどうなんだろう。自衛隊は、他国からの武力行使を行われた時に行動できるとされている。この時に、米軍も活動するとなっている筈だ。
では武力行使とは何なんだろう。自衛権に武力行使と判断する必要３要件が定められている。
1、わが国に対する急迫不正の侵害があること
2、これを排除するために他の適当な手段がないこと
3、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

１に急迫不正の侵害とあるが、平成２年１０月２５日衆議院国連特別委員会で工藤内閣法制局長官が「まず第一に「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと」と発言しているが、武力とは正に軍隊であり、それによる攻撃がなければ、日本の自衛権は発動しないとされているのではないか。

であれば、中国が解放軍による侵略をせずに、南シナ海でベトナムへ行なっている様な行為を行なえば、決して武力攻撃とは認定されない可能性は十分にあるだろうし、そうなれば、尖閣諸島はあっという間に中国に侵略されてしまうことになってしまうんじゃないか。

だが、中国が解放軍による侵略を行なえば、自衛権の発動は即座にできるだろうし、先月来日したオバマ大統領は、尖閣諸島への侵略行為は日米安保５条の適用となると明言している。

中国の侵略に行いによっては、自衛権発動及び米軍援助もあるだろうが、非武力攻撃による侵略をされてしまった時には、安保条約云々と言う前に、自衛権の発動も危ぶまれるのではないかと思えるが。

最後に、日本は有事には個別的自衛権により、日本領度を防衛しなければならないと書かれてあるが、非常に強い疑問を感じさせられてならない。

個別的自衛権による自衛隊の行動範囲は日本国領土内に限られているのではないのか。更には、侵略してきた軍隊に対する防衛は可能だろうが、日本に武力攻撃する国自体に対し、何も反撃する事は許されていない筈だ。

日本へ武力攻撃する国の軍組織を破壊する事が出来なければ、日本への武力攻撃は何時まで続く事になるのだろうか。
個別的自衛権であれば、中国、或いは他国からの武力攻撃に対しては自衛隊のみで防衛しなければならない。
日米安保条約により、米軍からの集団的自衛権が行使されるかもしれない。正に、吉田茂や岸伸介が求めた日本防衛の為の条約だったんだろうな。その為には、在日米軍も必要だった。

周辺国に対し、大きな抑止力となったろうし、他国から武力攻撃が発生した時には、自衛隊に続き即座に活動するだろうから。
在日米軍の抑止力がなければ、冷戦時代にはソビエトからどの様な行為を実行されていたのか分らないし、現在では尖閣諸島で揉めている中国からどの様な行動を実行されるか判ったものでは無い。

最後に、日本は国際協調主義を貫き、アジア各国から信頼される国を優先する事により、アメリカが助ける価値のある国と判断する様になる、としている。

問題ある国との改善する為にも、外交を中心に活動しなければならないとしているのかもしれないが、中国とは尖閣諸島の領土権が大きな問題となっているし、韓国は併合時代に日本から大きな弊害を受けたとし、従軍慰安婦問題や当時の労働者の扱いに関し、日本を激しく批判している。
特に、従軍慰安婦問題は韓国にも的確な証拠など無く、河野談話だけを証拠として主張している非常に呆れた行為だ。

これらの国と外交による協調が、果たして行なう事が可能なのだろうか。中国や韓国との協調などは不可能だろうし、北朝鮮も強調の可能性など殆ど無い。

他のアジア諸国とは、政経の両面で協調できている国は多いのではないかと思えるし、これらの国々からは信頼される国となっているのではないのではないかと思えるのだが。

日本を強く敵視している中国や北朝鮮、韓国などとの協調などは不可能だろう。これらの国と協調するには、３国の言い分をそのまま鵜呑みにするしかない。尖閣諸島は中国領土となり、従軍慰安婦などは事実とされ、拉致問題は解決しているとされてしまう。

日本の外交にも碌に応じようとしない、この３国となぜ協調しなければならないのだろうか。自分には理解できない。

集団的自衛権はなぜ否定される

安倍内閣は憲法改正と共に、自衛権を個別では無く集団自衛権への変更を強く望んでいた。そして、１５日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会からの集団自衛権の報告書を受け取り、夕方の会見で安倍内閣の行おうとする集団自衛権の骨子を説明したんじゃなかったろうか。

マスコミなどが強く批判・否定している集団的自衛権とはなんだろうか。国連憲章第５１条・自衛権で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」とされている。

国連憲章が加盟国全体に認めている、個別的・集団的には共通して自衛権があるが、これはどういう意味があるのだろうか。
コトバンクなどで探れば「一国が外国からの不法な武力攻撃から自国の法益を守るために，緊急やむをえない場合，それを排撃する行為を自衛といい，それが必要の限度を越えないかぎり，国際法上合法なものとみなされる。これを自衛権という」となるらしい。

他国からの武力攻撃を受けた時に相手国を批判し、反撃の為の攻撃をするとされている。

では、個別的自衛権とは何か。正に他国から武力攻撃、いわゆる侵略を受けた時に自国を守る為に、武力を持って反撃をする事だ。
日本国憲法には９条があり、１に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」があり、２に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とされている。
９条では日本は軍事力を持つ事は許されないとされている事は確かだ。故に、この法にただ従うだけならば、日本には自衛権など存在していない事となる。

だが、９条は過去から解釈変更され、日本は自衛権を持つ事が許されるとされ、その自衛権は個別的自衛権とされている。
これまでに、その時の現状を無視しながらも９条を完全に無視した解釈変更がされていたとは思われない。そしてこれらの時には、一体どれだけの批判が湧き上がっていたのだろうか。
だが、安倍内閣が９条を改めて解釈変更を行い、集団的自衛権を強く望んでいる。この事に関し、一部のマスコミは激しく批判・否定している。

個別的自衛権への解釈変更は許されて、なぜ集団的自衛権は許されないのだろうか。個別的自衛権も自国を守る為に、他国から侵略行為があった時に軍事力による反撃が許されている。
戦争状態となっても許される筈であり、集団的自衛権も他国と協力し合い、自国の安全を守る事が中心となっているのではないのだろうか。

侵略国に対し、排撃行為を行えば、個別的自衛権と同じく戦争状態となる事は間違い無い。この時に、相手国の武力が大きく上回っていれば、自国だけでは守りきる事など出来ない。故に、他国の協力を得なければならない。

本当に自国の安全、国民生活や法益を守る為には、個別的、集団的に拘る必要など無いと思われてならない。

現在の日米安保条約は１９６０年に締結されているが、１９５１年に吉田茂がサンフランシスコ講和条約調印へアメリカ訪問した時に、日米安保条約にも調印し締結されていた。

この時の日本には、自衛隊という軍事組織は存在していなかった。創設されたのは、１９５４年なのだから。
故に、１９５１年当時の日本には他国からの侵略を排撃する軍事力など存在していなかった。
その為に、吉田茂は当時の日米安保条約に調印したのでは無いかと思われるが。日本を守る為の、集団的自衛権を目的として。

第１条に「　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。」
第２条に「　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。」
第４条に「　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。」とされていた。

この時点で、日本は米軍基地などが配置される事を認め、米軍組織を日本に置く事によりアメリカとの集団的自衛権を認めていたと思われる。

集団的自衛権によるアメリカの保護を求めなければ、当時の日本にはしっかりとした軍事力を持ち得ていなかった為に、自衛権を発揮する事はできないという強い意識があったんじゃないだろうか。
憲法９条の２では戦力の保持は完全に放棄とされているが、自衛隊が発足による、自衛の為の必要最小限度の実力は決して戦力では無く、必要最小限度の実力行使は９条でも認められている。そして、必要最小限度の実力行使は、交戦権の行使とは別の観念であるとしていた。

交戦権とは戦争を行う権利だ。自衛隊は戦力では無い、交戦権の行使とは別の観念であると言うのであれば、他国から侵略を受けたとしても自衛隊は交戦する事は出来ないとしているのだろうし、何よりも自衛隊を戦力・軍隊では無いとしていた。
自衛隊を軍隊としては決して認めず、更に交戦権も認めないとするこの解釈は、どの年代に行われた分らないが、その時の状況とも非常に矛盾していると思えてならない。

だが、解釈は良く変わるものだ。まだ自民党議員だった綿貫民輔が平成１５年に「衆議院議員伊藤英成君提出内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に」の質問書を出しているが、答弁書の一部に「　我が国に対する武力攻撃が発生しこれを排除するため他に適当な手段がない場合に認められる必要最小限度の実力行使の具体的限度は、当該武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難である。」と書かれてある。
ハッキリとは表現していないが、自衛隊を戦力と認めている事は間違い無い。

最初は、自衛隊を戦力・軍隊で無いとしていたが、時が経てば軍隊として認めるように解釈変更している事は間違い無い。マスコミは、この様な解釈変更をどのように報じていたのだろうか。

まして、日本の法益を守る為には、決して侵略した相手に対し反撃するだけでは成り立たないのでは無いのだろうか。
活発な外交を行っていると同時に、経済界ではＡＳＥＡＮなどに活発に進出し、商品生産などを行っているのではないだろうか。
中国が、ＡＳＥＡＮ諸国を無視し、非常に攻撃的な行動を行っており、加盟国の一国であるベトナムと緊迫した状態にあるのではないだろうか。

もしも、現在の状況が最悪の展開となった時には、日本経済にも大きな悪影響を及ぼす事は間違い無く、法益に大きな悪影響をもたらす事となる事は間違い無いだろう。
この様な状況に陥ってしまった時に、外交で何とかなるなどといった事などありえる訳など無い。
中国の脅威からＡＳＥＡＮ諸国を守る為に、まずアメリカが動くかもしれない。だが、日本の法益にとって大きな存在となっている諸国だ。

中国にも日本経済は活発に進出しているだろうが、中国の脅威を無視する行為を行っているならば、その脅威は日本にも及んでくる可能性は高いだろう。
この様な状況で、馬鹿みたいに９条ばかりを主張しているのであれば、日本の安全が守られるなどとは到底思われない。逆に、危険な状況へと陥れる可能性が高いのではないだろうか。

集団的自衛権を強く否定している公明党の北側副代表が９条を「9条は、わが国が侵略されない限りは武力行使しないという規定だ。」と語っているらしい。９条は戦力保持、軍事力保持を認めていると解釈しているのだろうな。

故に、公明党は個別的自衛権を強く主張し、集団的自衛権を否定している。個別的自衛権に関しては先に書いたが、これは自国への武力行為に対する排撃を示すものであって、自国侵略への武力行為に関してのみ、自衛権は認められているのではないのだろうか。
北側副代表は「9条は、わが国が侵略されない限りは武力行使しないという規定だ。」と言っているみたいだが、正にその通りだ。
だが、公明代表の山口代表が面白い事を言っているよ。自衛隊艦船が、米軍艦船と並行して航行していた時に米軍艦船が他国より攻められた時に、日本は個別的自衛権で米軍艦船の防御が出来るんだと。
個別的自衛権と言うのは、あくまでも自国が攻められた時に反撃する事が認められた事であって、米軍艦船を防御する事は集団的自衛権となるのではないだろうか。

公明の山口代表は、自衛権をどのように理解しているのだろう。とても理解しきっているとは思われない。日本を真剣に考えない、いい加減な政治家とも思えてしまう。

そしてマスコミ。社説を見れば朝日、毎日、東京はやはり否定しており、日本経済、読売、産経は肯定しているのではないか。この違いは一体何なんだろうな。

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から安倍首相に送られた報告書には、１公海における米艦の防護、２米国へ向かうかもしれないミサイルの迎撃、３国際的な平和活動の参加では武器使用を認める、４ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援について、政策的妥当性の問題として検討すべきなどが挙げられている。

この骨子を基として、公明との協議が行われ、内閣決議が行われれば、国会提出となり、国会審議が行われる様になるのではないだろう。これらの過程によって、９条の解釈変更と集団的自衛権は確定されていくのではないだろうか。

毎日新聞の記事に載っているが、どんな組織か良く知らないが、日本ペンクラブが集団自衛権を批判したらしい。

「　声明では「国会の議論も閣議決定もしないまま個人的に集めた『諮問機関』なるものの報告で、憲法解釈とこの国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている」と指摘。さらに民主的な手順を踏んでいないとして「安倍晋三首相の政治手法は非常識。到底認められない」と批判した。」(毎日新聞2014/05/15)

９条の憲法解釈とやらは、すでにもう何度も変えられてる様だし、｢諮問機関｣からは報告書を受け取っただけで、安倍首相はそれを基に１つの骨子を説明しただけだろう。安倍首相一人で根本を一方的に変更しようとしているとは思われない。
何より、閣議決定や国会審議はこれから本格的に進められていくと思うんだけどな。

単純にみる者もいるんだな、と思わされるよ。

憲法９条が日本の平和を守ったは幻想だ

第２次大戦後の日本の平和は、日本国憲法第９条により守られてきたと主張する者達がいる。日本国憲法は、他国には何も効力が無い日本国の最高法規であり、日本国の統治権の根本を定める基礎法とされている。

よって、日本国憲法を軸として、日本国では日本国で効力を発する法の制定が行われているのではないのだろうか。

よって、第９条は日本国に関する法であり、他国には全く関わりの無い法である事は間違い無い。

そして憲法９条によって定められている事は、
1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本は軍隊を持ってはならない。更に、国際紛争の解決手段として軍事力を永久に放棄するとしている。
だが、日本は自衛隊という大きな軍事力を現在は保持している。一寸した法解釈によって、自衛隊の存在は認められたのかもしれないが、憲法９条に対する完全な違法行為だろう。

憲法９条により日本の平和は守られたとする者達は、自衛隊をどのような組織と判断しているのだろうか。強引に軍隊では無いと主張しているものもいるのかもしれないが。
だが、日本の平和を本当に守ろうとするならば、自衛隊という大きな軍事力は絶対必然の組織となっている。
現在の東アジアの状況では、米軍だけに日本を守ってもらうなんて事は不可能だろう。

国際紛争とは何か。国家間の戦争。現在では、ベトナムと中国でその危機感が非常に高まっているが、ベトナムと中国だけが戦争を行った場合にも国際紛争となる。

となれば、日本に対し、他国が侵略の為に軍事力を発揮した時には、日本はその国との国際紛争となると思えるが、決して軍事力を用いてはならない。何ら抵抗すること無く、侵略されなければならないとしている。

憲法９条とは、決して日本の平和を守る為の法では無い。逆に、日本への侵略を簡単にし、何も抵抗できない国際紛争へ日本を陥れる法ではないのだろうか。

第２次大戦後、日本は侵略された事もなければ、国際紛争に参加した事も無い。大戦後の日本への侵略を防護したのは、強大な社会主義国であったソビエトを意識して日本国内に多くの米軍基地を配置されていたからではないか。

アメリカの軍事力が日本に存在する事により、ソビエトだけでは無い、中国なども日本を攻める事など不可能だったろう。下手をすれば、核戦争にもなりかねなかったのだから。そうなる事など、ソビエトや中国なども強く避けていたろうからな。

よって、大戦後の日本の平和を守ってきたのは憲法９条などでは無い。日本国内に存在する、強大なアメリカの軍事力であり、後に作られた自衛隊という新たな日本独自の軍事力であった事は間違い無いだろう。

１９６０年に岸内閣が日米安保条約が締結されているが、この条約の存在も日本の平和に大きな影響力を持っているだろうな。

韓国に激しい怒り

朝鮮日報に怒りを感じさせる記事が載っている。

産経新聞が書いているが、自民党が中・韓などによる反日宣伝の情報発信戦力の構築を「国際情報検討委員会」を２７日に発足させると。
そして、この目的を「中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ」(産経新聞2014.03.27)としている。

この｢国際情報検討委員会｣発足に対し、韓国外交部の趙泰永報道官は「反日ではなく、日本国内の誤った考えを持つ人に対し、誤りを認めて直せと言うべきで、出発点が間違っている」(朝鮮日報2014.03.27)と発言しているらしい。

日本国内の誤った考えを持つ人とはどういう者達なのだろうか。韓国の外交報道官が言っているんだ、韓国の主張に反する事を誤った考えとし、韓国の主張を認めさせ、日本の考えを抹消しろという事なのか。
｢国際情報検討委員会｣は反日キャンペーンをする中・韓に対応し、世界が日韓に関する歴史を誤って認識されない様にしなければならないようにしなければならないとしている。

日本は中国とは戦争を行った事はあるかもしれないが、韓国とは一切行っていない。また、日本の統治下とはしたが、植民地化などはしていない。更に、第２次大戦には、日本兵として戦場へ出る事を望んだ朝鮮人は多くいた筈であり、東京裁判では多くの朝鮮人がＢＣ級戦犯とされている。

従軍慰安婦を馬鹿みたいに主張したがるが、それに関する具体的な証拠が韓国政府からは一切提示されてなどいない。証拠として主張しているのは｢河野談話｣だけだ。

日本人は、このような事などしっかりと把握している筈であり、事実だと認識している筈だ。だが、韓国にとっては都合の悪い事。だから、自分達の言い成りになれ。自分達の主張を鵜呑みにし、自分達に逆らうような事など一切するな。

まるで、日本人を奴隷化でも仕方のような言い分だ。韓国とは経済、外交だけで無く、軍事面でも協力し合う事は不可能なんじゃないか。

北朝鮮が反日行動を起こしたとしても、日本は韓国との情報交換など求めるのでは無く、あくまでアメリカとの協力のみで対応できるようにならなくてはならない。韓国ほどに信用、信頼できない国はない。

何でも道具にする韓国

韓国政府や朴は、安倍首相が国会で河野談話の見直しはしないと発言して事を思い通りだ、と馬鹿みたいに喜んでいるのかもしれないな。
アメリカが日米韓の首脳会談を行いたいとしたが、韓国は従軍慰安婦問題を盾にして、執拗に日本との首脳会談を拒否する姿勢を見せた。

だが、安倍首相が河野談話などの見直しはしないと発言した事から、拒否する姿勢を崩し始める。だが、「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、対話をしない理由はない」と発言したらしい。

韓国のいう建設的な対話の環境とは、従軍慰安婦は日本が朝鮮民族に行った人権問題であり、それに対する賠償責任がある。日本が元慰安婦にでは無く、韓国政府に賠償金を提供する姿勢を見せなければならないとしているのだろう。

単純に考えれば、金欲しさに中身の無い批判を馬鹿みたいに繰り返していただけで、そんな事を恥とも感じない、どこまでも腐りきった民族だ。

安倍首相が、河野談話の見直しをしないと発言した事を、日本が思い通りになっていると喜んでいるのかもしれない。
だが、河野談話は当時の日韓関係を意図した日韓外交による結果であり、当時の韓国との緩和を図る為に韓国に都合の良いように作成した。これには、韓国の思考もかなり入り混じっているようだが。

しかし、河野談話の見直しは行わないとは語っているかもしれない。と同時に、歴史問題を外交に利用する物では無いと語っていなかったろうか。と同時に、歴史問題に関しては専門家や有識者達が調査・研究し、任せる事であり政治が問題化する事では無いとしていなかったろうか。

政府としては、外交交渉の１つの結果を見直す事は無いとしたかもしれない。だが、その問題の本質を定める事は政府では無く、専門家達が行うべきだとしている。韓国の思い通りに決して河野談話の中身を認めきっている訳など無い。
国会に参考人招致された石原元官房副長官が河野談話の作成に関し、河野談話は日本だけで行ったのでは無く、韓国政府との調整があり、日本独自に作成された物では無いとしている。

故に、安倍内閣では河野談話の見直しは行わないとしながらも、談話がどの様に作成されたかの検証は実行していくとしている。その結果も、明らかとするとしていなかったろうか。
果たしてどの様な結果が出るのだろうか。

そして、韓国が求める建設的対話が出来る環境とは、賠償に関する環境を要求している事は間違い無いだろう。だが、６５年に締結された日韓基本条約により、日本は統治下の韓国に投資した資本などは全て放棄というよりも譲渡するとし、韓国は日本に対する請求権を全て放棄する事で合意している。

韓国では、基本条約での合意を無視した幼稚な司法が活発に行われている様だが、元慰安婦への賠償を請求する事も日韓基本条約を無視、というよりも破棄する行為にしかならない。

何よりも、日韓基本条約では個人賠償も行われている筈だ。だが、日本は個人へ行いたいとしていたが、韓国は政府が預り行うと言い切る。だが、個人賠償金も国の為に利用しまくっていた筈。
韓国も慰安婦問題が実在しているなどとは思っていないだろうし、元慰安婦への個人賠償も真剣に考えてなどいないだろう。

統治下の韓国への資本放棄や個人賠償を行った日韓基本条約を無視し、従軍慰安婦問題の解決の対話に賠償する姿勢を示さなければ首脳会談を行わないとしているのであれば、朴が世界での外交で従軍慰安婦問題を盾として日本批判を活発に行ってきた狙いは、ただ単に日本から慰安婦への賠償として金をもぎ取ろうとしているに過ぎない。
その為に、日本との首脳会談を徹底拒否し、外交で日本を批判しまくってきた。こんな国を、後に世界の国々はどの様に認識する様になるのだろうか。