野党に選挙制度改正の意思はあるのか

２０１１年に最高裁大法廷は２００９年に行われた衆議院選挙に関し、２．３０倍であった事から違憲判決が出されていた。

当時の内閣が立法府としての認識と責任をしっかりと持っていたとすれば、最高裁判決に応じ早急の措置を行わなければならなかった筈だ。だが、その様な行動を果たして示していたのだろうか。

 

最高裁は１票の格差は２倍未満としている様であり、２００９年衆議院総選挙は２倍未満を超え、２．３０倍となっていた。

１９９４年から始まる小選挙区比例代表制による格差を２倍未満に抑える為に衆議院議員選挙区画定審議会が設置されている。

 

ただ、自治体の人口比例に応じそのまま議席数を設置すれば人口の少ない地域の議席数は減少する事となってしまう。

故に、９６年から「一人別枠方式」を行い、先ず都道府県に４７議席を設置し地域の人口比例に応じ残りの議席数と配分するとされていたが、人口比例の少ない地域に多めの議席を配分する事となっていた。

 

この時点から既に違憲状態となっていたのではないかともされている。

日本国憲法第１４条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされているが、「一人別枠方式」により、政治などに関し国民は平等とはされていない。

 

国会議員は全国民の代表として合理的な一票の格差による選出が成されていない、として違憲判決を出したのではないか。と同時に、「一任別枠方式」の廃止も求めていた。

 

当時の内閣はこの判決が出た時点で、「一人別枠方式」の廃止は行ったらしいが、と同時に即座に違憲状態から脱する為の対策を実行しなければならなかった。

だが、与野党から異なる意見が出ている事を理由としていたのだろうか、当時の政権は主張させあうばかりで、まとめようとはしなかった。

最高裁の判決が出てから１年９ヵ月後に違法状態であると認識しながら野田内閣は衆議院選挙を実行した。

 

この衆議院選挙に関し、各地域で控訴が行われている様だが、複数の地域の高裁や地裁が違憲判決、或いは無効判決を出している。

故に、安倍内閣ではそれらの判決に応じた行動を行わなければならないとして活動を行っている。

だが、政党間での意見の食い違いがしつこく表明されており、今国会中に与野党による会合ではまとまる事など有り得ないだろう。

 

野党は、果たして選挙制度を違憲状態から脱する行動を真摯に行わなければならないと意識しているのだろうか。

この大きな問題を、今夏に行われる参議院選挙に利用しようとしているのではないのか。

その様にも思えてしまう。

 

ここで注目しておかなければならない事は、野田内閣が衆議院選挙を決断する前の１１月に自・公とどの様な同意を行っていたのか。

違憲状態にある選挙制度を改正するには、まず０増５減を行い２倍未満の比率とし、その後に抜本改革を行う事で合意していた筈だ。

下野した民主は、この合意をあっさりと反故している。

 

安倍内閣では最高裁が合理的であるとする２倍未満にする様に、先ず０増５減を実行し早急に違憲状態から脱しなければならないとしている。

だが、昨年暮れに行われた衆議院選挙に関し、札幌・福岡高裁は判決の中で０増５減は現在の選挙制度による格差是正に関し「必要最小限の改定」に過ぎないと批判しているらしい。
 

民主の細野幹事長は、これを活用したと思えるが「０増５減を実行しても、また違憲状態となる疑義がある」などとして先行処理と抜本改革を分離して行うのでは無く、同時に行わなければならないと主張するし、他の野党も先行処理だけでは無く抜本改革を同時に行わなければならないとしている。

 

だが、野党が求める抜本改革とは一体何なのだろうか。日本共産党以外で共通している事は議員の大幅な削減。

民主は比例を８０減少、小選挙区を３０減少し現在の小選挙区比例代表並立制を行うと主張しているのだろうか。

 

昨年には議員減少と共に小選挙区連用制の実行を主張していた筈だが、安倍内閣となってからはこの様な主張がされたとは報じられていない筈だ。

 

また、議員減少を認めない共産党や社民党（サイトに議員減少は示されていない）、１８０議席の減少を主張するみんなの党は共に、小選挙区比例代表制から完全な比例代表制（並立制か連用制かはハッキリしない）へ変更する事を主張している。

 

維新の会は東京の国会議員団は「元たちあがれ日本」などの議員などを中心としていると思われるが、議員の３３６議席への減少と同時に、中選挙区制への変更を訴えている。

だが、大阪の橋下や松井は国会議員団が示した中選挙区制を当初は否定し、強く小選挙区制を主張していなかったろうか。

 

だが、何時の間にやら国会議員団と同じく中選挙区制を主張しているとも報じられるが、やはり中選挙区制に反対しているとも報じられている。

どの様に主張をまとめようとしているのか分らない。

ハッキリ言って、野党の主張する抜本改革とやらは、完全にバラバラな状態だ。特に日本維新の会は党内もバラバラの様にも思えてしまう。

 

これら野党の中で、特に民主の細野は０増５減を行ったとしても同じく「違憲状態となる疑義がある」と主張している。野党は抜本改革に執拗に議員減少を訴えるが、果たして本当の抜本改革となるのだろうか。

大量の議員減少による比例代表制だけとしたり、中選挙区制へと変更すれば確かに大きな改革と思われるのかもしれない。

 

だが、単純に議員数を減少するだけで小選挙区比例制を続行するのであれば、単なる見せ掛けに過ぎないんじゃないだろうか。

まして日本全体の人口比例は、常に変化しているのではないか。

 

であれば、現段階での人口比例に沿って小選挙区割りや比例代表のブロックを組み直したとしても、議員数の減少がある無しに関わり無く、数年後には現在とは異なる人口比例が発生している筈であり、与党が先行処理とする０増５減に関わり無く新たに違憲状態となる可能性はある筈だ。

 

何よりも与党の現在の違憲状態を早急に脱しなければならないとする主張と行動を野党は一切拒否し、それと同時に議員の大量減少を組み合わせた抜本改革を行わなければならないとしているが、野党の訴える抜本改革には大きな違いがある。
 

先にも書いたが、完全な比例代表制にしなければならないと共通の抜本改革を主張するする共産、社民党では議員数を減少してはならないとするが、逆にみんなの党は議員を大量に減少しなければならないとしている。

これらの比例代表制への変更を主張する政党間で折合う事が出来るのか。間違いなく不可能だろう。

 

また、民主党は昨年１１月の段階で自・公との間で既に先に０増５減の先行処理を行い、後に抜本改革を行う事で合意をしていた筈。だが、それを反故とし先行処理と抜本改革を同時に行わなければならないとした。

下野すれば、高裁判例などを活用し合意を否定し、抜本改革を同時に行わなければならないと主張する様になる。

政府・与党に対する単なる反論を行っているとしか思われない。選挙制度の改正を真摯に思考しているなどとは全く思われない。

 

更に維新の会は国会議員団は議員の大量減少と共に現在の選挙制度を過去の中選挙区制へ変更しなければならないと強く訴えるが、橋下は今月に入り４日の大阪市役所での会見で小選挙区の議員数減少の必要は無く、２１増２１減による一票格差の是正を行うべきだと主張し、国会議員団にもメールで発信したとしている。

 

だが、これは小選挙区に関する事のみを語っているに過ぎず、比例代表に関しては何も語ってはいない。

しかし日本維新の会の「維新八策」や「骨太２０１３－２０１６」では、「衆議院の議員数を２４０人に削減」としているし、骨太２０１３－２０１６では「議員定数３割から５割削減」としている。

 

現在の衆議院議員定数は４８０。日本維新の会の主張の一つに参議院廃止があるのであり、維新八策や骨太に記される議員数削減は衆議院だけを対象としていると思われる。
維新に２４０議席への削減とあるが、骨太にある５割削減を行えば２４０人の議員減少となるのであり、比例代表議員だけを対象としているとは思われない。

維新八策や骨太の議員削減には、間違いなく小選挙区の議員達の減少も含んでいる事となる。
 

市役所で訴えている事と、維新八策や骨太で訴えていた事とは矛盾が発生しているのでは無いかと思えるのだが。

 

また、メール発信された国会議員団は橋下の突然の主張をどの様に受け取ったのだろう。国会議員団の意思が報じられているとは思われない。

 

これら野党が主張し訴える選挙制度の抜本改革が、野党の会合により結合されるなどとは全く思えない。

野党達は自党の主張や訴えを決して曲げる様な事などありえないだろうから。

 

違憲状態である選挙制度の早急の修正の実行と責任を負うのは立法府である事は、国会議員であればしっかりと理解している筈だ。

だが野党は、早急の修正よりも抜本改革を強く主張したがる。だが、全く異なる主張をする政党間で今国会中に結合しなければならない、などとしっかりと意識しているのだろうか。

結合など不可能だろうし、野党の議員達にその様な意識があるとも思えない。

 

政府・与党は違憲状態の修正を衆議院で強制的となろうと懸命に成立の実行を行おうとしている様であり、政府・与党は抜本改革を同時に行わず先ず修正を行う事を目的としている。
全くまとまりそうに無い抜本改革も同時に行っていては、違憲状態の修正も行えない事は明らかなのだから。

 

政府・与党の行動に対し、野党は間違いなく批判する立場に立つだろう。更に、今夏に行われる参議院選挙の討論の一つに加えられる事は間違い無いだろう。

 

結局、野党は違憲とされる衆議院選挙の改正をどの様に意識しているのだろうか。

 

政局での一つの道具としか意識していていないのではないか。

それを今夏の参議院選挙で活用する事により、与党の議員過半数取得を防ぎたい。そして、ねじれ国会を存続させたいと意識しているだけではないのか。

 

野党が違憲状態にある衆議院選挙の改正を真摯に行おうとしているとは全く思えない。

 

橋下が参議院への出馬の可能性を示す

大阪市長の橋下が参議院に関し面白い発言を行っているな。

過去には首長兼務でも立候補は出来るなどといって、今年の参院選出馬へ意欲を見せていたが、何時の間にやら静まっていたかな。

その様な記事に最近は全く気づく事も無かったから。

だが、２４日の産経の記事に「橋下氏、参院選出る？出ない？　「ゼロではない」注目される動向」記事を見ると「自身が出ることで維新の支持が急上昇すると判断したら立候補を決断する可能性はゼロではない」という橋下の発言が載せられている。
 

思わされたのは橋下は有権者を馬鹿にしてるんじゃないかな。自分をどの様に注目されてると意識してるか知らないが、首長兼務で立候補しようとする者は果たしてどれだけいるんだろう。

特に大阪市の人々などは、批判的な意識は強く持つ様になるかもしれないが、逆に支持を訴える者は大幅に減少するだろうな。

 

もしも参議院へ立候補し、当選してしまえば首長では無く国会議員を中心に活動しなければならなくなる。
ほぼ国会や国政に関する事に行動しなければならないだろうし、となれば大阪市長としての活動など非常に難しい状態となる。
 

いや、全く出来無くなるのではないのだろうか。
自分の現在の役目である大阪市政や大阪市の人々の生活を完全に無視した無責任な行動を取る者が代表である政党を、全国でも果たしてどれだけ増加する可能性があるのだろうか。

逆に全国でも橋下だけでは無い、政党への支持率は減少する事は間違いないんじゃないかと思えるのだが。

 

何よりも、橋下は参議院廃止を訴えていたんじゃなかったろうか。

昨年７月に出された「維新八策・改訂案」の1.統治機構の作り直しの基本方針に「参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」、議会制度は１院か２院かとしているが、２院政とするとしても現在の参議院は廃止としてある。
 

更にだ、昨年の１２月に行われた衆議院選挙の維新の会の公約「骨太２０１３－２０１６」では、「国会システムを賢く強くする」では、参議院の抜本改革の一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止を訴え、政党或いは国会議員は個人献金を促し、企業献金を禁止すると訴えていた筈だ。
抜本改革の目的は、維新八策に書かれてあるが参議院の廃止だろうし、それに変わり自治体首長が兼務で議員となれる院の模索をする事だろう。

 

何度も書くが、橋下は日本の議会に参議院は必要無いんだと強く訴えていたんじゃなかったろうか。

だから、維新八策だけでは無い、昨年の衆議院公約にも表現は異なるが参議院廃止をハッキリと訴えていた筈だ。ただ、昨年の衆議院選挙公約や維新八策に矛盾を感じさせられる部分もある。

参議院廃止を強く訴えておきながら、なぜ自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止するなどと訴えていたのだろうか。

自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止を訴える事は、参議院存続を訴えている事になるんじゃないのか。
 

参議院が廃止されれば、必然と自治体首長と参議院議員の兼職禁止などは消滅するのだから、訴える必要など一切無かった筈だ。
参議院が廃止されれば、自治体首長と参議院議員の兼務など全く不可能だからな。
 

また、政党なのか個人議員なのかハッキリしないが、もしも政党が企業献金禁止と訴えていた。
だが、維新の会は企業献金をあっという間に認める様になったんじゃなかったかな。

 

更に、日本維新の会のサイトで「維新八策（各論）VER1.01が」と「骨太２０１３－２０１６」を同じくダウンロード出来る様にされてるんだが、それを見てみると基本方針の中に、「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」なんてのが書かれてある。

結局、自治体首長は参議院や衆議院とは異なる別の院で国会議員を兼務できる様にしなきゃならないんだと訴えているに過ぎないんじゃないか。

 

自治体首長が国政に関わる院の議員を兼務するという事は、本職である筈の自治体政策を無視し、首長は国政に関わる行動を中心に行わなければならない。
道州制を見据えとあるが、道州制となった場合、現在では色々な区割り案が出ているようだけども、州の首長となった者は、これまで通り一つの自治体の首長である事に変わりは無い筈だ。
それを本当の役目とし、州という自治体の政策を中心に活動しなければならない。
 

その者が国会議員を兼務する事になれば、州の政策を全く無視した活動を行う事となる。
 

一つの政策を任された大事な役にある者が、その役を無視し国政に没頭しようとする事は自分の欲を満たす為に、単に自治体に暮らす人々を無視した行動を取ろうとしている事に変わりは無い。
「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」は参議院廃止と自治体首長と参院議員の兼務禁止の廃止を別の表現に摩り替得ているに過ぎない。
 

結局は、自治体首長という大事な役目を負っていながら、国政にも進出したいと詰まらない欲を出しているに過ぎないだろう。

 

改めて書くが、橋下は「維新八策」や昨年の衆議院選挙公約「骨太２０１３－２０１６」で参議院改革や参議院廃止を強く訴えている。
にも拘らず、今年の夏に行われる参議院選挙への出馬の可能性もあるかの様な発言をする。なぜ、首長兼務しながら立候補する理由がどこにあるのだろうか。
 

橋下は、「自分が立候補する事で政党の支持率が上がるなら可能性はゼロでは無い」などと発言しているが、大阪市民だけでは無い、日本国民全体を完全に馬鹿にしてくれていると思えてならない。
 

更に、ただ単に政党の支持率が上がるなら国政に進出してもいいと、いい加減な発言をする。

こんな者に、国政を真剣に考えているなどとは全く思われない。
自治体だけでは無く、国政でも自分が大きな権力を持ちたいとつまらない欲を出している者としか思われない。

 

一院制が主張される

２１日に衆議院憲法審査会が開かれ日本国憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」に関し自由討議された様だが、第４章の討議で湧き上がったのだろうか「一院制」を主張する委員が多く出たらしい。

 

衆議院憲法委員会は５０名おり、自民から２３名、民主が６名、維新の会が６名、公明が３名、生活の党、共産党から１名づつ選択されている様だが、自民が大半を占め会長は勿論だが幹事も民主、維新の会、公明から１名ずつ選択されているが自民が大半を占めている。

 

この審査会で１院制を主張する者が多く出たらしい。

野党だけでは無く、自民党からも主張する者が出ている。船田元議員が「役割分担が進まないのであれば最終的には一院制を目指すべきだ」と主張しているらしい。

 

また、維新の会の西野弘一委員やみんなの党の小池政就委員は、今のままだと政治の停滞を招く事になる、政策への迅速な取り組みが必要と主張したのだろうか。

過去には何度もねじれ国会の発生はあった様だが、今回の憲法審査会での委員達からの主張の元となったのは、第１次安倍政権での参議院線で民主が圧勝し、ねじれ国会が発生した事にあるのではないかと思われるが。

 

それ以前にも国会がねじれの状態となる事は幾度もあった。単に与野党が対立しあうだけでは無く、政策をしっかり議論していたときもあったのではないだろうか。

だが、２００７年の参議院選で民主が大勝した事により国会は政局だけを意識した非常に酷いねじれ国会となっていたのではないだろうか。

 

与党政府がどの様な法案を出そうと、参議院を占める民主を中心とする野党は議論を行うのでは無く、ただ反対を示し政府与党の批判を繰り返し、単に政権交代を狙った行動ばかりを行っていた。

 

故に、第１次安倍政権より日本の内閣は短い期間で変更される様にもなり、安定した政策が実行されない様になってしまう。

ねじれ国会であろうとも、議員達が自分はどういった立場にありどのような役目を果たさなければならないのかをしっかりと認識していたのであれば、馬鹿みたいに反論ばかりが繰り返すのでは無く、意味ある議論はちゃんと出来ていた筈だ。

 

２００７年のねじれ国会からは政権交代だけを目指した活動をし、議論には応じず自分達の主張ばかりを訴え内閣批判を繰り返す。
そんな野党と同じ意識をマスコミも持っていたのではないだろうか。野党と同じく、躍起になり政権批判の報道を繰り返す。

 

同時に官僚なども悪とされ、当時の行政は可笑しいと強く批判されていたのではなかったろうか。
これら野党の行動や、マスコミの報道に釣られる様になり、当時の多くの有権者も民主を中心とする野党を支持する様になり、政権与党に対する批判意識を強く持つ様になっていた。

 

当時の野党やマスコミ、さらには有権者の偏った意識の持ち方により国会は完全に停止した状態となっていたのではないだろうか。

野党は国民無視の政局ばかりを意識した行動を行い、政策に関する意味ある議論など一切行われず、完全な空転状態となっていた。
 

民主など野党はその様な状況としたことを、政権政党に転嫁し、マスコミも後押しする様に政権与党を批判する報道を執拗に行っていた。

 

そして、民主など野党を政局だけに意識させる様になったのはデフレ不況にあるかと思われるが。

日本のデフレ不況が発生したのは１９９７年からとも言われるが、９８年が正しいのではないか。

９７年から９８年に掛けてはインフレ状態にあり、デフレに突入したとは思われない。

 

この時の小渕内閣が行った大幅な赤字国債発行などに強い批判も出た様だが、大きな経済政策やＩＴバブルの発生などにより株価の急上昇もあった事から小渕内閣は評価されていたかと思われる。

だが、ＩＴバブルは小渕内閣末期にあっという間に破裂し、経済は安定状態にあったともされるが大幅な赤字国債発行の影響もあってか、デフレは悪化している。

 

森内閣で改善される事など無く、小泉内閣の末期に大きく改善されが、第１次安倍内閣から悪化する様になり、小渕内閣から突入した日本経済のデフレ不況は改善されない。

 

この状況を野党は利用したのだろう。国民生活を真摯に意識する政党であれば、野党であろうと政権政党と協力し日本の経済状況の改善を行わなければならない筈だったのだが、その様な行動など一切見せずに批判ばかりを行う。

と同時に、マスコミもデフレ脱却がされないとして政権与党を雇うと連動する様に活発に批判報道し、有権者にも不況は続行している抜け出せないと意識は間違い無くあったろうが、野党やマスコミに釣られていた事は間違いないだろう。

 

そう、当時の有権者は経済不況を改善しない政権政党に厳しい目を向けていた。
そういった有権者の意識や当時のねじれをいい様に利用し、経済状況を改善する事など全く無視し、民主など野党は自分達の欲を成す為の政局ばかりに目を向けていた。

 

当時のマスコミもこの様な姿勢の政党などでは無く、政権政党ばかり視点を向けを批判しまくっていただろう。

 

ねじれ国会という者は、議員達の意識の持ち方によっていい様にも利用できるだろうし、日本の状況を無視した自分達の為だけに利用する事も出来る。

 

ねじれ国会を批判する者達は、躍起になって１院制を主張しているみたいだが、果たして１院制は２院制よりも良いと言い切れるのだろうか。

 

１院制となれば、完全な独裁政権を誕生させる可能性もある。

政権政党による内閣の政策は、形骸的議論により素通りさせられる様になるだろうし、不信任案がどの様に整理されるのか分らないが、やはり過半数を得られなければ可決はされないという事に成るのではないだろうか。

 

となれば、独裁政権による内閣が民主政権と同じく全く意味無い事をやらかし、野党やマスコミがどの様に批判しようが、一切無視されれば日本にどれだけ悪影響を及ぼす政策を繰り返そうと任期満了まで続行される事となる。

その後の選挙により、独裁政権となっていた政党が潰されようと新たな政権政党が誕生すれば同じく独裁政権となる可能性は高い。

 

反論はある様だが。

 

一院制議会を行っている国は、中国や北朝鮮、韓国など東アジア、東南アジア、イスラエル諸国、アフリカの一部の国々や南ヨーロッパの国々で先進国とされる国では殆ど行っていない様だ。

 

安倍政権、ＴＰＰ交渉参加を表明

安倍政権がＴＰＰ交渉参加を決定した。自分は昨年１１月２４日にＴＰＰに対し反対意思を持って書いたのだが、その事に誤りがあった様だ。
自分はあの時にはＴＰＰ加盟国は関税関税撤廃をしなければならないと書いたが、決してそうでは無い。既にアメリカなどは車に関する完全撤廃を避ける事を主張している。

アメリカだけでは無い、その他の国でも完全完全撤廃を拒否している国は存在しているのでないか。
 

ＴＰＰへの加盟国となれば、日本の海外輸入などへ課せられている関税が完全に撤廃される事になり、海外産業の日本進入が自由となり、日本の経済は非常に厳しい状況へと追い込まれるのではないかと意識していたのだが、この面に関しては大きな間違いを書いてしまっていたと思う。

読まれた方々には謝罪をさせて頂きたい。

 

安倍政権はＴＰＰ交渉へ参加する意思を固めた様だが、昨年の衆院選から強く訴えていた、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。これを主張する様に、交渉参加を表明すると同時に関税撤廃を拒否する分野も表明している。
農業分野や保険分野など。

だが、東京新聞が３月７日に掲載しているが「「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。」らしい。
 

安倍政権の主張する「聖域」とは「関税撤廃の例外」を示しているはず。
東京新聞の記事をそのまま受け入れれば、ＴＰＰ交渉に参加を表明した安倍政権の主張する「聖域」が確保できなければ交渉から辞退しようとしても、参加九カ国の条文により不可能な事と捉える事も出来るのではないか。
 

だが、東京新聞が記事掲載をしたのは、７日であり自民党が交渉参加への条件として「聖域」が得られなければ交渉脱退するとしたのは昨日であり、自民党が決議した内容を承諾しても参加表明を行っている筈。

東京新聞の掲載した内容は自民党も安倍首相もしっかりと把握していた筈だ。

なのに、「聖域」を確保できなければ交渉から辞退するとしたのだろうか。東京新聞の記事と安倍政権の行動は全く相違していると思われるが。
東京新聞の記事が正確な情報であれば、ＴＰＰ交渉へ参加した日本は、「聖域」が得る事がなかろうと独自に辞退する事は不可能となるのではないか。
交渉の打ち切りは、参加９ヵ国の承諾がなければならないとしているのだから。
 

東京新聞の記事には、自分は何故か納得させられる事が出来ない。

 

だが、ＴＰＰ交渉は既に参加している９カ国が定め原則とする条文は分野に関する事であり、協定全体に関する事では無い筈だ。
これまでに参加国による各分野の交渉で定めた結果のみが決定的なのだろうし、追加参加国からの再交渉は認められないとされているのかもしれない。

現在２１分野で交渉が行われているとされるＴＰＰ。２１分野の中で、既に合意がされている分野での再交渉は難しいのかもしれない。
だが、追加参加国の交渉の仕方によっては決して不可能とは言い切れないのではないだろうか。
 

２００５年にＴＰＰを開始したのはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国であり、この時点でＴＰＰに関する条約が確定されてなければなかったのではないか。
だが、条約が確定されたのは交渉拡大によりアメリカなどが加わってからの事だろう。
 

条約の確定に経済大国の影響力が大きく影響している事は間違いないんじゃないだろうか。既に参加している、或いは参加表明した国々で大きな経済力を持つのは日本とアメリカの２国と思われる。
日本経済もＴＰＰ交渉には大きく影響していくのではないかと思われるが。

 

また、全ての交渉分野で既に合意されている事など無いだろう。
一体どれだけの分野での合意がされているのだろうか。特に関税撤廃に関し、どの分野でどの様な合意がされているのだろうか。
現在でも多くの分野で交渉は行われている筈だ。
 

ＴＰＰで既に合意されているかもしれない分野の交渉権などは参加９カ国のみにあり、追加参加国には認められないとされている。
既にその分野での交渉は終了し、後から参加した国々には何も主張する権利は無いとしているという事だろう。

後からＴＰＰに参加を求める国々は、既に定められている分野の条文には絶対に従わなければならないとしているのでないのか。
その分野の合意条文に対する再交渉は難しいのかもしれないが、全ての交渉参加国が承諾できる分野の合意の条文が作成されなければ、意味ある協定締結はなされないのではないだろうか。

そうでなければ、後から交渉に参加しようとする国々は交渉参加するのでは無く、単にＴＰＰ協定に加わろうとしているだけになってしまう。

 

外務省のＴＰＰに関する情報を見てみれば、「ＴＰＰの輪郭」に「1、協定の５つの特徴」、「３、協定条文案」がある。

「協定の５つの特徴」には「生きている協定」があり、「将来の貿易の課題や新規参加国の追加に伴う課題に対処するための協定の更新」とある。

これは参加９カ国により先に定められた協定は絶対では無く、追加参加国に伴う協定の更新があるとしている。
追加参加国があれば、それに伴う協定の改定があるとしているのではないか。

協定条文案には、９カ国による協定を原則とするのでは無く、「事実上全ての交渉グループで統合条文案を作成」とある。
ＴＰＰに関する協定は先の参加９カ国のみで確定される事では無く、交渉に参加するすべての国によって定められるとされているのではないか。
 

故に、決して参加国による交渉は終了してなどおらず、追加参加国があろうと、その国々も含めた交渉を行い協定の条文を作成するとなっていると思われるが。

 

日本だけでは無く、関税の完全撤廃を拒否している交渉参加国は存在している筈だ。そして関税撤廃はあくまで原則であって、絶対では無いとされている。

交渉に参加する時には、関税撤廃を基本としなければならないのかもしれないが、交渉参加国は自国にとって重要な項目に関しては関税撤廃を行う事は必然とはされておらず、交渉により「関税撤廃の例外」の追及は可能な筈だ。

第１次産業に関しては参加国の多くが慎重な姿勢を見せているのではないかと思われるし、第２次産業では特にアメリカが意識しているだろうし、第３次産業に関しても自国に損益をもたらす事など交渉参加国は求めないだろうし、全ての交渉分野において協定が締結されるなどといった事はありえない筈だ。
 

自国の損益を全く意識せずに交渉に参加し、自国にとって意味の無い不利益となる協定に参加する国は果たして何ヶ国あるのだろう。
参加する事に意味の無い交渉結果を認める様では、その国は自滅する事を選択する事となるだろうから。

 

１５日に安倍政権はＴＰＰ参加による政府資産を表明しているが、全ての分野の関税撤廃を行った時の日本の収益を有益としている。
ただ関税撤廃をした時には、農業の生産額が３兆円弱の現象となるとされ、対し一般消費や工業製品の輸出は増加し、ＧＤＰを押し上げる効果があるとしているが、全てが完全撤廃されるとした場合には、確かに農業に大きな悪影響が及ぶかもしれない。

だが、安倍政権は農業の複数の分野を「聖域」とし、「関税撤廃の例外」を求めようとしている。
 

と同時に、農業を守ろうとするのでは無く、株式会社による産業化を活発に行い積極的に輸出を行える様に変化をさせようとしている。日本の米や農産物の評価は世界では高いのではないか。
輸出を目的とする活発な産業化を行えば、衰退状態にある日本の農業に大きな活性を及ぼす事となるのではないか。

 

ＴＰＰ交渉により、日本の農業を「関税撤廃の例外」と出来、内側だけの生産を行うのでは無く輸出を目的とする活発な産業化が進めば、衰退している日本の農業に大きな変化を及ぼす可能性は高い。
ＴＰＰ交渉はＴＰＰ担当相を兼務される甘利経産相となる様だが、果たして日本経済にどの様な意味ある交渉を行う事が出来るのか。

安倍政権だけでは無い、日本経済にとって非常に重要な交渉が求められるのではないだろうか。

沖縄県と米軍基地の関係

昨日の産経新聞の記事より、沖縄の地元団体の一つ「北部地域振興協議会」が普天間基地の辺野古への移設を防衛庁や関係閣僚などへ早期に実行する事を求めている事を知らされた。

 

これまでの報道によれば、沖縄県民は誰もが普天間基地の県外移設を主張し、政府に訴えているとされていた。

だが、決して全ての者が県外移設を求めているのでは無く、辺野古への移設を求める者達も存在しているという事を知らされた事になるが。

 

だが、県外移設を主張する人々はそれが実現する事だと信じ訴えているのだろうか。ハッキリ言って不可能な事だろう。
普天間基地移設に応じる自治体など存在しない事は間違いないだろうから。

 

一時、気まぐれから発言したのか知らないが、大阪では受け入れると発言していた者もいる。
それを信じてか、沖縄県の仲井真知事が大阪にまで赴いた事もあると思えるが、現市長である当時の知事は仲井真知事との会談には非常に消極的だったろうし、結局はその様な意思など全く無かった単なる口任せである事が明らかとなったと思われるが。

 

また沖縄は米軍基地の74，23％を占めていると主張する。米軍専用施設が２５、常時利用面積が229，245、そして常時利用面積比率が74，23％となっている。

だが、沖縄県の「基地の概況」では「米軍施設・区域の全国比」で沖縄は施設数では25，6％、区域で22，6％、「米軍専用施設の全国比」での沖縄の比率を39，3％、区域で73，9％、一応「米軍一時施設全国比」では沖縄は7，8％。区域で0，5％となっている。

 

この中で、「米軍専用施設の全国比」の区域では73，9％となっているが、国有地は34，6％であり、他の区域である土地面積は県有地、市町村有地、民有地によって占められている。
確かに常時利用面積では70％以上の大きな数値なのかもしれない。

 

だが米軍基地に土地を利用させているのは65％余りが県や市町村、民有地となっている。
となれば、70％余りを利用される事を被害者の様に訴えるが、実際には大きな収益を得ている事になるのではないのだろうか。
 

米軍基地が利用している土地を米が所有し活用しているのであれば、沖縄の人々は確かに被害者となるのかもしれない。

だが、自治体や個人が所有する土地を無償で提供しているという事などありえないだろう。

 

土地の利用を認める事により、幾らかの利益を得ている事は間違いない。でありながら、被害者であると主張する事に幾らかの矛盾を感じさせられる。

ただ、米軍基地の返還は米軍の都合により決定される事であり、地主の意見は無視されるとし、軍用地料とやらに依存した生活を送る地主達には被害を持たすのではないかともされているが。

果たしてどうなのだろうか。

 

米軍基地は沖縄に大きな雇用を生んでいるともされている。実際に米軍基地で労働する人々は多く存在しているのだろうし、米軍基地の周辺地域でもサービス業などが米兵から利益を得ている事は間違いないだろう。

だが、米軍基地での労働に批判的意見を持つ者が多くいる事も確かだろう。

 

まず米軍基地の労働者への給与は米軍から支給されているのでは無く、日本から支給されている。更に労働者への給与だけでは無く光熱費、水道費、訓練移転費、施設建設費から軍用地料まで。
 

所謂思いやり予算によって賄われている。

 

米軍基地で労働する者への給与は米軍より支給されるのでは無く、日本の税により支払われている事を批判する者が多いのかもしれない。

そして、地主の意思は無視し基地返還を決めている米軍を批判しながら、返還された基地の跡地利用により沖縄の経済はより発展するとし、基地の撤退と土地の返還を強く主張している。

米軍の判断と行動を批判しながら、米軍の行動が早急に行われる事を強く要求している。批判しながら、その批判の行動を早急に求める事が不可思議に思えてならない。

 

だが、跡地利用は沖縄の財政で補おうとうとするのでは無く、国が行うべきだとし沖縄振興特別措置法の第八章に盛り込まれている「駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置法」により、跡地への沖縄の各自治体の策定する跡地利用計画への財政上の支援などが行わなければならないとされている。

 

この中には、土地が返還される場合の措置として、「沖縄県における跡地利用制度の沿革と問題点」の中に「国は、駐留軍用跡地を返還する際、その所有者の請求により、当該土地を原状回復する措置を講ずる。

また、所有者等が当該土地を引き続き使用、収益していないことを要件として、返還の翌日から３年間、賃借料に相当する額を給付する。」と書かれてある。

 

例え米軍独自による土地返還がされようとも、地主は国に対し土地の原状回復を要求したり、返還された翌日より賃借料に相当する額の給付を受ける事が出来るとされている。

 

更に、返還された跡地の利用計画策定を行う事が出来、その為の支援などは全て国に求める事が出来る様になっている。

そして300ヘクタール以上の跡地は「大規模跡地」、５ヘクタール以上であれば「特定跡地」として国により指定され、跡地をどの様に整備計画するかを県知事などが策定し、それに対し国が財政支援などを行う事となっている。

 

跡地の利用計画などは沖縄県や沖縄県内の自治体が自由に計画できるのだろうが、計画に対する財政支出や支援は全て国が賄う事となっているらしいのだ。

 

現在の沖縄は米軍基地が自治体面積の７３％以上を占めている事などを理由として、地方交付金とは異なるだろう、沖縄振興措置法に基づく莫大な沖縄振興予算の補助金を２０１３年度には３００１億円も支給される事が、沖縄訪問した安倍首相より仲井真知事へ伝えられている。

 

それを活用し、都市整備計画を策定している地域のインフレ整備などは当然行っているだろうし、観光事業なども活発化させているのではないだろうか。
更に公共事業や税のなどに関し北海道から九州までの地域よりも非常に良い待遇を受けているとされている。

 

これらは、米軍基地があるからこそ受けられる他の自治体よりも大きな待遇措置と思えてならない。
沖縄は米軍基地があるから、経済効果は得られない、沖縄に経済成長はありえないとしているが、その様な事など有り得ないだろう。
 

沖縄振興予算に関する莫大な補助金を受けると同時に、他の自治体よりも公共事業や税に関し大きな待遇を受けている。

沖縄振興予算などにより、基地撤退の跡地利用により活性化した地域もあるとされているし、苦しいとされている沖縄の財政も国より大きな補助を受けている事になるのではないか。

 

米軍基地の跡地利用による地域の活性化は沖縄が行っているのでは無く、国にやってもらっている事だろうし、財政に関しても国より大きな補助を受けている事に間違いはないのではないか。

これらは米軍基地が有るからこそ受ける事が出来ている事であり、米軍基地の存在による他の自治体とは異なる国からの大きな待遇だ。

 

何よりも日本の現在の国防体制は、米軍が存在している事により成り立っているのではないのだろうか。整備強化をより活発に行おうとしない、その活動範囲を広げようとしない自衛隊だけで行える訳では無い。

日米安全保障があるからこそ、日本の安全が保持されている事は間違いない。

にも拘らず、沖縄の人々は普天間基地の県外移設だけでは無く、沖縄からの米軍の撤退を訴えているのではないだろうか。
 

だが、日本の安全を維持する事を考慮すれば米軍の沖縄からの撤退など有り得ないし、普天間基地の県外移設など絶対に不可能だという事など、沖縄の人々の誰もがしっかりと認識していると思えてならないのだが、それを執拗に主張する。

 

米軍基地の撤退による跡地の利用により、地主は新たな土地活用が出来るだろうし、自治体は自らの財政及び交付金では無く沖縄振興措置法による国からの支援により新たな都市整備を行う事が出来る。
本音で米軍基地撤退を主張しているのであれば、日本の為では無い、自分達の利益だけを求めているとしか思えない。
もしそうであるとすれば、非常に不快だ。

 

沖縄の人々は、日本の安全に感ずる米軍の存在、米軍が存在する事により沖縄振興措置法に基づく莫大な補助金の支給を受けている事をどの様に理解しているのだろうか。
 

沖縄県の７３％以上の面積が米軍基地に利用されているなどとして、被害者の様に主張しているが、実際は米軍基地の存在に関わる沖縄振興措置法などによる莫大な財政援助を受けているのではないか。

こういった事を、どの様に認識しているのだろうか。

 

またオスプレイに関し沖縄だけじゃなく、日本の多くで批判的な声が出ている様だが、過剰になり過ぎてないのかな。

昨日は九州じゃ無く、別のルートを飛ぶという事で問題視されていたけど、自分の住んでる県内の上を飛ぶ事になってたけど、全く意識する事など無かったけどね。
何故、過剰に意識したがるのか。可笑しくも思えてしまう。