コメンテーターに強い怒り

体罰に対してあいも変わらず非難の声が溢れまくっているが、今日の昼に一寸見た「ひるおび」でちょうど体罰の討論がされていた。

その中にはスポーツジャーナリストの玉木宏之やバレーの河合、野球の金村などが参加していた。

ここでも反論の声が出まくるんだろうなと思っていたが、思った通り。ただ、非常に不快感を感じる発言や疑問を思わせる発言もあった。

 

特に不快感と言うよりも怒りを感じさせられたのが、玉木の発言。アメリカには高校でのクラブ活動は無く、スポーツクラブで活動を行っている。

だから全国大会も無い。そして、日本の高校野球はレベルが低いと発言していた筈だ。最後の高校野球のレベルが低いと言う発言に、不快感と強い怒りを感じさせられた。

 

高校野球のレベルが低いというのは何を根拠として発言しているのだろうか。毎年の甲子園では、必ず優れた選手が登場しているのではないかと思えるが。

まして各地域の予選大会を勝ち抜いて出場権を得た高校野球部による選手権。甲子園を目指し頑張って激しい練習に挑み、技術を磨き出場の権利を得た高校球児達を非常に侮辱する発言ではないのだろうか。

 

玉木は自身のブログで今月９日に「｢罰｣の存在によってスポーツが強くなるのはレベルが極めて低いスポーツの世界だけの話。」と書いている。

そして２００５年のブログにはスポーツを基本的に楽しいものであり、遊びだとし、これにより個人が自発的に行おうとするものとしているみたいだ。

だが高校野球などは基本を無視し強制的に指導している事から個人の行おうとする意識は薄れ、言われるがままに行う様になってしまう。

故に、レベルは低いとしているのだろうか。

 

だが、これは大きな勘違いじゃないのか。どの部活に参加している生徒達もそうだろうが、その競技が好きだから参加しているんだろうし、個人として或いはチームの一員としてチームの強化に関わりたいだろうし自分の技術も高めて行きたいと意識しているのではないだろうか。

 

だから、監督などの指導が正しいと意識されればどの様に厳しくとも従おうとするんじゃないか。それにより優れた選手が毎年必ず誕生しているのだろうし、現在の指導により高校野球のレベルが下げられているとは到底思えない。

甲子園での初戦からの試合によってはチーム力に差を感じさせられる試合もあるかもしれないが、ベスト８からベスト４そして決勝に残るチームは必ずレベルの高いチームが残っている筈だ。

 

故にプロ野球のドラフト会議でも甲子園に出場した選手だけでは無い、地方大会で敗れたチームからも上位に指名される選手は多い。その中には大きな逸材も存在している筈であり、何故、高校野球の球児達はレベルが低いと言われなければならないんだ。

高校野球だけでは無く、高校球児に対する侮辱ではないかと思えてしまう。

 

また討論の中で、試合中にも殴ったり蹴ったりの体罰が行われているといった事が、金村などより言われていたんじゃなかったかと思われるが。そんな馬鹿げた事が本当にあるんだろうか。

 

どのスポーツの部活でも大会以前の練習で選手が技術の習得など行わない時に、監督が厳しい指導をしたり罰を与える事により向上心を高めると言った事は活発に行われているのかもしれない。それによりチームの強化は行われているのではないか。

 

単に決まりきった練習を適当に繰り返すだけの練習を行っていてチームの強化を行う事は可能なのだろうか。選手達にその様な意欲が無ければそれでもいいのかもしれない。だが、選手達に強くなりたい。勝てるチームを作りたいと言う強い意思があれば、どの様な厳しい指導にも耐える、従って行こうとする意思はある筈だ。

 

そして大会出場をし、勝ちたいと思いプレーする選手達はこれまでの練習によって得てきた技術を懸命に出し戦おうとしている。

その場で選手達にどの様な戦い方をすべきか指導する事が、練習で厳しい指導を行っていた監督などの責任なのではないかか。

 

選手達がそれまでの練習の成果を出し、試合に勝てる様に、例え目的と結果が異なっても力を出し切る様に指導しなければ成らない。

勝てば選手達と共に喜び、敗れれば選手達に感情をぶつけるのでは無く、共に悔しがり選手達の悔しい思いを宥めているのではないだろうか。これも監督として指導者としての責任の一環だろう。

 

だが、討論ではその様な事など語られず、試合中にも体罰が行われていたと強調していた。だが、試合中にその様な事などして一体どの様なメリットがあるのだろうか。

 

試合を行っている選手達の大事な体力を減少させる事にもなってしまうではないか。試合に勝つ事を重視しその場で選手達を指導しているのであれば、全く意味の無い事だ。その様な馬鹿げた事を試合の場でやっている者は本当に存在しているのだろうか。

 

その様な者が存在しているとは全く思えないのだが。だが討論に参加していた中から金村が発言していたのではないかと思えるのだが。

自分の記憶に間違いは無いと思うが、この事にも強い疑問を感じられてならない。テレビメディアの発言には大きな責任がある。

本当に事実を把握した上で発言しているのか。現在の現場を見て発言しているのか。

 

その様な事など無く、思い付きで発言していたとすれば、非常に無責任な討論が行われていた事は間違いない。ジャーナリストやコメンテーターとしてどの様な責任感を持って体罰の討論に参加していたのだろうかと思えてならない。

 

またＰＬ学園ＯＢの桑田が体罰に関して、自分は高校時代に受けていないと発言した事が高く評価されているが、「ひるおび」でも紹介されていた。だが、実際はどうなんだろう。

 

現在はどうなのか知らないが、過去のＰＬ学園では下級生が上級生の付き人となっていた事実があるらしい。その為なのだろうか、過去のＰＬ学園では上級生から下級生への暴行が日常的に行われていたらしいが。

更に「都築夕のブログ」では著書「ＰＬ学園ＯＢはなぜプロ野球で成功する」の一部を綴っているみたいだが、複数の選手の発言が紹介されているが野球部は非常に厳しい状況であったことが語られている。

 

清原は「あの一年生に戻るのはもう無理」とも発言しているみたいだが。桑田が高校時代に現在では暴力や暴行と称されている体罰を受けた事はないのだろうか。体罰と言うのは決して指導者だけが行う行為では無い筈だ。

クラブ活動では上級生から下級生に対しても指導は行われる。その時に指導者と同じ様な体罰と言う行為が行われる可能性は高い。

 

８日に教育委員会がバスケ部で体罰があった事が発表されてから、主に体罰への非難の声が沸きあがっているが擁護の声も上がっている事は間違いない。

体罰に関しどの様な考え方を持とうが人々の勝手だが、発言するからには感情的では無く冷静に客観的に発言する事が必要なのではないのだろうか。

でなければ、体罰に対する煽りに乗じて無責任にも感情だけで発言しているだけではないのか。特に、「ひるおび」に出ていたコメンテーター達にその事を強く感じさせられた。

 

そして何日なのか分らないが、毎日新聞によると学校はバスケ部の生徒と保護者にアンケートを行っていたらしい。

その結果を橋下が１２日に明らかとしていたらしいが、「「試合を早くしたい」「顧問の指導を受けたい」などの言葉が並んでいたことを明らかにし、「ちょっと異常。冷静になってほしい」と呼び掛けた。」らしい様だ。

 

この記事は幾つかの２chに掲載されているが、「試合を早くしたい」「顧問の指導を受けたい」と答えた生徒達を異常とする者が多いみたいだ。

 

海江田が意味無い反論

自・公政権による安倍内閣は政策の一つとして消費税増税を取り上げている。
景気状況が良い段階になろうと消費税を大きく上げられる事は、富裕層ではどの様な影響があるのか分らないが、日々の生活にも節約を徹している低所得世帯にとっては増税させられる事は決して楽な事でない。
景気状況が良くなって行こうとも、増税により生活状況が苦しくなっていく可能性は高い。
 

その事を考慮してだろうか、自・公政権は消費税増税による低所得対策として「軽減税率」を導入しようとしているみたいだ。

 

「軽減税率」とは何か。はてなキーワードによれば、「本来の標準税率より低い税率を指す」とあるが、欧州などでは既に活用されている筈であり、主に食料品を対象として活用していないだろうか。

低所得世帯にとって最も身近な買い物である食料品の増税は間違いなく生活に大きな影響を及ぼすもので、これまで購入できていたものが出来なくなる可能性もある。
 

よって、より苦しい生活を強いられる事になる。故に欧州に習い、低所得世帯を対象として「軽減税率」の導入を考慮しているのではないだろうか。

 

景気状況は良くなろうと、全体に効果をもたらす事でなければ、その経済政策は決して成功したとはいえないだろう。
一部の世帯を見捨て行うのでは無く、全国民を対象として行わなければならない筈だ。

富裕層から低所得世帯を公平性を期す為に水平公平に課税を行う消費税の増税を行えば、全ての世帯に消費増税の公平な課税を強いる事となってしまう。
 

富裕層と低所得世帯には大きな所得差がある事は明らかであり、この所得差を考慮する事無くただ消費増税を行えば低所得世帯に新たな負荷が掛かる事は間違いないだろう。

よって、富裕層と低所得者の所得差を考慮すれば「軽減税率」の導入を積極的に進めようとする事に間違いはないだろう。
それも、決して食料品に限らず低所得者の生活費に関わる公共なども対象とすべきではないか。

 

だが、この「軽減税率」の導入に反する政党が存在している様だ。消費税に関し２分に別れ、政権政党でありながら党内で馬鹿みたいに争っていた民主党。
現在の代表である海江田が「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と批判し、「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と主張する。

 

確かに公平税収が求められる所得増税を行いながら「軽減税率」の導入を行えば低所得者からの税収不足となるのかもしれないが、低所得者への対策をしっかりと行わなければ生活を圧迫する事となり同じ様な状況となるのではないだろうか。

そして海江田は「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と発言しているが、意味が分らない。
 

低所得者にも富裕層と同じ税率の消費税を買い物の時などには支払ってもらうが、税率が上がった分に相当する金額は後から戻すとしているが、それぞれの世帯は異なる買い物をする事により異なる消費税の支払いを行っているのではないだろうか。

この世帯の消費税の支払額の違いをどの様に調べ結果を出し、それぞれの世帯にどの様に戻すと言うのだろうか。
 

何よりも最初の段階では全ての世帯に公平に消費税の支払いを求めながら、後から低所得者に対し税率が上がった分に相当する金額を戻すと言う事は、海江田が批判する「軽減税率」と同じ結果となるのではないのだろうか。

 

「軽減税理」では最初の段階より普通の税率とは低い税率を設置し低所得者の生活への影響を軽減しようとする事だろうし、海江田も自・公政権を批判しながら結局は同じ事を主張しているのではないのか。

何よりも後から相当する金額を戻すにはどの様な手段を取らなければならないのだろう。

非常に手間と費用を及ぼす作業を行わなければならなくなるのではないかと思えてならないし、その様な事をすれば民主党が政権交代の前より訴えていた税の無駄遣いを正すに反する行為を行う事になるんじゃないのか。

民主政権となってからも同じ様な事を訴えていたと思うのだが、本気で訴えていたのか。

その様な訳など無いよな。
本当にその様にしなければならない意識があり、その為の政策を実行していたなら財政状況が政権交代前より急激に悪化する様な事などあり得ない。
 

逆に状況は改善されていなければならなかったろうし、経済状況などにも変化が見られなければならなかった筈だ。

 

だがその様な傾向など一切見られる事など無かった。税の無駄遣いを無くすのでは無く、逆に活発に無駄使いを行っていたのではないのか。

 

大きな事を訴えておきながら、実際には何もやろうとはしなかった、と言うよりも何も出来なかった政党の者達に税制や経済政策に関し何も反論する資格など無いだろう。

全く馬鹿げた反論など行ってもらいたくなど無い。

市政を平然と無視する橋下市長

今日になって知ったんだが、昨年の暮れに橋下は非常に呆れた事を貫かしてたんだな。昨年の衆院選の時には、市政などほったらかしで衆院選に夢中になっていた。
当たり前のことだろうけど、橋下の市長としての行動を批判されていたらしい。対し、橋下は「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論したらしい。
反論の意味が分らない。
 

批判は市長である橋下が自分の責務を無視し、市長としては関わりのない筈の国政選挙に日本維新の会の代表代理の肩書きの下に動き回っていた事を批判していたと思うんだが、橋下は「選挙で市政の行く末が変わる」と反論する。
更に「市長公務よりも選挙は重要」としている。
市長選で市政が変わるというなら理解できないでもないが、そうでは無く国政選挙で市政が変わるなどには全く理解ができない。

 

国政選挙はあくまでも国政を受け持つ者達の選択であって、地方行政とは関係無いだろう。何よりも国政選挙で市政の行く末がどの様に変化するというのだろうか。
地方行政を行っているのは国会でもなければ総理大臣などでも無い。地方自治体であり、首長と自治体の議会なのではないか。
故に市政などの行く末を変化させるのは国政では無く、地方自治体を任されている首長や自治体の議会ではないのか。

 

何よりも「市長公務よりも選挙は重要」とは一体どういう意味なのだろう。大阪の人々はこの発言をどの様に受け取っているのだろうか。
橋下が重要としている選挙は市長選などでは無く、国政選挙だよな。市民の生活に直接関わる首長の公務を軽視し、国政選挙に関わる事が市長として重要としている事は、市民生活を全く無視しているとしか思われない。

橋下は日本維新の会という国政政党の代表代理でもある。
故に、自分は市長として活動するよりも国政政党の代表代理として活動することが重要と主張したいのだろうか。

大阪市長として活動するよりも国政政党「日本維新の会」の代表代理として活動することが重要であると主張している事となる。

 

橋下の本職は一体何なんだろう。あいつは２年前のＷ選挙で大阪市民より市長として選択されている。
府知事の頃より維新の会という地方政党は作っていただろうし、市長となってから日本維新の会なんて国政政党まで作ってしまった。
そんな事は橋下の自由なのかもしれないが、市長選により市民より選択された橋下には市長としての責務が任されている筈だ。

どの様な組織を作ろうと、橋下が最も重視しなければならないのは市長としての責務ではないのか。

 

なのに市長としての責務を軽視に扱い、国政選挙に関わった。その事に批判を浴びれば、「市長の公務よりも選挙は重要」などと全く意味不明な事を主張する。
こいつに市長としての認識は本当にあるのか。市長としての責務を果たさなければならないといった意識を持ち得ているのだろうか。

到底そうとは思えない。民主と同じ様にただ権力を掴みたいと意識していただけ、或いは意識しているだけなのか。市長としての責任感をしっかり持ちえているなどとは全く思えない。

 

だからこそ大阪市職員をいい様に扱い、大阪市政も自分の単なる思い付きで行っているだけではないか。その様に思えてしまう。

 

この様ないい加減な市長だからこそ、住民生活を少しでも良い状況にしなければならないといった意識など無いのだろう。
ただ単に何かをやっているかの様に派手にアピールしながら見せ掛けているだけではないのか。

 

今夏の参院選には国会議員との兼務を執拗に主張している。市長という重要な責務を任されていながら、国会議員にも欲を出している。
と同時に、日本維新の会の議員数増加を図る事により、国会での権力も得て行きたいと意識しているのではないのか。

正当な政治家として活動したいとしているのでは無く、権力を得る為だけに活動をしているどこまでも詰まらない一人の人間。

 

大阪の人々はどの様な意識を持っているのかは知らない。だが、全国の人々は橋下を日本維新の会をどの様に意識しているのだろうか。

安倍内閣の補正予算

安倍内閣での補正予算額が決まったようだ。産経によると１２兆円規模とされている。その内訳は日経によれば、基礎年金の負担分を「つなぎ国債」で賄い、１１年度の決算剰余金、１２年度の国債元利払いの使い残し、そして国債の発行により賄うとされている。

 

現在の日本財政は大きな借金を抱えている状態にある。だから、１２兆円もの補正予算を組む事に批判的な人々が多く出る様になるのかもしれない。

だが、そういった人々は本当の改善に対して消極的な意識を持っているのではないかと思えてならない。
 

大きな財政赤字となっているから大きな予算を組んではならないとして、小さな予算による政策で果たして現在の状況を改善する事は可能なのだろうか。

何ら変化も無く同じ事を繰り返してしまう事になってしまうかもしれない。そんな事をすれば、経済や財政の改善など行われず、逆に悪化させる事になるのかもしれない。

先を見越した大胆な事をやろうと思えば、目先を意識した予算の組み立て等ではなく思い切った事をやらなければならないのではないだろうか。
 

麻生内閣でも大胆な経済政策を行おうとした時に、マスコミや野党民主が強く批判し結局は実行させようとはしなかった。

だが大胆な事をやろうとした麻生内閣を批判しながら、民主政権は一体何が出来ていたのだろう。
経済・財政の改善などでは無く急激な悪化をしていたのではなかったか。

何故かこの民主政権の残した結果も麻生内閣の様な強く激しい批判の報道を行おうとはしていない。

 

当時の有権者である国民も、マスコミや野党民主に驚かされる様になり、野党民主やマスコミが強く訴えていた政権交代を実現させてしまった。

意味ある政策を実行する事が出来ない、見せ掛けに過ぎないバラマキ政策しか行う事が出来なかった。
先を見越すのでは無く、目先を意識していた有権者達により全く意味の無い民主政権を誕生させてしまっていた。

 

安倍内閣の補正予算は１２兆円規模とされているが、その目的は何なのだろうか。内閣発足以前から主張していた、日本の経済再生である筈だ。

参議院選までに再生への動きを国民に示す事が出来なければ、今夏に行われるらしい参院選では勝てないと言い切っている。

経済再生の主張は単なるいいふかしでは無く必ず早急に実行すると言い切っているのでは無いだろうか。

 

補正予算の目的は、安倍内閣が発足前から強く主張していた経済対策。中核となるのは公共事業なのだろうか。「公共事業」と言えば税の無駄使いだと多くの者が主張していたかと思われるが、果たしてどうなのだろう。
 

東日本大震災の復興に関しては公共事業は非常に重要な筈であり、活発な公共事業が行われければ破壊された地域の建て直しは中々実行される事は無く、復興は大きく後れてしまう事になるのではないか。
大震災の復興も経済再生の大きな要因の一つの筈であり、復興と地域の建て直をしっかりと行わなければならない。

また、高度成長期時代より作られてきた交通機関や建物などのインフラ整備も重要であり、街の新たな環境整備をする事により地域の活性化にも影響を与える事になる。

また防災対策も重要な要素の筈であり、それらの整備を実行するのは「公共事業」でなければならない。

 

公共事業による被災地の復興や地域の環境整備による活性化が行われれば、雇用にも影響をもたらす事になるだろうし、公共事業そのものが雇用に影響をもたらす可能性もある。

また、防災対策なども産業の活性化に影響を及ぼす可能性を持っている。

 

補正予算で公共事業以外で目的とされる事を、産経新聞の記事では、

 

－引用－

 

　このほか、ベンチャー企業や、先端技術の事業化を支援するため、産業革新機構の財務基盤を強化する予算として１千億円超も盛り込む方針だ。中小・零細の製造業による試作品の開発や、設備投資に必要な一部費用の補助にも１千億円超を計上する。

（産経新聞2013/01/07）

 

－引用－

 

大きな物の開発などは大手企業が行っているのかもしれないが、それらの重要な部品などとなる小さな物の開発と製造は主に中小企業などが行っているのではないだろうか。

現在の経済状況で苦しい状態に追い込まれてしまっているだろう多くの中小企業が行っているのではないか。
そして中小企業は決して大都市だけに存在しているのではなく、多くの地方にも存在している。
 

これらに財政基盤の強化の援助を行えば、日本の産業にも大きな影響を及ぼす事となるだろうし、雇用が活発に行われる様になり、失業率が大きく減少していく可能性も高いのではないか。

 

大きな予算を組めば新たに国債を発行する事になり、日本の借金を増加させる事になってしまうではないか。故にすべきでは無いと主張する者がいるのかもしれない。

だが大胆な事など何もせずに、小さな事ばかりの繰り返しを行っていては更なる悪化はあっても改善されていく事は無いのではないだろうか。

 

大きな補正予算による大胆な経済政策の実行は、大きな賭けとなるかもしれない。だが、何もせずにただじっとしているだけでは何も変化を望む事など出来ない。
 

現在の日本の状況を変化させていくには国民視線などを意識した政策などを行うのでは無く、そういった事など意識せずに思い切った事を実行しようとする意識は絶対に必要だ。

安倍達には自分達が目的とする事に向かい積極的に活動してもらいたい。

 

前原が幼稚な批判

民主の前原が何やら可笑しな事を発言している。野田政権の時に内閣特命担当大臣とかに就任して経済財政も任される様になっていて、日銀の金融政策決定会合に参加する様にもなり関係を強くしていってたんじゃなかったか。

その時に前原は「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。」と言ってたらしい。
 

こんな事自分は記憶に無いが、安倍内閣は物価上昇率の２％を主張している。これに対し、前原は「本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」と発言しているらしい。

 

前原は大きな勘違いをしているんじゃないのかな。前原と日銀の間でどの様な議論がなされていたかなど一切知らないし、興味も無い。

野田内閣で経済財政を任されていたらしい前原の主張する物価上昇率１％にどの様な効果があるのだろうか。逆に目標を２％とした時に不可能な事なのだろうか、日本の経済に何か悪影響でもあるのだろうか。
 

これまでに安倍内閣の２％を否定していた事は確かにあったろうが、経済への影響に関してはどこまで追求していたかな。
否定するからには目標とする数字だけでは無く、経済に対する影響なども徹底的に反論と追求を行わなければならない筈だ。

だが、その様な事をどこまで実行していたのだろうか。

 

単にも目標として掲げる数字を否定するだけなら、幼稚な反論に過ぎない。何よりも、単に目標数値を示しだけでは全く意味が無い。

目標に対しどの様な姿勢を見せるか、実行するかが大事。野田内閣は物価上昇率の目標を１％としていた様だが、それに対しどの様な行動を行っていたのだろうか。

数値を示すだけで、積極的な行動など一切見せてなどいなかったのではないだろうか。ただ掲げるだけでは全く意味が無い。

 

目標とする数値を少しでも高く掲げ、積極的な実行と実現をする事により陥ってしまっている日本経済に何らかの影響、或いは再生が行われる様になるのではないか。

 

民主政権での鳩山から野田内閣までその様な事など積極的に実行しようとしていただろうか。どころか、日本の状況を一気に悪化していってくれたと思えてならない。

その一員である前原が物価上昇率１％とした日銀の金融政策決定会合のメンバーが変わっていないのに２％とする事を、非常に詰まらない事で単純に批判する事が可笑しく思えてしまう。
 

だから、金融政策決定会合のメンバーに辞表を書かれた方がいいとしているのだろうか。金融政策決定会合のメンバーには単純な考え方しか出来ない者の集まりなのだろうか。
 

野田内閣の時に物価上昇率を１％と決定されていたのかもしれないが、それを主張し会合で決定させていったのは前原なんじゃないの。

そして、金政策決定会合とやらが目標数値を１％としていた事は間違いない様だが、それに対し「日銀の本気度と（目標を）実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と発言しているらしい。

決して野田政権が積極的に取り組もうなどとしていたなどとは思われない。政府で物価上昇率の目標達成を政府で行うのでは無く、日銀に任せようとしていた。

 

安倍内閣は日銀に任せようとしているのではない。政府でやらなければらないとしているのではないか。
野田内閣と安倍内閣の経済再生に対する意向が全く異なっている。

だからこそ、自ら目標数値を示し、それに対し日銀にも取り組む様に指示しているのではないのか。

 

前原は自分達が行っていた事が正当であり、安倍内閣が求め実行しようとしている事を間違いであると批判しているが、大きな勘違いだろう。

民主政権は経済再生などに口ではいいように言っていたかもしれないが、何も実行しようとはしていなかった。
 

まして、野田内閣で日銀が物価上昇率を１％とした事も閣僚であった前原の影響もあったかもしれないが、結局は日銀が勝手に決めた事になってんじゃないの。如何に経済再生などに無関心であり無責任であったかが示されている。

責任意識を強く持ち行動しようとはしなかった政党の一員に、現在の内閣への幼稚な批判などしてもらいたくはない。
 

現在の会合のメンバーには単純に辞表を書かせるので無く、２％を目標とした時の取り組み方をしっかりと議論させる事を行うべきではないか。

会合のメンバー達は単純では無く、異なる目標をテーマとした議論もしっかり行える知力なども持ち得ているだろうから。
 

民主議員達と同じ様な、無知力な者達の集まりでは無いだろうから。