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思い、そして感じた事をそのまま
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自民党総裁選に立候補している5人が、一寸した事でも注目される様になっているようだ。どの様な政策施工を持っているか、行おうと意識しているかなどでは無く、5人全員が「世襲議員」という事にも注目されているらしい。

政治家の世襲といえば、政権交代前にマスコミと野党等によりねじれ国会となった安部政権から活発に批判する様になっていなかったろうか。
世襲議員なら親の跡継ぎとして簡単に当選する事ができる。裕福な生活を送ってきただろう世襲議員には国民の生活苦など理解できないだろう。世襲議員に政治家としての高い資質を持つ者など存在していない。そして有能な者はいない。

だから、閣僚に多くの世襲議員が採用されていた内閣などは、ただそれだけでマスコミや激しく批判をされていたのではなかったろうか。
その様な批判が執拗に報じられる事により、多くの国民は世襲議員へ醜悪な意識を強くもたらされる事となっていたのではないだろうか。故に、政治家の世襲は許されないといったイメージが広がり、それが正当な考え方とされる様になっていった。

だが、親も政治家を行っていた世襲議員とされる政治家は果たしてどの様な成長を行っていたのだろう。
確かに、親の活動を活発に見せられる事になっていた事は間違いないだろう。だからといって自分も同じ事を職に就かなければならないと意識していた者は果たしてどれだけいたのだろう。

議員の子供達が全てその様な意識を持っていた事などは無いのではないか。
世襲議員とされるどの議員も、親とは異なる時代を行きている。どの国会議員も親とは異なる一人の個人として成長している筈だ。
そしてどの職を目指すかを判断するのも、決定するのも親では無く一人の個人ではなかったのではないかと思われるが。

そして、自分も政治の世界で活躍したいと意識した者達が親とは異なる一人の個人として政治家となる事を求め立候補するのだろう。

世襲議員だからといって衆院・参院総選挙に立候補すれば即座に確実になれると決められている事では無い筈だ。他の立候補者と競い合う様に政治への思いを有権者に対し積極的に訴えなければならない。その訴えを聞き取り、どの立候補者を政治家とすべきか判断を下すのは有権者なのだから。
だが、その有権者の中にはこれまで応援していた議員の息子だから同じ様にやってくれるかもしれないといった軽はずみな意識から選択しているのかもしれないし、逆に世襲議員というだけで大した事は無い。政治家として信頼できないと嫌っている有権者もいるのかもしれない。

しかし、世襲だから政治家として無能だ、世襲で無いから政治家として有能だと判断する事は非常に可笑しな事ではないのだろうか。政治家としての資質が高いか否かに世襲であるか否かなど一切関係無いと思われてならないが。

何よりも政治家を選択する権限は有権者に有る。

有権者は立候補者からの政治家の選択には、新人であれ複数回当選している者であれ意識しなければならないのはどの政党からの立候補しているのか。新人であれば立候補するまでの経歴であり、どの様な政治家となる事を目指しているのか。
複数回当選している者であれば、これまでにどの様な実績を残し政治活動を行ってきていたのか。地方では無い、国の為に信頼できる活動を行ってくれるのだろうかなどを判断し選択しなければならないのではないかと思われるが。この選択に、世襲であるか否かなどといった意識は一切必要ない。

世襲であるか否かにより選択するという事は、イメージだけで判断しているのであり有権者として非常に無責任な行動を行っているのではないか。
有権者に求められる事は、国の為に、そして我々国民の生活の為にしっかりとした政治活動を行ってくれるだろうと思える者を選択する事ではないかと思われるが。

マスコミだけでは無い。国民の中にも、日本の社会・経済状況を悪化させていったのは政治家だとして政治家ばかりに責任を負わせる者が多くいるのではないだろうか。
だが、現在の政権を誕生させたのも有権者であり、政権交代以前の内閣が行っていた政策をマスコミや野党に釣られるように批判を繰り返し追い詰めていっていたのは有権者なのではなかったか。

有権者には政治家の選択だけでは無い、選択した政権の内閣がどの様な政策を行い日本をどの様にしているのか、マスコミなどに釣られるのでは無く、自分自身で客観的に考察しなければならない責任がある筈。だが、政治に関し責任ある行動をこれまでの有権者はどれだけ行ってきていたのだろうか。

ただ世間の流れに合わせ、適当に行動してきていただけではないのだろうか。主権者であり、有権者である国民にその様な無責任な行動などは許される事では無い。有権者としての責任をしっかりとしっかりと意識し行動しなければならない。

自民党総裁選からは、政権交代前には激しく批判されていた世襲議員から新たな総裁が選択される事は間違いない。だがその様な事など一切意識する事無く、その後に行われるだろう衆議院選で、全ての政党総裁・代表がどの様な指導力を見せ政党としてどの様な政策を訴えようとするのかの考察と吟味をしっかりと行い、政党と立候補者を選択しなければならない。

新たな政権政党の本は国民にあり、これからの日本をどの様に動かしていくのか、変えていくのか、その責任は政治家だけにあるのでは無い。根本的な責任はそれら政治家と政党を選択した有権者である国民にあるのだから。
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今月に行われる自民、民主の総裁選挙が毎日テレビや新聞などで活発に報じられているが、どの様な意識を持って報じているのだろうか。
 
民主の代表選は臨時国会での解散を阻止する事を意識してか、立候補を野田に絞ろうとしていた。だが、組織のトップとなる器があるとは思われない原口、いい加減な農水相を務めていた赤松、鹿野前農水相3人も立候補する事が明らかとなった。
野田に再選させれば次期衆院選では全く勝てないと意識している事は間違い無いだろうし、ほんの一時でも総理の座に付けると欲を持っているのかもしれない。
 
だが野田やその他の者達が代表戦に当選したとしても、民主への信頼性が回復するなんて事は有り得ないだろうし、もしも原口や赤松なんてのが新たな代表となったりすると信頼性はより失われていくのではないだろうか。
これらに首相としての資質があるなどとはとても思えない。
ただ、複数の候補者が出ようと結局は野田の再選で決着がつくのではないかと思われるが。
 
そして、自民党では谷垣、安部、石破、町村、石原、林が立候補するとされていた。だが、10日になり突然に谷垣が立候補を断念すると発言する。
執行部から2人も同時に立候補する事はよくない事だと判断したらしい。谷垣の党執行を支える立場にあった石原こそ退くべきではなかったのかと思えるのだが。
 
2009年の下野となった時の党総裁選に立候補していたのは、谷垣、河野、西村の3議員。08年に立候補していた石原は立候補の意思を示さず、不出馬を表明し同じ08年に立候補していた石破も意思は見せていた様だが、結局は不出馬となっている。
結局、野党となった自民の総裁選に立候補したのは谷垣、河野、西村の3議員となっていた。
 
政権の座から下野となった自民の総裁となりたがる者は殆ど居なかったのではないのだろうか。そんな中、3名が立候補をする。そして谷垣が当選し、野党自民の総裁となる。
 
それまでの野党といえば、ただ単に政権与党の行う政策に批判を繰り返し、協力する事を徹底的に拒否し、解散総選挙を行う事ばかりを要求していた。だが、野党となった自民は同じ事を行っていたのだろうか。
09年に訴えていたマニフェストに反する政策を民主が行っていた事に強烈な批判を繰り返していた事は間違いないだろう。だが、単に批判するばかりでは無い。民主政権では行えないだろう重要な政策には積極的に協力を行っていたのではないのだろうか。
 
特に昨年の東日本大震災に関しては、民主では無く自民が中心となって復興の為の政策が行われていったとされている。以前にも、民主政権が行おうとしている意味の無い政策を徹底的に批判をし、実行させない様にしていた。
 
野党民主が行っていた事とは異なり、意味の無い無駄な税を使う事になるだろう政策には徹底的な批判を行い、鳩山や管内閣、いい加減な閣僚達の削除を強く要求し実行してきている。そして、大震災などに関する政策には積極的に協力を行っていた。
自民が政権与党となっていた時の野党政党とは、全く異なる行動を行っていたのではないのだろうか。過去の野党とは異なる政党の指揮を行っていた事により、そんな事で谷垣はマスコミから執拗に批判され、低評価されていたのではないかと思うのだが。
 
それまでの単純な野党の活動を指揮していたのでは無く、与野党という意識を省き政治全体を視野に入れ政党をまとめていたのではないかと思われる谷垣を自分は評価していた。
だが、自民党内で長老では無く老害と思えてしまうベテランも超える政治をまともに考えている事もなかっただろうと思われる者達により、デフレ経済からの脱却を真剣に取り組んでいただろう麻生内閣の足を引っ張ると同じ様に、出馬断念とさせてしまったのではないだろうか。
 
長老とも称される存在価値の無い者達は、政党の行動のあり方や政治では無く、もうたいした政治活動もしていないだろうに、自分の存在感をただ示そうとして適当な発言を行っているのではないのだろうか。
長老と言うよりも老害な者に圧された議員がいたとしたら、麻生政権の頃から変化がない事の証ともなるだろうし、残念でならない。
 
「野党は与党を目指す政党だ」と単純で馬鹿げた事を言う評論家もいるみたいだが、そんな事は政治ではなく単なる政局だろう。
単に与野党が対立しあうばかりでは、まともに政治を進行させる事は不可能では無いか。
与野党など関係なく、社会・経済・外交などそれぞれの分野に適した政策を行おうとするなら積極的に協力し合わなければならないだろうし、与党政権が意味なき政策を実行しようとするならば、野党は的確に指摘と批判を行い、実行を食い止めなければならない。
 
そうする事が与野党に関わり無く、各政党に与えられた役割ではないのだろうか。単なる言い争いを繰り返すだけでは全く意味を持たない。単なる税の無駄遣いに過ぎない。
 
政権交代以前の状態ならば、東日本大震災への内閣の対応に対し、野党は徹底的に批判ばかりを単純に繰り返していただろう。マスコミをそれを後押しする様に報じていたのかもしれない。
政権与党は何もしない責任感の無い行動を行っているなどと。国民生活など全く重視する事など無く、自分達の事ばかりを考え政治ではなく政局争いばかりを行っていたのかもしれない。
復興計画など真意に行おうとしていなかった管内閣。そんな内閣を野党とマスコミが徹底的に批判を行い報じていれば、被災者や国民の怒りが与党政権へ向けられ解散総選挙が行われていたのかもしれない。
 
だが、その時に無責任な管内閣の復興政策へ最も協力していたのは自民党なのではなかったのか。単に解散ばかりを追求するのでは無く、国民を重視した行動を行っていたのではないだろうか。
だが、そんな事をする自民をマスコミは評価ではなく、批判していたのではなかったかと思われるが。
 
政権交代から与野党による政治全体の体制を変化させていったのは谷垣の自民党なのではなかったのかと思えてならない。マスコミからの悪評は高く、国民からの評価もかなり低いと報じられていたかと思えるけど。
 
そして谷垣への最も大きな批判は、3党合意を衆参で合意し成立させる事となるが、参議院で問責を提示し可決させた事だ。
3党合意をしておきながらそれに反する行動を行ったのではないかと。だが、麻生元首相がその事に関しブログに書いている。
民主は3党合意を成立させながら、それに反する多くの議員が出現した。そして離党をしている。3党合意に反したのは民主であり、民主をまとめる事が出来なかった野田内閣に対して問責を提示していると。
 
3党合意が成立されれば民主から多くの反論者が出る事は予想されていた。だが、代表でもある野田にはそれをまとめる責務があった筈であり、実行する事が出来なかった。故に野田内閣の責務を問う行動を行ったのだと。
 
マスコミは単に谷垣は3党合意に反する行動を行っていたと報じていると思うが、真実は一体何なんだろう。
自分は選挙では単に消費増税だけを訴えるのでは無く、それ以前にはしっかりとした経済政策によるデフレ脱却を行わなければならないともされていたといった事を書いている。
この政策による経済状況により時の首相が増税を行うか否かの決断をするともされていなかったろうか。
「税と社会保障体制の一体改革」の3党合意では、改革をするには経済政策によるデフレ脱却が絶対条件とされている筈だ。
 
国民の意思を意識してか消費増税反対を主張する政党が多く存在するが、これらの政党に現在の社会・経済状況を改善する為の策を的確に示す事はできるのだろうか。
その為の案はしっかりと構成されていたのだろうか。その様な事などせずに、ただ消費増税反対ばかりを訴えていたのであれば、交代前の野党と同じく単なる国民受けの行動を行っていたとしか思えない。
社会・経済の改善を真摯に考えるのでは無く、単に国民人気を得るためだけの行動を行っていたと思えてならない。
 
09年の選挙では下野する事となったが、次に行われる衆院選では改めて政権交代が行われることは間違いないだろう。そして第一党になるのは自民党となる事も間違いないんじゃないか。そして新たな政権交代により自民党総裁が首相に就任する事となる。
そういった事を意識してか、09年とは異なり今回の総裁選には立候補に積極的になっている議員が多い。どの議員も総裁では無く、首相就任を意識しての事だと思われるが。
 
現在立候補を正式に表明しているのは石破、町村、石原の3名ではないか。安部も数日中には立候補すると報じられているが、林は果たしてどうなるのかな。
立候補への意欲は強く持っている様だが、推薦人が中々集まり切らないみたいで、結局はどうなるのだろうとも思えてしまう。
 
これらの中で最も優位とされているのが石破、続いて石原。この2名には差が開けられているらしい、町村と安部、最下位に林と報じられている。
この中では石原、町村、安部には当選してもらいたいなどとは思っていない。石原は長老ともされる老害からの圧しで立候補する事になり、立候補後に表明した時には都合のいいように発言している様だが、この様な都合のいい奴が安定したまともな事をやるなどとは到底思えない。
 
町村なんかは最初から出なくていいと思っていただけ。安部は橋下に媚びる感じがあり、彼が自民総裁となれば橋下の維新の会との連携をすぐにでも実行しかねない。
橋下に大きな権力を与える事となれば、日本は現在よりも大きな危機に落とし込まれるかもしれない。
 
残りは石破か林となるが、石破の可能性が高くなるではないか。石破はブログで「政策ビラ」という物をすでに表明しているが、自民だけでは無く政治全体をどの様に変えて行きたいと思っているのか、注目はしたい。
 



過去にも一寸書いたが、大阪維新の会のサイトには維新の会の綱領などが書かれているが、8月末にまとめられたらしい「維新八策」に関しては一切書かれていない。「維新八策」とは国政進出の為のマニフェスト。
要するに自分達が政権を取る事があれば、この様な事を実行するんだと訴える為に作成される物だと思われる。選挙戦で有権者に自分達の目的の政策を訴え公約する大事な物。

政党にとって大事な物をどうしてサイトに載せようとしないのだろう。サイトにはあくまでも、大阪の改革などを行う為の綱領のみが載せられている。
 
維新の会の全文は日経に載せられているが、維新の会が目指す国家像として、自立する個人・地域・国家の実現を示している。橋下が良く訴えているというか強調している地方分離化なのだろうか。
こうする必要として、「今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要」と書かれてある。
 
「理念・実現の為の大きな枠組み」では、中央集権型国家から地方分離型への改革、或いは変更を強調しそれらに関する事が大雑把に箇条書きされている。

その一部に「国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため、国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等」、「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」、「国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で」などと書かれてある。
内政とは何だろう。コトバンクなどによれば「国内の政治。国内の行政」と書かれてある。その反対語が外政となっている。
 
単純に考えれば、「維新八策」では国内の行政などは全て地方に任せられ、国は外政だけに集中すればよいという事になるのだろうか。
だが国の役割として、外政だけでは無く、国防や通貨、マクロ経済政策などが挙げられている。確かに外政だけでは無く、国防や通貨などは地方自治体のみで行える事では無いだろう。
だが、経済政策は行政の範囲に含まれるのではないか。故に国ではなく各自治体に任せられる政策となるのではないかと思われるが。
 
維新八策には「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」としてある。日本全体であると同時に、各自治体の地域経済も苦しめているだろうデフレは存在しているのではないか。
となれば、デフレ経済による悪影響は地方・都市の自立的経営に任せるとしているのではないかと思われる。
 
内政は地方自治体に任せられなければならないと強調しておきながら、内政に加わるだろう経済政策を国の役割とする。非常に矛盾を感じさせられるのだが。
 
続く「基本方針」には首相公選制、首相公選制とバランスのとれた議会制度、地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化と地方間財政調整制度や道州制などがある。
首相公選制が成立されれば、口上手で政治家としての資質の無いただの人気キャラクターが選択されてしまう可能性がある。危険な制度ではないかと思えてしまう。
そして、地方交付税の廃止などを行い消費税の地方税化、地方間財政調整制度が書かれてあるが、消費税を地方税化すれば地方間の財政状況に大きな差が発生する事は間違い無いだろう。地域により人口と消費量は大きく異なるだろうから。
 
その違いが、地域の財政に大きな差異を発生させる事になると思われる。それに対する財政調整制度とはどの様な事となるのだろうか。
自民の谷垣が8月18日に「維新八策」に盛り込まれる地方交付税の廃止に関し、「交付税が駄目だと言うなら(それに代わる自治体間の)財政調整の方法を考えないといけない」と語っているらしい。対して橋下はツイッターで、財政調整を「地方に任せればいい」と言い切っていたらしい。
 
地方間で補填などを行う様になるのだろうか。果たしてどの様に地方自治体による財政調整を行おう構想を描いているのだろう。
ただ谷垣に反論し、そのまま書いてしまったのであれば、何も構想を作成する事無く書いた事となる。もしそうだとすれば、詐欺行為を行っているのではないかとも思えてしまう。
 
何よりも消費税を地方税化してしまえば、国の財政状況がより厳しい状況へと追い込まれるのではないのだろうか。
消費税の地方税化など行えば、現在の日本経済を苦しめているデフレ解消にも大きな悪影響をもたらす事となりかねないし、何よりも国全体の社会保障体制にも悪影響をもたらす結果となりかねない。
 
大阪維新の会は、日本の経済、財政、社会保障体制をどこまで真意に考慮しようとしているのだろうか。
 
財政・行政改革の「理念」では、「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」とあるが、どの様な環境とするのかには全く説明が無い。また、「首相が年に100日は海外に行ける国会運営」とも書かれているが、100日も海外に行く必要性が全く示されてなどいない。
 
国会は本会議が1月から6月、臨時は10月から年末に行われるのが通常なのだろうか。大雑把に計算すれば270日。この間、100日も国会から離れてしまう。一体どの様な意味があるのだろうか。
ちゃんと示すべきではないかと思うのだが、「維新八策」では何も示されてはいない。
 
公務員制度改革の「理念」には、「公務員を身分から職業へ」と書かれてある部分があるが、理解できない。
公務員も一つの職業の筈であり、職の成績により平の公務員から身分というよりも地位や階級が与えられる事となるのではないか。
一般の企業でも同じ様に行われているのではないかと思うのだが。「身分から職業へ」どうしても理解が出来ない。ただ単に労働三権を廃止してやるんだと図っているのかもしれないがな。
 
その代わり、公務員にもストライキなどを行う権限が与えられる事となってしまう。「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」としているのだから。
 
次に教育改革があるが、自分が大阪市長としてやっている事をただ強調しているだけなのではないのだろうか。読もうという気になど全くさせられない。
 
社会保障制度改革の理念として、最初に「真の弱者を徹底的に支援」と書かれてある。では真の弱者の概念は何なのだろう。
どの様な生活状況まで追い込まれた時に「真の弱者」とされるのだろうか。この概念もしっかりと示しておくべきではないかと思うが、何も書かれてはいない。
 
また、「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」とも書かれてある。どの様にして両者を増やすのだろうか。
しかも、自立個人の増加により支える側を増やす。逆に支える側の組織をしっかりと構成し自立個人の増加を行うとするのであれば、自分には理解できないでは無いが、「維新八策」に書かれている事は理解できないと共に何やら矛盾を感じさせられてしまう。
 
「基本方針」には、「自助、共助、公助の役割分担の明確化」と書かれてあるが、個人、事業主、自治体の役割分担の明確化とされているらしいが、具体的にどの様に役割分担を行うのか、肝心な事などが一切示されてはいない。
 
だが「年金」の中に、「高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持(自助)」と書かれてある。
年金が支給される年齢となったとしても、それは認められず自らの資産などで生活維持を強制しているかと思われる。年金制度とは一体なんだったのだろう。
 
経済政策などの「理念・基本方針」には、「実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ」が書かれてある。
マクロが金融政策だけに絞られている様だが、マクロは色々な面の経済を示すものであり、金融などだけでは無い。その他の経済面も含めた経済政策として示されている筈だ。
 
なのに一つだけをマクロと指定している。ミクロとマクロを勘違いしているのではないのか。また、「財政再建策のパッケージ」と書かれてあるのに、それに関する内容などが一切示されてはいない。
本当に書いてある事をどの様に実現していく為の構想は作成されているのだろうか。
 
維新八策を最後まで読み切ろうとする事が、段々と馬鹿馬鹿しくなってくる。だから、最後まで読みきる事無く途中で止めてしまったが。恐らく最後まで適当な事しか書いていないのだろうから。
 
橋下はまとめられた改訂版を明らかとされる前から、衆議院議員の半減なども突然に主張し始めた。

単に行為費の削減を訴えようと発言したのだろうか。だが、実際に行ったとしても現在の財政赤字の解消には余り影響が無いのでは無いのだろうか。
更に人口比率では日本の国会議員の数は世界では下位の位置にある。単に議員数だけで見れば多く感じられるのかもしれないが、人口比率を絡めて見れば、日本の議員数は世界では少ない国となっている。
 
議員数だけを挙げ、日本の国会議員は多いと主張する事は大きな勘違いだ。
にも拘らず、なのに突然に衆議院数を半減するなどと言い始める。国民と国会議員数の割合を全く無視しているとしか言いようが無い。
何よりも、現在の選挙制度は違法とされている。議員数の大幅削減を主張するのであれば、それに対応する選挙制度も示さなければならない筈だ。にも拘らず、議員の大幅削減だけを主張している。
現在の選挙制度も無視して単純に議員数を減少させると発言しているとしか思われない。

一応政党交付金3割カットも含めているが、本当に財政状況の改善を図ろうと思うなら、経済政策を重視しデフレからどの様に解消されていくためのビジョンとプロセスをしっかりと思考しなければならないのではないかと思えるのだが、「維新八策」にある経済に関する部分では競争力ばかりが書かれており、具体的な経済政策が示されているとは思われない。
経済政策によるデフレ脱却といった事などの意識は無く、大阪市政と同じ様にサービス面の積極的な削除による財源の支出を減少させると同じ様に、非常に住民生活を無視した自分達に都合のよい事を図っているのではないのだろうか。
 
明日には発足するらしい新党の名は「日本維新の会」らしい。
そしてその党首は、6日の会見で自分がが就任すると橋下は発言していたが、次の日には「国政政党を立ち上げるなら一定の民主主義的な手続きを踏まないと危険な集団になってしまう」という事で党首戦を行うと発言する。
実際には橋下が党首となる事は決まっているのだろうが。
 
現在の市長と国政政党「日本維新の会」の党首を兼務する事となる橋下。自治体の首長は自治体の政策に専念しなければならないのではないだろうか。
そして国政政党の党首は、常識で考えれば政党に存在する国会議員が任される責務ではないのだろうか。故に、各政党の党首は国会を中心に国政に専念した活動を行っていると思われる。
 
現市長でありながら、全く異なる仕事を行わなければならないだろう党首も兼任できると言い切っている。その理由が、「僕にもプライベートな時間がある。その時間を割いて、国政の話をやればいい」という事らしい。

国政は私的な時間で簡単に行える事なんだと発言していると思えてしまう。実際に選挙が行われ、公明党なんかが協力するらしいが果たして日本維新の会から何人の立候補者が当選するのだろうか。
ハッキリ言って、過半数を超えるなんて事は絶対に不可能だろう。当選するとしても、果たして何人なのだろうか。
 
その者達に私的な時間帯に自分の思ってる事を伝えればいいとでも思っているのだろうか。党首となれば、自ら国政に参加し国会の場で活動しなければならないのではないのだろうか。
その様な事などせずに、離れた場所からただ指示をするだけ。やはり国政を非常に曖昧に考えている事は間違いないだろう。
 
そして橋下に人気がある事を意識してか、既成政党の複数の現職国会議員が寄り添っている。近くに行われるだろう選挙での当選を目指して。これらも国政を真剣に考え取り組んでなどいなかった連中なのだろうな。
 
類は友を呼ぶという諺がある様だが、橋本やその人気にあやかろうとする現職の国会議員の連中などは国政を適当に考える、同じ穴の狢なんだろうな。


最近では選挙を意識してなのだろうか、マスコミも適当に国会を批判する様にしながら、自民・民主の総裁選を活発に報道する様になってきている。
と同時に、橋下が作ろうとしているらしい新党の存在への期待感を持たせる様な報道も活発に行ってきている。政権交代前の民主を後押しするかの様に。

民主の総裁選では野田の再選が強いのか、再選はさせてはならないとして細野原発相を対抗馬として選択しようとしているとも報じられている。実際はどうなるのか分らないけれど。そして自民に関しては、現在の候補者として谷垣、安部、石破、林、町村、石原なんかが挙がっている。
この中で、次期総裁として注目される様になっているのが、安部、石破、石原なのだろうか。何だか自民党内でも、石原が注目される様になったと報じられていないだろうか。
森本首相などが国民的人気が高いとかの理由で推しているとか。

国民的というイメージだけで選択しようとする事は、非常に馬鹿げている事ではないかと思えるのだが。総裁としての資質を重視しているのでは無く、単に有権者からの注目度を意識しているとしか思われない。
政党をどのようにするかでは無く、ただ選挙を意識しているのではないかと思えるが。自分としては谷垣、安部、石破、或いは林などから選択される事がいいのではないかと思っているのだが。

この中でマスコミも森と同じく、単に注目されている人物だけに的を絞り報じているのでは無いのだろうか。
安部と石破は国民的評価が高いのではないかと思われるし、谷垣は就任の時から悪評が繰り返され、今国会での「消費税と社会保障の一体改革」に民公と共に可決させた事に更に悪評が広がっている。
林に関しては地味な存在であった事から、殆ど話題にされていない。

安部内閣はマスコミと野党民主などの執拗な悪評の繰り返しによって、僅か1年で潰された内閣だった。故に、安部としてはやり残した事があるという意識が高いのだろう。
石破や林は政策面でしっかりとした主張が出来る人物と思われるが、党をまとめリードしていく総裁としての素質がどこまであるのか、自分などには分らない。

現総裁の谷垣は、民公と共に「消費税と社会保障一体改革」に賛成した事から、悪評は更に強く高まる様になっているが。だが、この判断には安部や石破も同意していた事は確かではなかったろうか。決して総裁だからといって一人の人物を攻める必要は無いのではないかと思うのだが。

たちあがれ日本の園田議員などがNHKの「日曜討論」で消費増税は必要だと訴えていなかったろうか。これからの社会保障の為には安定した財源となるだろう消費増税は必要だと。
そして、民自公だけで賛成されたと報じられている「消費税と社会保障一体改革」には、たちあがれ日本の園田議員と平沼議員も賛成票を投じていた。更に、無所属議員からも賛成票が投じられている。
といっても、無所属議員は自民、民主の議員だった者が殆どのようだが。

だが事項が参議院に問責を提出する以前、8月7日には他の野党により衆議院へ内閣不信任案を提出していた。もしも、不信任案が可決されていれば、内閣は解散となり、そのまま衆議院選挙へと進んでいたのかもしれない。
だが、内閣不信任案の提出は何を目的として行っていたのだろうか。消費増税反対、阻止の為だったと意識する人々が多いのではないのだろうか。

7日に提出された不信任案の目的は消費増税反対と解散総選挙を求める事が趣旨ではなかったのか。では、少子高齢化がどんどんと進んでいる日本でのこれからの社会保障体制をどの様に構築すべきかのプロセスをしっかりと行っていたのだろうか。
そうでは無く、多くの国民が強く批判をしている消費増税に反対し解散に持ち込める事が出来れば、民主は大敗する事は間違い無く、自分達の議員数を確実に増加する事ができる。国民生活よりも、自分達の利益を重視して行っていたのではないかとも思えてしまう。

しかし、衆議院での不信任案が可決された場合、国会は衆議院でも休会の状態となっていたのではないかと思われる。休会された国会で、新たな法案が可決されなかった事は間違いないだろう。
であれば、内閣解散が行われたとしても新たな選挙制度が可決されない状態であり、決して総選挙が行われる事は無かったのではないのだろうかと思えてしまう。

行われていたとしても、最高裁の判決に反する事であり、結果は無効とされるのではないかとも思われるが。

不信任案を出した野党達の行為は、国民への単なる見せ掛けばかりを行っていたのではないかと思えてしまう。

対して、自公は民主の法案に同意をし「消費増税と社会保障一体改革」に賛成票を投じた。この行動にはマスコミは勿論だが、多くの国民も強い批判を行っていたのではないだろうか。
だが消費増税の可決のチャンスはこの野田政権の時にしかなかったのかもしれない。この可決を無しに選挙を行えば、民主は間違いなく大敗をし野党の議員数は大きく増加する事となる。
となれば、国民の感情を意識した消費増税の反対の意見ばかりが強調される様になり、これからの社会保障体制のプロセスをどの様に構築し示す事となっていたのだろう。
というよりも、消費増税ばかりを主張する政党に新たな社会保障体制への意識がしっかりとされているのだろうか。

国会での与野党は常に反論を繰り返さなければならないというのが、決して本来の政治では無い筈だ。
安部政権からねじれ国会が発生し、それからの野党は与党の政策や行動を批判する事ばかりに集中し、協力し合う事など全く意識する事無く政権交代ばかりを訴えていた。
この時の野党民主は国民の生活では無く、自分達の利益ばかりを重視していた事は間違いないだろう。この民主をマスコミが後押しする様に報道を行っていた事から、多くの有権者は民主に投票する事になり民主の求めていた政権交代が実現された。

それまでの政権の政策に、何も中身の無いただ反論する政策の主張ばかりを行っていた政党と政権交代した事が、国民生活に果たして好影響をもたらしたのだろうか。その様な事はない。逆の効果を発生させてしまったと思えてならないが。

だが先月の参議院で自公が問責決議案を提出し、他野党も加わり可決された。3党合意への裏切りではないかとされるが、どうなのだろう。
国民に強く批判されている消費増税が含まれる法案をそのまま可決させていくのでは無く、選挙でその内容をしっかりと訴え、有権者の真意を求めようとしているのではないか。
消費増税に反論している政党などには有利な状況となるかもしれないが、合意した3政党には決して有利な選挙となるとは言えないだろう。

マスコミの報じる通り問責決議は3党合意を裏切る行為だったのか、その他の目的があったのか。多くの有権者の意識の持ち方は、マスコミなどから流れる情報により一つの方向へ動かされてしまう事となるのかもしれない。
これは、有権者の情報の受け取り方により異なる意識が持たれる事にはなるだろうとも思えるが。

国民の生活を重視する本来の政治では与野党は子供喧嘩みたいに反論ばかりをしあうのでは無く、互いに協調を求め合う事も重要な筈だ。
そして国民生活を重視する為の法案を可決するには善人と評価される事ばかりを望むのでは無く、悪人と称される事も覚悟しなければならない。
マスコミは消費増税が行われる事だろうとして集中し報じているが、3党合意などではただ何もせずに消費増税が行われるとはされていない筈だ。経済も項目の中に加えられている。
しっかりとした経済政策による経済状況の改善が行われずに消費増税を行えば、逆効果を発生させる可能性は窮めて高い。

故に、消費増税を行うには経済状況の改善が必然となるのではないか。増税を行うまでには、経済政策が行わなければならない。当然の事ではないのだろうか。
自民のこれからの政策は、「がんばろう日本!」などにより表明されている。どうして、増税までの過程を取り上げ報じ様とはしないのだろう。
マスコミに関し書かれてあるブログを一つ紹介させて頂きます。我が国のかたち

また、橋下に期待感を持たせる様な報道も活発に行っているが、橋下が発足するらしい新党にはハッキリ行ってこれまでに国政に関わっていた者など殆ど存在していない筈で、これは認識している人々が多いのではないかと思うのだが、完全など素人の集団にすぎない。
ここから選択された新人がいたとしたら、国政にどの様な影響をもたらす事となるのだろうか。野党民主と同じ様に、ただ自分達の主張を訴えようとするだけで、存在感のない議員達になるのではないのだろうか。

正直にこの新党からの当選者は余り出てもらいたくはないなと思っているんだが。また維新の会の松井幹事長は、民主の様にならないと発言しているみたいだが、それは間違い無いでしょう。
民主よりも低レベルの政党となると言うよりも単なる集団となる事は間違いないだろうから。

自民、民主の総裁選が今月行われるが、自民は総裁としての資質よりも秋にも行われるだろうとされる選挙を重視した国民に高く評価されている、或いは人気のある者を選択しようとしているみたいだし、民主もイメージを変えたいと思ってか野田に対する候補を挙げようとしている。
そしてマスコミも、情報の流し方によって国民への影響がある事は分ってる筈で、客観的に事実を報じていかなければならないだろうと思うのだが、事実とは異なる情報を意図的に流しているのではないか、その様にも思えてしまう。

自民、民主の総裁選の結果はどうなるのかは分らないが、秋には行われるだろうとされている選挙に関しては、今回もマスコミからの情報は余り意識せず、各政党からの情報その他の情報を元として考えていきたいと思っている。
ただマスコミに踊らされる、操られる馬鹿になりたいとは思ってなどいないから。

何だか疑問に思えてきたんだが、大阪維新の会というのは何の為に発足された政治団体だったんだろう。大阪維新の会のサイトを見てみると、「基本的立場と理念」、「活動方針」、「政策マニフェスト」が説明されている。
「基本的立場と理念」には、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」「また、政策マニフェストに賛同する者により構成され、『大阪再生マスタープラン』に掲げる新たな大都市自治制度を実現するための活動母体となる。」との説明があり、「活動方針」には「『大阪維新の会』は、大阪再生の枠組みを構築し、それを機能させるために以下の項目に取り組んでいく。」とある。
 
そして「政策マニフェスト」の頭には「住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという 役割分担により、『強い広域自治体』と『優しい基礎自治体』で大阪府域を再編する。」と書かれてある。
 
大阪維新の会というのは大阪市、或いは大阪府という自治体の再編・回復を目標として発足された政治団体ではなかったのだろうか。
 
だが、何時の間にやらそういった事など逸脱し、大阪の再編・回復への意識よりも国政への意識が高まり集中される様になっているのではないだろうか。大阪を再編する事などを目的として発足された政治団体であったろうに、果たして大阪の為にどれだけの事を行ってきているのだろう。
 
住民サービスなどの削除などは活発に行っているだろうし、市や府の財源の支出を削減する事により財政赤字を解消する事ばかりに目を向け活動しているのでは無いのだろうか。
また、公務員を一般社会人とは異なる存在とし、特別な対応を行っている。
 
09年に政権交代される前にも、マスコミや民主などにより官僚が徹底的に悪役とされ批判されまくっていた時期があり、それに釣られてか誰もが賛同する様になっていた。官僚は「悪」だと意識を植え付けられていた。だが、行政を実質的に実行しているのは公務員ではないのだろうか。
首長や議員達は基本的な事を決定し、それを公務員達に預け実行する様に支持しているのではないのか。実際に行政を任せられているのは公務員ではないか。

大阪維新の会などは政権交代前と同じ様に公務員を悪役とし、且つ一般社会人とは別の存在だとして徹底的に責めまくり多くの人々からより良い評価を受けている。
公務員などへのイメージはマスコミなどによりしっかりと植え付けられているのだろうし、それらを道具扱いするかの様に色々な対応を行ってきている。その行動が非常に人々に受け、橋下の評価はより高まっているのかもしれない。
 
だが、肝心の大阪の再編と回復にはどこまでしっかりと行おうとしているのだろうか。ただ行政の支出を削り、住民生活の為に良い方向へ変え様としているのでは無く、住民生活を軽視し市の財政赤字解消を重視した活動を行っているだけではないのだろうか。
 
目的とする一つの自治体の再編をどこまで実行できているのかも分らない、この政治団体が何故か国政に進出しようとしている。理解が出来ない。
大阪の為に発足された政治団体であるなら、国政進出を図ろうとするよりも大阪維新の会のサイトに書かれている理念、活動、政策をしっかりと実行し実現していかなければならない筈だ。
 
だが、維新の会が訴えていた事をどこまで実行されているのだろうか、地元の人々はどの様に意識しているのだろう。
批判の声も大きいのでは無いかと思われるのだが。
 
維新の会は国政進出の為に「維新八策」というマニフェストを作成している。まだ完成された物は発表されていない様だが、2月には原案となる物が発表されていたんじゃないか。
当時から現在までに強く訴えているのが、内政は地方で以外を中央が賄う。道州制への変更、首相公選制。消費税を地方税へ変える、地方交付税は廃止。政党交付金の廃止。安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ。格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供。一生涯使い切り型人生モデル、経済活動コストを抑え、国際競争力を強化。同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手、憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する、など。
 
2月に最初の原案が発表されてから現在までに何度か改定された様だが、遂先日には衆議院議員を280へ削減すると大胆な発言を行った。
国民に負担を課すなら、自らも身を切れという事ではなかったろうかと思うが、議員を280人にしただけで財政負担削除となるんだろうか。たいした効果は無いんじゃないかと思うんだが。因みに日本の国会議員数は多いとされているが、人口比率から見れば世界では多いでは無く、少ない議員数となるのだが。
何よりも維新八策に含まれている項目を実際に実現できる事だと確信しているのだろうか。民主のマニフェストと同じで単なる見せ掛けではないかと思えるのだが。
 
政権交代前の民主と同じく、これまでの政権とは異なる姿勢を見せようとしているだけなのか。そうする事により、詰まらない期待が持たれる様になってしまうかもしれない。
 
まして大幅削除する事だけに一体どの様な意味があるのだろうか。削除する事により、資質ある政治家がより多く削除される事となってしまうかもしれない。
また、資質あるか否かなどに年齢など一切関係ない。何故か政治家の資質に年齢を被せる人々が多い様だが、何故若ければ資質ある良い政治家と言えるのか、逆に若くなければ資質ない悪しき政治家と言えるのか。
その要因は何なのだろう。自分などにはハッキリとは分らない。
 
また、橋下は26日に松山市で行われた政治フォーラムで何やら気に掛かる発言を行っていると思えてしまう。「国のかたちを変えるには選挙という戦で、財源と権限を奪うしかない。話し合いでは無理。過半数が必要だ」更に「一緒にやろうと言う人は多いが、衆院定数を240にすると言えば、ほとんど消える。過半数を取れる勢力を皆さん(有権者)が作ってくれるかどうかだ」だと発言しているらしい。
 
「財源と権限を奪うしかない」、「話し合いでは無理。過半数が必要だ」更に「過半数を取れる勢力を皆さん(有権者)が作ってくれるかどうかだ」とはどういう意味なのだろう。国政も大阪と同じ独裁体制を実行しなければならないと意識しているのだろうか。だから議論の必要など無い。過半数があれば、独断の可決を行う事が出来る。
 
鳩山政権が始まった頃には、この様な事が活発に行われていたんじゃなかったろうか。マスコミは報道していなかったんじゃないかと思うが、野党の主張など一切無視し強制的に法案を可決していった。
橋下は国政はその様な体制でなくてはならないと意識しているのだろうか。だとしたら、国会の存在の意味が無くなってしまうのではないかと思うのだが。
因みに、政権交代前には民主を強く支持していた事は間違いないだろうし、現在では逆に強く批判している。時の流れによって、政治への意識はどうにでも変わるんだな。
 
そして来月には新党結成という事らしいが、当然党首は橋下となるんじゃないだろうか。現政治団体の代表は橋下なのだから。当然立候補しなければならないだろうと思えるのだが、それは無理だろう。
大阪維新の会に書かれている理念や活動方針を完全に無視した行為を行う事となってしまう。

それ以前に大阪に専念するのでは無く、国政進出しようとする事が大阪維新の会の理念、活動方針などと異なっているのではないかと思えるが。
橋下は果たしてどのような行動を取るのだろう。大阪にも国政にも曖昧な意識しか持ち得ない者としか思われない。


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