橋下と文楽協会、正当な発言をどちらだろう

文楽協会への対応に、橋下の性質がよく表れているんじゃないのかな。

 

橋下市長:「文楽協会」補助金、全額カットへ　面会拒否で

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。

 

　橋下市長は、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。

 

　補助金の２５％減額を巡り、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見られている」などと反発。日本文化に造詣の深い米コロンビア大名誉教授、ドナルド・キーンさんらも批判している。【林由紀子】

（毎日新聞2012/06/29）

 

市長に会うか会わないかに関係なく協会は「補助金をもらえる」と勘違いしていると発言しているが、「補助金を出すか否かの判断」を行うのは市長である橋下ではないのか。橋下は、以前から文楽という芸能をいい様に言い放ち、「補助金は出さない」と主張しきっていた筈。

対して批判が強まった事から協会と直接意見交換したいと言い出したんじゃなかったか。

 

ハッキリ言って、直接意見交換なんてのは単なる見せ掛けで、最初から文楽協会への補助金の考えを変えるつもりなど全く無かったんじゃないの。

 

だが、非常に気になる記事がある。橋下の発言は信実だったのか否かの強い疑念を持たされる記事。

 

大阪市:文楽補助金、全額カットへ　橋下市長は「面会断られた」　住大夫さん「知らなかった」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針＝写真は「曽根崎心中」の一場面。

 

　文楽トップの人間国宝、竹本住大夫（すみたゆう）さんは「面会の申し込みがあったとは聞いていません」と驚き、「こっちが会いたいです」と話した。全額カットには「運営していけません」と話した。【林由紀子、宮辻政夫】

（毎日新聞2012/06/30）

 

また産経新聞の記事にも同じ事が書かれている。

 

－引用－

橋下市長ＶＳ文楽、深まる対立そのワケは？　窓口の協会不手際、技芸員らは困惑

 

　「僕ら、いったいどうなるんでしょうか」。２９日夜、３０代の若手技芸員が不安げな表情を見せた。

 

　その日、橋下市長は、文楽側が市長との面談を拒否したことを明らかにし、今年度本格予算案に盛り込んだ３９００万円の補助金支出を見合わせることを示唆した。その上で「何を勘違いしているんだか。特権意識にまみれた文楽を守る必要はない」と発言したからだ。

 

　しかし、文楽太夫の人間国宝、竹本住大夫さん（８７）は「市長が会いたいという話はまったく聞いていない。私は一貫して会いたいと言い続けてきたのに…」と驚く。

（産経新聞2012/06/30）

 

－引用－

 

橋下は協会から面会拒否をされたとしているが、文楽協会は逆に面会の申し込みがあったとは聞いていないと驚いた。更に、こっちが会う事を求めていたと主張していないか。

 

更に、文楽協会技芸員達のツイッターには「事実と違う報道なので、つぶやきます。橋下市長の勘違いか、取材記者の聞き間違えかわかりませんが、文楽座の人間国宝の師匠方を含め技芸員は市長との面会拒否はしてないと聞いてます。当初から直接面会したいと申し入れていたのは、むしろ住大夫師匠だったんですけどね…。」と書かれてある。

 

文楽協会と橋下のどちらが正しい発言を行っているのだろうか。文楽協会は補助金の保持を強く求めていたのだから、大阪市には自分達の思いを受け入れてもらいたい。その様な認識を強く持っていた事は間違いないだろう。

となれば、協会は常に大阪市へ訴えていかなければならない。本当に橋下から面会の申し入れがあったのであれば、拒否する必要など一切なかった筈だ。逆に、積極的に受ける姿勢を見せていたのではないだろうか。

 

文楽協会は、橋下から本当に面会の申し知れがあったのなら決して拒否していたとは思われないが。

 

だが、橋下は自分が申し入れた面会を文楽協会が承諾しなかった、拒否したとして補助金は全面カットすると言い放っている。橋下の発言は、事実なのだろうか。

 

更に、自分が全面カットを判断した理由として「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと、ちゃちな事を言っている。

 

まず、補助金を出すか否かの決定をするのは行政であって、市長に会うか否かなど一切関係無い筈だ。なのに、自分に会うかどうかに関係なく補助金はもらえると勘違いしている。だが、市長である橋下は補助金は削除するんだと言い放っていた筈だ。となれば、市から補助金を受け取ろうと思うなら、協会は絶対に補助金削除を主張している市長と会わなければならない、直接に補助金と文楽の関係を訴えなければならないと意識させられる事となるだろう。

対して橋下は協会は自分と面会し意見交換しなければならないと協会に要求したとしている。だが協会は橋下の要求を拒否し面会を行おうとはしなかった。故に、拒否する事から完全に補助金削除をするとしている。これが事実なら、橋下は完全な感情的な行動を行っていると思えてならない。自治体の首長でありながら、非常に幼稚な行為を行っていると思えてならない。

文楽協会は橋下と会う事を求めていたと強く主張している。しかも協会の主張が正しければ、協会の言う様に実際には面会の要求などされておらず、橋下には自らの要求に応じなかったとして「恐ろしい集団」と揶揄され、補助金の完全削除をすると言い切られてしまった。

橋下は市長としての権力を利用し補助金を全面削除という強制処置を行った事になるのではないのだろうか。

 

逆に橋下の主張が正しいとしても、そして協会との「直接意見交換」が行われていたとしても、結局は協会への補助金は市長の権力により全面削除する意思を持っていた事に間違いは無いだろう。
橋下の面会が拒否されたか否かの発言は、自分の処置を強引に正当化する為の単なる見せ掛けに過ぎないのでないだろうか。

 

また大衆文化が特権となってしまったとしているが、文楽は大衆文化では無く伝統文化に含まれているとされている様だ。大衆文化とは言葉の通り、Wikipedeaによれば「、一般大衆が広く愛好する文化のことである。」とされている。

 

そして大衆文化の例として、映画・テレビ、歌謡曲、大衆演劇、野球・サッカー・格闘技などが挙げられている。

 

対して伝統文化、或いは伝統芸能に加えられている文楽は、日本では１９５５年に重要無形文化財に指定されているし、世界でもユネスコが２００３年に世界無形遺産として登録している。日本の伝統文化などで世界無形遺産に加えられている物は２００１年から２０１１年までに２１あるが、この中で芸能で加えられているのは能楽と文楽だけ。

 

重要無形文化財、或いは世界無形遺産として指定されている日本の伝統芸能である文楽を「大衆文化として、特権となってしまった」としている。この表現は果たして正しいのだろうか。

 

文楽が何であるかを全く理解していなかったのかもしれないが、自分の主張を押し通す為に、故意に伝統文化では無く大衆文化であり「特権意識にまみれている」と表現したのだろうか。後者を目的として発言していたとしたら、間違いなく橋下の性質がよく表れていると思えてならない。
自分が求める事を押し通そうとすれば、どの様な表現を用いても、貫き通そうとする。民意に適うか否かなど一切関係なく。

 

日本が世界に誇るべき伝統芸能を守らなければならない、その存在を維持しなければならないといった意識など全く無く、ただ単に大阪市の歳出削減だけを求め行おうとしている。ただ自分の実績を高めたい、そう思われる様にしたい。

その為なら、自分が必要ないと思える物は何でもかんでも削っていけばいい。と非常に浅はかな意識を持って、実行しているだけではないだろうか。

大阪都法案、どうして名前が全て

橋下は面白いというよりも、何だか訳の分からない発言を行っていた様だ。

 

橋下氏、「大阪都」法案「名前すべてなのに…」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、民主、自民など５党が「大阪都」構想実現に向け大筋合意した新法案について、名称を「大阪都」とできる規定が盛り込まれていないのは問題だと指摘した。

 

　「名前がすべてなのにセンスがない。（大阪）都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と述べ、大阪府の名称を変えることが不可欠との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

 

　「大阪都」の名称を使うには、地方自治法の改正が必要になる。橋下氏は、「大阪州を道州制の一里塚にして、関西州に広げればいい。名前はものすごい重要。ここまで苦労して、自治体の形を変えるというのであれば、名前が本当は一番工夫しないといけないところだ」と述べた。

（読売新聞2012/06/30）

 

２８日に特別区新法案とやらが与野党５党合意で可決したらしいが、人口２００万人以上の大都市が東京２３区と同じ様な「特別区」を設置できるとする案で、自治体の名称を「都」とするとはされていないんだろうな。

 

たったこれだけの事に反感を持ち、訳の分からない発言を行なったのだろうか。「名前がすべてなのにセンスが無い」と。新たな都市体制へと変更しようとするのだから、自治体の名前、それも府を他の名称とするか否かなどどうでもいい事ではないかと思うのだが。そんな自治体の名称どうするかよりも、どの様な都市体制へと変更していくのか、といった事を重要視しなければならないと思うのだが。

 

更に「（大阪）都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と述べたらしいが、日本で唯一の州が一つの自治体に作られる訳など無いし、東京都同じ「特別区」の都市体制へと変更する大都市は、名称を府から都へ変更する事は絶対だとでも主張しているのだろうか。

 

橋下の訴える大阪都構想とは一体なんだったんだろう。ただ単に、東京都と同じ様な都市体制としたいと思っていただけなんだろうか。だから、「名前がすべてなのにセンスが無い」などと全く意味の無い発言を平然と行っているのだろうか。

 

ただ橋下は道州制とする州体制もなども訴えていただろうから、「大阪州を道州制の一里塚にして、関西州に広げればいい。名前はものすごい重要。」と発言しているのだろうか。この発言にも呆れさせられてしまう。

 

道州制というのは、北海道以外の自治体を複数にブロック化し、それぞれの地域を州とする事ではないだろうか。一つの自治体だけを州とする事などは、まず不可能な事じゃないのかな。

 

そして、大阪州を道州制の基点として道州制へ進めていけばいいとでも言いたがっているみたいだが、大阪府が道州制の基点となるなどありえない。

 

意味の無い、思い上がった発言などはいい加減に止めてもらいたいものだ。

国民は自らの責任を政府に被せていなかったか

朝日新聞の２８日の社説に「民主党の混乱－問題は『果たせぬ約束』」が書かれている。

 

民主党が非難されなければならないのは「約束を果たせなかったではない」、「果たせない約束をしたからだ」としている。 

 

この事に間違いは無いのではないだろうか。０９年衆院選当時、マスコミの民主擁護と麻生政権の強烈な批判などにより、民衆は民主が訴えていたマニフェストに惹かれる様になってしまっていた事は間違いないだろう。 

 

当時の有権者で、民主を擁護しマニフェストの正当性を訴えるマスコミに促される事なくどこまで冷静に当時の政策と経済状況の関連を判断していた者が、一体どれだけいたのだろうか。ただ当時の政権のなす事を全て間違いとして批判を繰り返す、そんな民主やマスコミに多くの者が踊らされていた、誘導されていた事は間違い無いんじゃないだろうか。  

０９年のマニフェストでは消費増税は行わない。行政より大胆な無駄削除をすれば、財源は生まれる。更にコンクリートから人へと強く訴え、公共工事の大幅な削減を訴えていた。

だが、１０年の参議院選挙ではどの様に意識は変わっていたのか、マニフェストに超党派で消費税に関し協議を始めると訴える様にはなっていた。

だが、民主は大敗する。よって、間政権で消費増税が行われるという事などは無かったが。

 

０９年から訴えていた、行政の無駄削除に関しては意味の無い「事業仕分け」なんてパフォーマンスを行っていた。最初は注目されたかもしれない。だがあっという間に関心も持たれなくなってしまい、意味の無いパフォーマンスを続ける事に批判が向けられる様になったのではなかったろうか。また、強く訴えていた筈の「こども手当」も結局は実行されずに廃止されてしまっている。

公共工事の大幅な削減は実際に前原元国交相は行っていたかもしれない。だが、それにより大きな雇用削減は行われていただろうし、関連する企業などにも大きな打撃を与えていたのでないのだろうか。

 

公共事業の削減は、デフレに苦しむ日本経済に対し結局はどの様な影響を与えていたのだろうか。

 

朝日の社説の通り、民主が批判されなければならない事は、選挙で「果たせない約束を行っていた事であり」そういった民主への投票を促したマスコミ、単純に政権批判と民主擁護に乗せられ民主のマニフェストばかりに目を向けてしまい、政権交代をすれば民主が何かをやってくれると思い大勝させた多くの有権者も批判されなければならないのではないだろうか。 

 

政権を選択するのは有権者の筈だ。その有権者により選択された政権によって日本の状況は変化していく可能性は高い。０９年の衆院選で多くの有権者が選択した政権は、日本をどの様な状況へと落とし込んで行ったのだろうか。

 

朝日の社説には下記と書かれている

 

－引用－

社説・民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」

 

　もう一度、民主党の公約を見てみよう。

 

　月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。一方、財源については「むだの削減」といった、あいまいな記述にとどまる。

 

　最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。

 

　「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。

 

　その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。

（朝日新聞2012/06/28）

 

－引用－

 

だが財源は生まれる事は無く、逆に財政をより苦しい状況へと追い込んでいってしまった。野田内閣は、これら自分達による財政状況を急激に悪化させていった自分達の責任を国民に負荷させようとしているのだろうか、突然に消費増税を訴えるようになる。社会保障改革と一体として。

 

将来の日本にとって消費増税はなくてはならない事なのかもしれない。だが、それをやろうとするなら、まず出来る状態へと社会経済の状況の改善を行なう事を前提としなければならなかった筈だ。

 

果たして、その様な政策を具体的に示しているのだろうか。野田内閣が訴えるのは、消費増税と社会保障の一体改革。状況改善を何らする事も無く、いきなり消費増税など行われれば、財政はより苦しい序今日へと向けられる可能性は高いだろうし、社会保障の改善など行なわれる訳は無い。

 

野田は、本当に社会保障の改革との一体として消費増税を行う事を主張しているのか、受け入れる事など出来ない。その前提とすべき、実効性ある経済政策を示してもらわなくては、野田の主張など信用する事など出来ない。

 

そして、朝日の社説は社会消費増税法案へ造反した小沢などにも非難を記している。

 

小沢は０９年のマニフェストを無視してはならない、消費増税などしなくても行政の無駄を省いていけば、何とかなるんじゃないかと主張しているのではないだろうか。だが、小沢自身も消費増税を行わなければ社会保障の安定化などはたもられないと意識しているのではないか。

 

故に、細川政権の時には「国民福祉税」として直接税の７％への増加を訴えていたと社説では記されている。そう、細川政権の時から小沢も消費増税は必要だったと認識し、主張していた筈だとしている。

 

何よりも０９年のマニフェスト作りを主導したのが小沢だと。小沢によって、消費増税無くして財源は増加し、それにより行政サービスもより活発になっていくと。だが、全てが出鱈目だった。

ただ政権交代だけを求める事を目的に、有権者の好感を得ようとマニフェスト作りを主導していたのではないのだろうか。

 

にも拘らず、今国会では「反消費増税」として造反を行った。この目的は一体何だったのだろうか。ただ民主に残っていたのであれば、次の選挙では生き残る事が難しいと判断したからだったのだろうか。

 

だとしたら、小沢の訴えている事にも全く意味など無い。

 

もう小沢達の離党、そして新党発足の可能性は非常に高いとされている。その数が５４人を超えるか否かはハッキリしないが、もしも民主を少数与党とする離党が行われば、他の野党と結束し内閣不信任案を提出すれば野田内閣の解散は確実だろうし、そのまま選挙へと向かう事となるのではいだろうか。

 

消費増税は野田内閣だけでは無い。自民や、一応公明も訴えている。今回は３党同意という行動を行ったが、決して消費増税を行う事にに３党が同じ意識を持ちえているとは限らないのではないか。

 

選挙が行われば、３党は消費増税を強く訴える事になるかもしれない。どのように消費増税へと向けていくのか、更には社会保障政策などをどの様に行なっていくのかなど訴えられる事となるのではないか。

 

また、他の政党は消費増税を強く批判し行わないと主張する可能性が高いだろう。民主と同じ様に行政の無駄を省けば大きな財源を得る事が出来、現在のデフレによる社会経済の悪化状況の改善が出来ると訴えるのではいか。

 

これら政党の訴えをマスコミがどの様に報じるのかは知らない。だが、これらに対し有権者が実行しなければならない事は、マスコミから流れる情報をそのまま受け入れるのでは無く、各政党のマニフェストに関する情報を自ら得るようにし、客観的な把握と理解を行い、的確な判断を行わなければならないのではないか。

 

どの様な政権を誕生させるのか、それはあくまでも有権者の責任だ。今年中にも行われる可能性が非常に高まっている選挙により新たな政権の誕生は有権者の判断によって行われる事になる。

 

有権者は自らに大きな責任がある事をしっかりと認識しなければならない。そして、どの政権を誕生させるかを的確に判断し投票などを行わなければならない。それが有権者であり何よりも主権者である国民の責務ではないのか。

 

主権者である国民は、この有権者としての責任をしっかり把握し忘れる事があってはならない。この国の行方の鍵を握っているのは決して政治家などでは無く、有権者であると同時に主権者である国民なのだから。

石原は尖閣諸島発言をどう意識していた

石原は東京都で尖閣諸島を購入すると発言する以前から、たちあがれ日本と絡んでの新党結成を思わせる発言を行っていたんじゃないだろうか。

その石原は、尖閣諸島購入の発言をする以前には、果たしてどの様な意識を持っていたのだろうか。

石原知事、「尖閣購入放り出せない」…続投意向


　「中途半端に放り出せない」。新党を結成し、国政くら替えも取り沙汰されている東京都の石原知事は２２日、定例記者会見で、都による尖閣諸島の購入計画にめどが付くまでは知事を続ける意向を示した。

　同諸島購入のために都が全国に募っている寄付金は、２１日現在で１２億２８００万円に達している。このため、「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」と語り、“尖閣問題”を優先させることを明らかにした。

　都は現在、尖閣諸島の五つの島のうち、魚釣島、南小島、北小島の３島を所有する、さいたま市内の男性と交渉を続けている。石原知事は記者会見で、久場島を持つ男性の妹とも会食したことを明かした上で、「４島一括で東京が預かり、国のためにしっかり守ることが必要だ」と一括購入の意欲を見せた。

　また、「相手（中国）は勝手に人のいない島に乗り込んできて勝手な物を作ってしまって『これは俺のだ』とやりかねない」と述べ、国が所有する大正島の管理についても「きちんとやってもらわないと」と注文をつけた。
（読売新聞2012/06/23）

石原は尖閣諸島購入に関し東京都知事としてアメリカで発言した。その時には、尖閣諸島購入に関しどこまで真摯に取り組もうと意識していたのか分からない。だが現知事として発言するからには、絶対に自分の段階で尖閣諸島購入と管理と設備も整えなければならないと意識していなければならなかった筈だ。

東京都知事として東京都で尖閣諸島を購入すると言い切ったからには、石原は東京都知事として、自ら発言した事を実行しきらなければならない。だが、尖閣諸島を購入するだけでは意味が無いだろう。

購入した後には、東京都がどの様に管理をし、諸島にどの様な設備を設置していくのか決めていかなければならない。これが、発言した知事本人の責務ではないのか。

発言前には一時新党結成には「白紙」とも発言していたかとも思うが、時が経てばまたしても新党結成に意欲を見せる様になっていた。だが、新党結成をし国政選挙に立候補し当選した場合には、東京都知事を辞任し国会議員として務めなければならないのではないのか。

となれば、尖閣諸島購入の発言は単なるパフォーマンスという事をあからさまとしてしまう。最初から真剣に取り組もうという意識など無かったんだと。
中国の侵略から防ぐ為に、東京都が主導権をとり領有しようとしているとも発言している筈。
否定する者もいるが、尖閣諸島に関する中国との領土問題で、中国からの侵略を防ぐことが目的なんだと主張していた筈だ。

こういった石原の行動と発言などに多くの人々は刺激をされた。そして、東京都には購入の為の多くの寄付金が送られる事となった。

２２日の定例会見とやらで「中途半端に放り出せない」と発言している。当然の事だろう、東京都知事として東京都が購入を決定し、自治体として成せる設備の設置と諸島の管理体制などを整えなければならない。

だが、アメリカが発言した当時の石原には絶対に最後までやりぬかなければならないと意識していたのだろうか、何だかその様には思えないのだが。石原の「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」という発言を読んでみれば。

日本中から注目される様になったからこそ、東京都として東京都知事としてやりぬかなければならないと意識しているのか。だとしたら、アメリカで突然に東京都による尖閣諸島購入の発言をした時には、一体どの様な意識を持っていたのだろうか。

もしも、日本中から購入の為の大きな寄付金が送られる事が無ければ、石原はどの様な行動を行おうとしていたのだろうか。もしも注目される事が無かったとしたら、諸島購入と損後の管理体制の整備などに関し自分でやりきらなければならないと意識をしていたのだろうか。

選挙は今年度にもあると何度も予想はされていた。実際に、その可能性は高まってきている。今年度に選挙は絶対に無い、あるのは来年度だと幾らなんでもたちあがれ日本と新党結成を目指していた石原が全く意識していたなんて事は無いだろう。

定例会見での「都が言い出したことで、これだけの皆さんが反応してくれている。中途半端に放り出すわけには、ちょっといかない」という発言に、アメリカで発言をした時には一体どの様な意識を持っていたのか、強い疑念を持たされてしまう。

民主批判の資格など橋下には無い

現在の状況で、何もせずに消費増税するという事は、単純に国の財政の為に国民に犠牲になってくれといっている様なもので、消費増税に関する対策が何もされているとは思い切れない。

 

この事に国民が批判を声をあげることは当然事なのかもしれない。だが、橋下にそんな資格などあるのか。
 

橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」

 

 

　大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。

 

　市役所で報道陣に語った。

 

　消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。

 

　一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。

（読売新聞2012/06/22）

 

橋下は発言している。「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と。では、橋下は昨年のダブル選挙の時に一体どの様な政権公約を行い訴えていたのだろうか。

 

その当時の橋下の政権公約を知り得る事は出来なくなっているのだが、住民達の好感を受ける為の公約を強く主張してたのではなかったろうか。何よりも住民への行政サービスを強調するように訴えていたのではなかったのだろうか、と思えるのだが。

 

Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅには下記の様に書かれている。

 

－引用－

 

まあ都構想って大阪市という政令都市の解体なのに、選挙時のビラでは「大阪市をバラバラにしません」「大阪市は潰しません」なんて白々しく書いてあったんですから矛盾もいいとこ、最初から「最高規範たるマニフェスト」なんかになりえないシロモノだったんですが・・

 

●それから敬老パスについても市長選では「維持する」と言っていたはずです。

それが今は手のひら返して敬老パスの有料化を打ち出しています。

当選してまだ半年もたっていないのですし、当選後特別な異変が起きたわけでもないのですから、これはどうしたって「公約違反」の批判は免れません。「財政危機」を理由にしているようですが、そんなことは選挙前からわかってたはずです。

 

●これは別エントリーでアップ予定ですが、学童保育の補助金廃止（これは学童保育の廃止に直結します）だって公約にはなかったはずですし、保育面積を切り下げて6畳一間に子ども6人保育士2人ロッカーと遊具という殺人的に狭い場所に押し込めるという暴挙だって公約に掲げていませんでした。

こんな政策を知っていたら橋下氏に投票しないという親はもっとたくさんいたでしょう。

「子どもが笑う街大阪」をキャッチフレーズに政界デビューしたはずですが、ものの4年で見事に「子どもが悲鳴をあげる街大阪」に転換してるのはまちがいありませんね。

 

学校選択制だって公約にありませんでした（学校選択制についてはこちらで述べています）

なのに不思議と橋下氏は「選択制導入が民意だ」と言っていました。

現在、区単位で住民フォーラムが開かれています。そこでは選択制に反対の声が大きいようですが、橋下氏は「区長には住民の反対を受けてでも進めてもらわないといけない」と公言しています。

 

学校選択制の導入が民意なら、なぜ「住民の反対を押し切っても導入せよ」という指示を出すんでしょうね？さっぱりわかりません。

 

一体どうしてこう平気で矛盾した事が言えるのか、平気で公約に無かったことを持ち出して押しつけたり公約を破ったりすることのどこが「民意の体現者」なのか、頭を抱えるばかりです。

 

－引用－

 

選挙で訴えたマニフェストを守ろうとはせずに、それに反する事を平気で積極的に行っていた。民主は、民衆受け狙いだったろうマニフェストに関し一応やろうという姿勢は見せていた。だが、中身のないマニフェストなど実行できる訳は無い。

 

だから、野田は自分達のミスを我ら国民に負荷する様に突然に消費増税を訴える様になったのだろう。対して、橋下は自分は白紙委任されたとでも意識する様になったのか、マニフェストに書かれていた事に反する事を積極的に行ってきている筈だ。

 

ハッキリ行って、民主よりも酷い悪性の政策を実行してきている。住民の生活など完全に無視し、府知事時代の失敗を市長でも行いたくは無いと実感していたのだろうか、実質的には府の財政を極度の悪化へとしながら黒字化したかの様に、自分の詐欺行為を正当化する様に主張していた。

 

その様な事より、市長となってからは府知事時代とは異なり、借金すをる事により財政状況を良好化している様に思わせるでは無く、自分が責を持って実行しなければならない市の財政改善を住民に負荷を大きく被せる事により、改善化を図ろうとしている。

 

首長としての責により、住民への行政サービスも重視しながら厳しい状況にあるとされる大阪市の財政状況の改善の政策を住民に大きな負荷を被せる事なく実行しなければならなかった。だが、その様な事などは無視し、ただ住民に厳しいとされる財政状況の改善化を被せ、自らでは無く住民達に実行させようとする為の政策を行おうとしている。

 

非常に無責任な首長と思えてならない。この様な者が、民主が「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」などと、堂々と批判できるものだな。

 

信じられない。自分のやっている事が全く理解されていないのか、或いは民主を批判する事により、自ら行っている事を表に出ないように、指摘されない様にしているのか。

 

改めて書くが、橋下に民主を「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」などと批判する事などは出来ない。批判している行為を、橋下自身が行っていた事は事実なのだろうから。