思い、そして感じた事をそのまま
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内閣のトップは総理大臣であり、総理の決断により閣僚の任命や罷免などが行われる事ではないだろうか。だが、昨日に２閣僚に対する問責決議案が提出された。
特に現防衛相は問責提出以前に交代させる事が最もな判断の筈。問責提出でもその様な事を行おうとはしない。何故だろうか。
野田首相は１８日、野党が辞任要求を強める前田国土交通相、田中防衛相の２閣僚について、更迭を否定した。
政府・民主党は野党内で２閣僚への問責決議案の可決後の国会対応について足並みがそろっていないことを注視しているが、最終的な判断は今後の国会情勢をにらみながらとなる。
民主党の輿石幹事長は記者団から２閣僚辞任の可能性を問われると、「そんなことは毛頭考えていない」と強調した。強気の背景には公明党が２閣僚が出席しない委員会の審議には出席する意向を示していることがある。１８日の同党幹部の協議では「自民党の全面審議拒否論には世論がついてこない」との声が出た。
民主党は自民党が全面審議拒否に踏みきれば、世論に「国会議員の責任放棄」などと訴えていく構えだ。
（読売新聞2012/04/19）
２閣僚の更迭を要求されたのは内閣のトップである野田総理の筈だ。よって、この事に関しては他の者が口を出す様な事などはせず、野田総理に判断を委ねなければならないのではないか。
なのに、問責に関し民主幹事長の輿石が２閣僚辞任の可能性は毛頭無いと発言している。何故、政党幹部でしかない輿石が内閣に関する事に簡単に口を挿む事が出来るのだ。その様な権限など無いのではないのか。
日本国憲法第六十八条の２に「 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」とある。
国務大臣を罷免する権限は政党の幹部などでは無く、内閣総理大臣にあるとされているのではないか。
前田国交相との関係はハッキリとは分からないが、田中防衛相は輿石が推薦していたのではなかったろうか。だが、どちらも参議院議員である事は確かであり、民主内では輿石が参議院議員へ大きな権力を持っているとされていなかったろうか。
故に、前田と田中の両者は参議院議員であり輿石と深い関係を持っているのかもしれない。よって、野田ではなく輿石が両者の辞任を拒否しているのだろうか、などと勝手な推測をさせられてしまう。
だが、田中はもう防衛相に全く適する者では無い事は完全に明らかであり、国家防衛なども考えれば全くのど素人と言われても当然だろうと思えてならない、あの様な不適格な者を何時までその座に置いておく必要があるのだろうか。
前田国交相も公職選挙法に反する行為を行ったとして報じられていた。本人は知らなかったとぼけているらしいが、岐阜市長選の告示前に特定の候補を応援する直筆サインの文章を地元建設業界の幹部に送っていた事は間違いのない事実。
直筆サインを入れるからには、その文章に目を向けている筈であり、どの様な文章であるかも確認されていると思えてならない。だが前田は何が書かれているか知らないままに出された文章に直筆サインを行ってしまった、などとしらばくれる姿勢を平然と見せている。
防衛省としての資格が全く無い者や違法行為を行っている事は間違いないだろう者を、どうして閣僚として続行させる必要があるのだろうか。
問責決議案を提出した自民・みんなの党の内、自民が２閣僚の更迭が行われるまでは全面審議拒否を表明したらしい。内閣として審議を重視するのであれば、内閣に閣僚として何時までも置いておく必要のない者など即座に更迭し、内閣改造を行う事が当然ではないか。
だがその様な姿勢など見せずに、自民の全面審議拒否の姿勢を政局利用しようとする姿勢が窺われる。であれば、審議を全く軽視する行動であり、野田内閣が真摯に政策を行っていこうとしているとは思われない。
前田や田中だけでは無く、野田内閣の存在意義も強く疑われなければならなくなる。だが、野党の動きを政局利用し、存在価値の無い閣僚を続行させようとする。
野田内閣も民主与党による内閣は、自分達の存在だけを重視し国民生活を全く無視する、どこまでもいい加減な物なんだなと思えてならない。
民主党の性質がにじみ出る、どこまでもいい加減な物なんだなと思えてならない。
野田内閣も民主与党による内閣は、自分達の存在だけを重視し国民生活を全く無視する、どこまでもいい加減な物なんだなと思えてならない。
民主党の性質がにじみ出る、どこまでもいい加減な物なんだなと思えてならない。
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石原都知事がアメリカで「尖閣諸島購入」という非常に大胆な発言を行った。
ただ大胆で、大きな話題になる行動をやろうとしてるのかなとは思えるが、なぜ購入しようとするのか、その意図が分からない。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。ひとつは、石原氏が領土問題に敏感で高い国防意識を持っていること。もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。日本政府はこれまで『尖閣諸島に領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。
漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい爪痕を残したいという思いがあるのでは。日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。ただ、日本国内は震災からの復興など他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。
（毎日新聞2012/04/17）
石原はワシントンでの講演で「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」と発言したらしいが、ＮＨＫが気になる石原の発言を報じている。「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたが、とんでもない話だ。このままでは危ない」として、日本の実効支配が脅かされる恐れがあると。
この発言は、日本の政治家の一人として尖閣諸島には「領土問題が存在する」とハッキリと示した事になるんじゃないだろうか。これまでの政府は、尖閣諸島は「日本の固有領土であり、領土問題は無い」と強く主張していた。
例え自治体首長の発言であろうと、この姿勢表明の意味は大きいのではないだろうか。自治体の者であろうと、外交に大胆な発言をした事に間違いは無いのだから。
例え自治体首長の発言であろうと、この姿勢表明の意味は大きいのではないだろうか。自治体の者であろうと、外交に大胆な発言をした事に間違いは無いのだから。
石原は、これまでの政府の主張を破棄し「領土問題は存在する」と、主張したのではないだろうか。中国は、尖閣諸島を日本との領土問題として日中間の外交問題ともしてきていた。日本の固有領土として、領土問題は存在しないを覆し、認める事になれば大きな外交問題へと発展する可能性もある。
一人の政治家だけであろうと主張した領土問題を盾として、あらゆる面から日本を攻めるきっかけを作る事になりはしないだろうか。そうなった時に、日本の産業・貿易はどの様な影響を受ける事になるのだろう。
都議会は石原の発言を認める可能性は薄いと既に報じられているが、もしも実際に東京都が尖閣諸島の所有者となった場合、行政権を持つ沖縄とどの様に協力し、どの様に管理をしようとしているのか。
中国の漁業監視船とやらが活発に尖閣諸島へ接近、尖閣諸島も含まれる南西諸島へ人民開放軍の航空機が進入を活発に行う様になっているが、それらの活動をより過激化する可能性も高い。
より過激な行動を取る様になり、もしも人民解放軍が上陸までも行おうとした時に、管理責任を持っている筈の所有者である東京都はどの様な対応をとる事が出来るのだろうか。
ただ単純な考え方なら、自衛隊を常駐させればいいと言う事になる。だが、中国からのあらゆる面からの攻めにより財政面などが非常に苦しい状態とされた時に、中国の尖閣諸島への直接的な動きに対応しきれるのだろうか。
経済・軍事など巨大大国となっている中国に追い詰められる事となり、もしも尖閣諸島への対応が何も出来なくなってしまった時、日本固有の領土である筈の尖閣諸島はどうなっていくのだろうか。
単純に石原の行動の良否を判断する事など出来ない。テレビメディアでは売名行為を行っただけだとするものもあれば、尖閣諸島問題に関し石原は国を後押ししているとして称えているものもある。
これに関する記事のツイートを見てみると、ただ決め付けている者達は多い様だが。石原は素晴らしい事をやってくれたと。
これに関する記事のツイートを見てみると、ただ決め付けている者達は多い様だが。石原は素晴らしい事をやってくれたと。
橋下の政治家としての姿勢が、１３日の市議会での発言からハッキリと示されたんじゃないだろうか。
職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で１３日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。
同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、２４区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「（職員が）市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。
橋下市長は条例案の運用について、「（公務員として適格性を欠く職員は）分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。
橋下市長は委員会終了後、発言の真意を報道陣に問われ、「全体の市民の声を聞き、市政の方向性を示すのは僕（市長）の役割。間違っているなら議会でチェックすればいい」と説明した。
（読売新聞2012/04/14）
橋下が発言した「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事」がすぐに思い出されたよ。この文言は冗談では無く、本音を正直に語っていたんだな。
でなければ、市議会という場で「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」なんて発言など出る訳が無い。しかも、公務の者達は市長の顔色を窺いながら職務をなさなくてはならない。現在、全国の自治体でこの様な主張をする首長は、果たして存在しているのだろうか。
完全に住民を無視した発言だ。公務に勤める者達が、本当に見なければならないのは、上にいる者の面なんかでは無い。首長も公務に勤める者も、目を向けなければならないのはその地域の住民達の行政に対する思いじゃないのか。住民達の思いを窺う事により、自治体などの政策をどの様に行っていくのかを決断していかなければならない。
公務に勤める者は、ただトップの面だけを窺えばいい。首長は住民の思いをどこまで把握しているというんだ。まして、首長の主張に反論する住民は多く存在している筈だ。ただトップの面だけ窺えばいいと言う事は、完全に民意を無視する行政組織となるんじゃないのか。
更にだ、「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と発言したらしいが、これでは議会の存在の意義など全くありえないではないか。
そして「全体の市民の声を聞き、市政の方向性を示すのは僕（市長）の役割。間違っているなら議会でチェックすればいい」としているが、全体の市民の声をどの様に聞き、受け止めているのだろうか。
自分は大阪市の者ではないが、大阪市には橋下の市政に強い不満と反論の意識を持つ人々が多く存在している筈。だが、橋下はあくまでも自分の主張は正しいとして、貫き通そうとしている。自分の市政への反感の声など一切無視している。
橋下は「民意」という言葉を活発に使うが、「民意」とは「人民の意思」であり人々の何かに対する気持ちや思いを示しているんじゃないか。だが、真摯に民意を市政へ取り入れているとは思われない。逆に、人々の気持ちや思いなど「民意」を完全に無視し、ただ自分の思い通りにやろうとしている。
しかも議会でのチェックは公務に勤める者達が、自分の面を見て自分の思い通りにやっているか否かを確かめるという事だとしている。こんな程度の事しか求められない議会に、一体何の存在意義があるというんだ。
大阪だけでは無い、日本全体を完全なファシズム体制へ変えたいと思っているのではないか。その様に思えてならない。
橋下は、議員という役職をどの様に理解し、政治家としてどの様な活動を行ってきていたのだろう。
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。
他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。
（読売新聞2012/04/13）
自分達に何も責任は無かったと主張する為だったのかもしれないが、「公務員の悪口をいうのが議員の仕事」の発言には非常に強い不快感を感じさせられてしまう。
議員とは選挙により地域の有権者の代表として選出され、議会に置いて国、或いは自治体の行財政や環境整備などの為の議論を行い、法や条例の成立を行う責務を負っている者達なのではないのか。
都道府県議会制度研究会が平成１６年４月２３日から平成１９年４月１９日の間に自治体の議員に関し研究を行い、その結果を公表している。全国都道府県議会議長会のサイトに研究会の最終報告が置かれているが、議員の職責としてまず３つが示されている。
第一は、公務員として住民全体の奉仕者たるべき責務。
第二は、住民の直接選挙によって選出されることから生ずる住民の代表者としての責務。
第三は、合議体の構成員として議会の機能を遂行する責務。
次に、
議員の職務は、議員の職責を果たすために議員に求められる具体的な活動であるが、この場合の職務は、議会の機能を発揮する上で求められる活動として具体化するといえるから、概ね次のようなものと考えられる。
として、
① 自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案を行うこと
② 政策形成に必要な情報収集、意向調査、住民との意見交換などの活動を行うこと
③ 政策形成に関する調査研究の推進に資するため議案調査、事務調査などの活動を行うこと
その他８つの項目が挙げられている。
橋下は議員と公務員は違った存在であると示しているが、都道府県議会制度研究会では職責を「公務員として住民全体の奉仕者たるべき責務」と示している。公務員と議員は肩書きは違えど、住民に対しては同じ立場の者であるとしていると思われる。
「自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案を」行い、条例として成立させるのは議員の肩書きを持つ者であるが、それを住民に対し実行するのは公務員の肩書きを持つ者達だ。
議員と公務員の肩書きを持つ者達は連携を行い、その地域の住民の生活に適した活動を行っていかなければならない。
だが橋下などにはその様な意識など全く無かったんだろうな。公務員、特に労組を責め立てていた。公務員や労組を悪者とする事により、常に自分達の主張は正しいとアピールしていたのだろうか。自分達を持ち上げる為に、悪者とした労組などをいい様に活用していた。
故に大阪市の条例などでも、自分達の立ち上げる事は全て正しいかの様に主張し、強引に押し通す事を行い、結局は自分達の主張を住民達に強制させていたのだろうし、更に行おうとしている。
だからこそ、議員の職責・職務に関し的確な発言を行う事など出来ず、自分達を保守する事だけに必死になっているんだろうな。故に、「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事」などと呆れ返った事を軽々と発言できるのだろう。
大阪市は関電の株主として「原発廃止」を加えた定款変更を総会へ提出しようとしているらしいが、何故か「再稼動に関する８条件」なんてのを主張した。
関電の株主である大阪市の首長として「原発廃止」を訴えながら、一体何を主張しようとしているのだろうか。
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１０日、政府が再稼働の手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を念頭に、関電や政府に求める「原発再稼働に関する８条件」案をまとめた。関電の筆頭株主の大阪市も含め、同原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことなどを盛り込んでいるのが特徴。同日午後の統合本部会議などで最終検討されるが、原発立地の福井県に隣接する京都府や滋賀県も再稼働に慎重な構えを見せる中、大阪府市の提案となれば政府の判断にも影響を及ぼしそうだ。
８条件案では、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い行政委員会（３条委員会）として「原子力規制庁」の設置を要求。規制庁のもとで新たな安全基準を策定し、再度ストレステスト（耐性検査）を行うことを求めている。また、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、事故が起きた場合の損害賠償などで生じる倒産リスクの最小化なども条件に含んでいる。
１０日の戦略会議には関電幹部も出席。関電側は、原発が再稼働しない場合の今夏の電力需給見通しについて、４月中に公表する方針を明らかにした。
統合本部は、関電がいったん回答を拒否した政治家のパーティー券の購入実績や大学への寄付額などについて再質問していたが、関電側は「業務遂行上支障になる恐れがある」として改めて開示を拒否した。ただ、関電の株主一覧については「株主としての大阪市には回答する」とした。
（産経新聞2012/04/10）
橋下はこの「再稼動に関する８条件」を表明するが、何故だろう「国と関電は無視していい」と発言しているらしい。そして訴える相手は国民としている。国民の判断により決定しなければならないと。
この事に関し、「国は聞いてくれないだろうから」無視していいと言ったなどと発言しているらしいが、聞いてくれる事は無いだろうと思える再稼動に関する条件を作って一体何の意味があるんだろう。
原発再稼動を行うか否かを真摯に思い、その為の条件を表明したのであれば、「聞いてくれないだろう」と決め付けた意識など持つべきで無く、聞き入れる事を要求する事が当然の事だろう。その様な意識など無く、最初から「国は聞いてくれないだろう」と判断していたんだろうな。
原発再稼動を行うか否かを真摯に思い、その為の条件を表明したのであれば、「聞いてくれないだろう」と決め付けた意識など持つべきで無く、聞き入れる事を要求する事が当然の事だろう。その様な意識など無く、最初から「国は聞いてくれないだろう」と判断していたんだろうな。
８条件に関し、まず訴えなければならないのは国民では無く、原発に直接関わる電力会社であり国ではないのか。やる気が無いからこそ、国と電力会社は無視する事を主張し、国民により判断する事を求めている。
だが、８条件の表明の前に決定していたのではないかと思われる関電の株主として、大阪市は関電の定款変更を総会へ提出するとしている。
大阪府と大阪市は１日、有識者で構成する「エネルギー戦略会議」の会合を同市役所内で開き、６月に予定される関西電力の株主総会に向けて筆頭株主の市が提出する株主提案の原案をまとめた。
同社の定款に「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を追加するのが柱。今月中旬、松井一郎知事が本部長を務める府市統合本部で最終決定する。
定款への条文の追加では、再稼働に関し「需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する」としている。
（時事通信2012/04/01）
関電の株主総会に提出しようとする定款変更の基礎は「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」とする「原発廃止」である事に間違いは無いだろう。そして、再稼動の条件としても、原発停止の状態で電力供給が需要に対応できなくなった時に認めるとしている。
だが、橋下は再稼動には８条件を表明している。定款変更とは異なり、供給と需要の関係だけで再稼動が認められるといった事はありえない。
株主として関電に要求しようとする定款変更と、国や関電にでは無く国民だけに訴えようとした再稼動８条件は非常に矛盾した事なのではないだろうか。
定款変更では電力供給が需要に応じられなければ再稼動を認めるが、それ以外は許されない。だが、８条件では示す条件を達成すれば再稼動は認められるとしている。定款変更では基本的に再稼動は認めないとしているのに、国民には達成する事が困難なのではないかと思われる８条件を訴えようとする。
野田政権は原発再稼動には積極的だ。だが、世論はその行動に批判する面が多いのではないのだろうか。
今年中には衆議院選挙が行われる可能性が高いとされている。橋下は、早くも選挙を意識し再稼動に反対する意識を表明すると同時に、原発再稼動に積極的な野田政権に対し慎重な姿勢を示す事により、世論の目を自分達に向けさせようとしている。
野党民主が普天間基地問題で、与党だった自公が進めていた辺野古への移転を批判し、「最低でも県外」などと訴えていたが、橋下の行っている事はこの野党民主と同じ類ではないのか。その様に思えてならない。
達成される可能性が低いだろう８条件を示すという事は、結局は原発をすべて廃止する事を訴える事となるんじゃないのか。ならば、単に８条件を訴えるのでは無く、原発に代わる新しいエネルギー供給の開発をどうするかに関しても、しっかりと示さなければならない筈だ。
何時頃になるのかは分からないが、衆議院選挙でのマニフェストに原発問題を加えようとしているのであれば、単に再稼動８条件を加えるだけでは無く、しっかりとした原発に代わる新しいエネルギー供給開発のビジョンなども加えなければならない。
でなければ、野党民主が行った単なる票集めの国民を無視した行動を行っている事にしかならない。橋下が再稼動に関する８条を持ち出し、行おうとしている事は野党民主と同じ類としか言いようが無い。完全な国民無視の選挙活動を、既に行おうとしているとしか思えない。
また、８条件を表明した時に橋下が問題発言をしたとして藤村官房長官が「支離滅裂」だと批判した。
藤村修官房長官は１０日の記者会見で、大阪府市のエネルギー戦略会議が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働にあたり８つの条件を提示しながら、橋下徹市長が「関電も国も無視すればいい」とした発言について、「ちょっと支離滅裂だ」と批判した。
藤村氏が問題視したのは、橋下氏が同日、８条件について「関電も国も無視すればいい。有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ」とした発言。藤村氏は「きちんと検討しているなら『ちゃんと聞いてくれ』という方が正論だ。聞いても聞かなくてもいいといわれると、一体、何をされているのかなという思いだ」と切って捨てた。
また藤村氏は「再稼働は法的に何の規定もなく、関電がやろうと思えばいつでもやれるが、今回は丁寧に、丁寧にやっている」と強調し、再稼働手続きへの批判に反論。一方、８条件そのものについては「当然、丁寧に意見を聞く」と語り、再稼働判断にあたり考慮する姿勢を示した。
（産経新聞2012/04/10）
対して橋下は、いつものツイッターで「藤村官房長官様 いつも大阪市政にご協力下さりありがとうございます。今回、松井知事とともに大飯再稼働について８条件をまとめました。記者に「国が８条件を聞いてくれない場合は？」と問われたので、僕は「国は８条件を無視したら良い」と答えました。」
としている。
この中には、非常に呆れた部分がある。「僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。」更に産経の記事にあるが、枝野に対し「厳密な意味は違うかもしれないが、常識的には同じ文言。住民に辞書を見たら分かるなんて言ったら自治体行政は成り立たない」と発言しているらしい。
自分の国語能力では「理解と同意の区別」は分からないとしながら、枝野に対しては「厳密な意味は違うかもしれないが、常識的には同じ文言」と言い切っている。時によって、橋下の国語能力は異なってしまうんだな、などと詰まらない事を思わされるが。
常識的に「理解と同意」は同じ文言としているが、その様に理解している者は果たしてどれだけいるのだろうか。理解とは何らかの現象、或いは言葉などの意味を分かるという事だろうし、同意は他の者の言動や行動を賛成する事となるのではないか。
であれば、理解をしようと決して賛成するとは限られてはいない。理解により、同意を拒むという事もありえる。この「理解と同意」は常識的には異なる意味を持っていると思うのだが、何故「常識的には同じ文言」などと言い切れるのだろうか。
理解に苦しまされてしまう。というよりも、全く理解できない。橋下を支持する者達は、どの様に思っているのか分からないが。