思い、そして感じた事をそのまま
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民主党は党内で何を目的としてどの様な討論をやったのか知らないが、消費増税法案に関し纏まる事が無く、結局は執行部が強制的に一任打ち切りをやってしまった。
ただ、今月中に法案を閣議決定したいと思っての事だったのだろうが。
野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。
首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。
増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。
(産経新聞2012/03/29)
執行部は反対派に譲歩して、消費税引き上げの措置として今後１０年の間に名目経済成長率３％、実質経済成長率２％を平均とする目標として掲げた。そして、この目標に早期に近づける為の総合的な施策の実施などを項目に加えたとしている。
だが、経済成長率の数値は単なる見せ掛けであり、消費増税に全く絡んでいる事ではない。野田政権が消費増税を実施したいとしているのは２年後の１４年。僅か２年間で１０年間の平均成長率が出せる訳は無いし、何よりもこれらの成長率を達成するか否かと消費増税に何も関わりを持たない。
本当に経済成長率が上昇となろうが逆に下がろうが、関係無く２年後には消費増税をやりたいと思っているだけだ。
消費増税を行うには、現在の景気状況を改善する事が絶対条件だと思うのだが、その様な事などは完全に無視している。自分達の無政策により国の財政状況を政権交代前よりも大きく悪化させた責任を、国民の生活に転嫁しようとしているに過ぎない。
しっかりとした経済政策などを行い、財政状況を改善していき、景気状況が本当に良好となった時から消費増税を訴える事が正当ではないのか。或いは、具体的な経済政策を示し現在の状況をどの様に改善していくのか、その目標と目的を示さなければならない。
野田政権は、１０年の間に平均とする目標は示すが、その為の経済政策などをどの様に行うかなどは一切示してはいない。総合的な施策の実施、といった事が法案の項目に加えられているらしいが、総合的な施策とは一体何なんだろう。
本当に目標とする数値に近づける為の施策があるなら、どの様な施策をもってどの様な状況改善を行っていくのか、施策の目的もしっかりと示さなければならない。だが、そういった姿勢など全く見せはしない。
経済政策などは何も考えていはいない、という大きな証となるのではないのか。
野田は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」などと語っているが、国民生活の実情という物を全く理解していない。
不景気の状況が解消されない事から、給与は下がり、職に就けない者も多く出現する様になっている筈だ。多くの国民は、現在の状況による生活環境に非常に苦しめられている。この様な状況で、生活に直接関連してくる消費増税などやられてしまっては、社会保障の将来像に目を向ける前に、現在の生活状況は一体どうなってしまうのか、将来像では無く現実の生活に目を向ける事が当たり前だろう。
こんな状況で消費増税などやられてしまっては、買い物に対しより消極的となってしまうんじゃないのか。消費者がより消極的な動きを見せる様になれば、生産販売する側は更に苦しい状況へと追い込まれていくのではないのか。それは、当然の事ながら消費者への生活に大きく影響していく事となる。
「社会保障の将来像に不安が無くなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある｣などと馬鹿げた事を気楽に語るという事は、消費の喚起や経済の活性化を行わなければならないといった責任感を全く持ち得ていないという事になるだろう。
これまで何もやらずに、ただ国民生活を苦しい状況へと追い込んでいた自分達の無政策ぶりを、社会保障の安定化として何かをやろうとしている、やったという実績を残しておきたい、その様な幼稚な意識だけで行おうとしているのかもしれない。
野党の時には、｢国民生活が第一｣と強く訴えていながら、その国民生活を犠牲にしてでも自分達の無政策をもみ消したいとしているだけではないのか。
この様な意味の無い法案の可決など一切望める物では無いし、民主党政権にはとにかく一刻も早くに消えてもらいたい。また、国民新党の連中も、消費増税法案に反論し連立解消と明言している亀井に反発しながら、新党には留まりたいと訳の分からない主張をしている。
野田と同じで、国民新党で亀井に反する連中も自分達の事しか何も考えていなかった下らない連中だったという事が、しっかりと知らしめられたよ。
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橋下や維新の会の者達は、大阪交通道路組合からの内部告発があったとして、昨年の大阪市長選挙に労組が政治介入していたと激しい非難を繰り返していたが、告発された情報が捏造である事が明らかとされた。
大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造していたと発表した。
このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。
リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。
リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。
このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。
この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。
（読売新聞2012/03/27）
大阪交通道路組合が作成したとする推薦人紹介カードの配布リストの存在は維新の会の杉村幸太郎市議より公表された。これにより、維新の会及び橋下は労組は大阪市長選に政治介入していたと激しく非難を繰り返していた。
杉村市議は労組の者から紹介リストに関する情報を得たとして、労組は選挙活動に政治介入していたんだと確定し、激しく批判を繰り返していた筈だ。そして確定していたからには、配布リストが配られてた事は間違いは無いと確認をし、労組が選挙活動への政治介入を行っていたと訴えていたのだろう。
故に、２月７日の杉村市議のブログには「これを出せる方々は少数の管理職に限られております。誰もが、いとも簡単に作製できる様な物ではありません。
誰が、何の目的で、データを流用したのか？ということで当局の情報管理責任問題はどのみち免れません。」とし、「しつこい様ですが、物自体は確実に存在しますし、何処かの誰かにガセネタを掴まされたという訳ではありません。大いなる疑惑を追及するのが、我々の使命であります。」そして最後に「必ず、誰か上層部の人間の中に、その者は、いるはずです…」と書かれてある。
政治家としての責任には、誤った訴えを行ってはならない事も含まれているのではないのだろうか。誤った行為を行う事により、政策などを間違った方向へと向ける事を行ってはならない。
その認識があったのなら、提供された情報を鵜呑みにするのでは無く、正確な情報か否かをしっかりと確認していただろうし、ブログにも内部告発に関して「必ず、誰か上層部の人間の中に、その者は、いるはずです…」と書いたのではないだろうか。
故に橋下も杉村市議の公表した配布リストを正しい物と認識し、激しい非難を行っていたのだろう。
対し、労組は杉村市議が公表した配布リストは偽造だと主張していた。だが、橋下達は労組は嘘を付いている、自分達の行った行為を認めようとはしないと更に激しい非難を繰り返していたのではなかったか。
橋下や維新の会の議員達は杉村市議が公表した内部告発は絶対に間違いは無い事実としていた筈であり、公務員でありながら市長選に政治介入を行っていたとして激しく非難を繰り返していた。犯罪行為を行ったいたんだとしていたのではなかったろうか。
だが、杉村市議の公表した内部告発は捏造だった事が明らかとなった。と言う事は、杉村市議及び橋下は告発された配布リストが正しい事であったか否かの確認は一切行わず、ただ労組を責める道具として利用していた事となるのではないか。
杉村市議は３月２６日に内部告発が捏造だった事が明らかとなった後になって、告発された情報の入手ルートなどの確認を行おうとしたらしい。となれば、告発された時点では何も確認は行っていなかったのではないのだろうか。告発された時点で、しっかりと確認を行っていれば、その時点で告発された情報は信じるべきか否かを確認できていた筈だ。
だが、正しい情報か否かの確認を全く行う事無く、労組は犯罪行為を行ったと責める為の道具として利用していた事は間違いない。
内部告発が捏造だと明らかとなった事に関し、橋下は、
大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。
市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、事実経緯などから嘱託職員と内部告発者が一致している疑いが強いと維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。
維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。
問題の嘱託職員はこの日も同市西区の交通局本庁舎に普段通りに出勤。同局の担当者が前日に引き続き、動機面などについて事情聴取を行っている。
（読売新聞2012/03/27）
自分や維新の会の市議などは「組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題も無い」としているが、組合は犯罪行為を行っていたんだと、犯罪者扱いを行っていたのではなかったか。それが市の調査により、大きな間違いだったと明らかとされた。
橋下達は、何ら確定する確かな情報を得る事無く、組合に大きな濡れ衣を着せていた事は間違いない。組合は完全な犯罪行為を行っていたと主張していた筈だ。
もしも市の調査による配布リストが捏造であった事が明らかとならなければ、労組は犯罪行為を行ったとして汚名を長く被せ続けられる事となっていたのかもしれない。こういった行為を行った事に、自分達には何ら問題は無いと言い切っている。
また、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。」とも発言しているらしいが、捜査機関も市役所も同じ役所じゃないのか。その首長が橋下だろう。
市役所で内部告発が取れないと言うのであれば、自ら捜査機関に依頼し、容疑の確認を求めればよかった。だが、その様な事は行ってなどいない。故に、労組には犯罪行為を行っていると確信を持っていたのではないのだろうか。
まして、橋下達は犯罪行為を行ったとして質問など行わず、ただ自分達が訴える犯罪行為を強引に追及していたんじゃないのか。
この行為には大きな問題があると思えてならない。橋下は組合は犯罪行為を行ったと一方的に主張していたと同じ様に、それが大きな誤りだったと明らかとなりながら、自分達の行為に何も問題は無い、責任は無いと一方的に主張する。
敵視する相手には強引に責任を被せようとするが、自分達の行為が大きな問題だと明らかとなっても認めず、自分達は何も問題行為を行ってはいないと主張する。
敵視する相手には強引に責任を被せようとするが、自分達の行為が大きな問題だと明らかとなっても認めず、自分達は何も問題行為を行ってはいないと主張する。
どこまでも都合のいい、無責任な者達だと思えてならない。
【堺からのアピール】教育基本条例案を撤退せよ、と言うブログがあり、これも良く覗かせてもらっているんだが、「橋下に泣かされた高校生達」というタイトルで、１７日の「報道特集」で報じられた橋下の「教育改革」を記事としたブログLiveInPeace☆9+25を紹介されていた。
思わずユーチューブで検索すると、１７日に放送されただろう「報道特集」が見つかり、見てみるとアメリカのブッシュ政権下で橋下の主張する教育改革と類似する事が先に行われていたとして、その結果アメリカの教育への影響やその他の事が報じられている。
橋下の教育基本条例案を擁護する、或いは批判する方どちらでも結構です。是非とも下記の動画を見て頂きたい。
橋下と同じ教育改革を行ったアメリカの現在の教育状況がどの様になっているのかなどが、しっかりと報じられていると思います。
橋下は自分に関する事に多くの税を利用し、逆に市民の生活に関する事は削っていく。理解できない首長だ。
大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は２２日、私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。
市役所で報道陣の質問に答えた。
府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。
しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、１２年度予算では計上しない方針を示した。
私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。
（読売新聞2012/03/22）
平松前市長は市政の相談役だろう３人のブレーンを用意していたらしいが、橋下は大増員し現在では５０人ものブレーンを用意しているらしい。これらの者に月に何回行動してもらっているのか知らないが、ブレーンに対する日額が２万２０００から５万５０００も支払い、更に交通費（実費）、宿泊費（一泊１万９０００円）も支給されているらしい。
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。
（毎日新聞2012/03/20）
ブレーンに対する支給額は平松前市長の時には、２万４千５００に確定されていたのだろう。それを、なぜ府の水準に合わせる必要があったのか分からないが、最大３万３千まで増加していった。更に３月から、更に最大額を増加すると共に交通費や宿泊費まで支給される様にしている。
市政に関して税を活発に活用しなければならないだろうに、本当に市政の為に活動しているか否か分からない自分の相談役であるると同時に支持する集団だろうブレーンへの支給増加を行っている。
府市統合本部関係で、昨年１２月から今年２月までに支払われたのが約６４４万。大阪市だと１２月から１月の僅か２ヶ月に特別顧問に９９万の支給が行われている。特別顧問は１６人。参与は３４人。
市政に関して税を活発に活用しなければならないだろうに、本当に市政の為に活動しているか否か分からない自分の相談役であるると同時に支持する集団だろうブレーンへの支給増加を行っている。
府市統合本部関係で、昨年１２月から今年２月までに支払われたのが約６４４万。大阪市だと１２月から１月の僅か２ヶ月に特別顧問に９９万の支給が行われている。特別顧問は１６人。参与は３４人。
単純な計算だが２月までのブレーン集団への月平均の支給額は、府市統合が２１６万７千円となるのだろうか。市でも１４人だけの特別顧問への支給が４５万５千円となる。
３月からは支給額が大幅に増加されていく可能性がある。その支給は府市の税金によって行われているだろう。
橋下にとっては、この特別顧問や特別参与が重要な存在なのかもしれない。だから、多くの税を支給していこうとしているんだろうな。
だが、府民や市民など住民にとってこれらブレーンなどが一体どの様な存在となっているのだろうか。ただ橋下の要望に応えるように、活動しているだけで、住民などにとっては余計な存在なのかもしれない。
こういった者達への支給は増加する様だが、首長として本当に重視しなければならない筈の住民生活に関わる事への支給は削除しようとしている。
昨年には１７９校への私立校園への補助金２千７００万円を廃止するとした。そうする事により、教育への影響も出てくると私立からの訴えが出始めている。この補助金の廃止は住民の生活に悪影響をもたらす事は間違い無いだろう。
橋下は私学助成は府が担当しており、「市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」としているが、そんな事は無いだろう。府だけの補助金では足りないと判断したからこそ、昔からの慣わし云々など関係無く、市からも支給する必要があると判断したからこそ行ってきていたのではないのか。
因みに、勝手な計算で２月までのブレーン集団への支給の一月の平均額を出してみれば、府市統合に対する支給額は２１６万７０００円、市では特別顧問だけで４５万５千となる。また、更に単純な計算を繰り返してみると、２月までの平均額を１２ヶ月続けた場合、府市統合及び市からの支給額は、２千６００万４千円＋５４６万となる。合計が３千１４６万４千円となるだろうか。だが新年度からの１２ヶ月では、この単純な計算結果よりも大幅に増加される事は間違いないだろう。
私立への補助金廃止は、自分のブレーンへの支給を賄う為に行おうとしているのではないか。その様に思えてならない。完全に住民生活を無視した行政だ。橋下という者は、首長としてこの様な行政を行う事を全く恥ずかしいとは思わないのだろうか。
首長というのは、住民生活の安定した環境整備を求める事が本来の業務ではないのか。だが、そういった事など一切無視し、自分に都合のいい事ばかりに目を向けようとしている。まさに、民意を無視した行為を平気で行おうとしている。
自分は民意で当選させられたんだと吐きまくっていたのに、橋下は自分を当選させた住民の生活への意識を無視し、自分の思想を求めようとしているだけではないのか。これは住民に対する完全な詐欺行為であり、昨年の選挙で投票した人々からも全く信用する事のできない者と意識される様になっているのではないだろうか。
だが、橋下は住民達がどの様な意識を持つ様になろうと、全く気にする事はないのかもしれない。
だが、橋下は住民達がどの様な意識を持つ様になろうと、全く気にする事はないのかもしれない。
橋下は何から何まで自分の思い通りにしたがるんだな。
大阪市の橋下徹市長は、２０日に出演した民放のテレビ番組で、高校の卒業式で国歌斉唱時に手を前に組んだり、マスクをつけたりした教員がいたことを取り上げ、「国際社会においてそれは非礼。当たり前のルールを教育現場でやらないと、子供たちのためにならない」と批判した。
大阪府、大阪市では、学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた条例が成立している。大阪府教委は今春の府立学校２０９校の卒業式で、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった教職員が２９人（２１校）だったと発表していた。
また、橋下市長は、教育委員を選挙で選ぶことについての意見を問われ、「財源の確保まで責任を負ってやってくれる教育委員が誕生するなら、直接の選挙もありだ」と述べた。
（産経新聞2012/03/21）
最高裁は起立の職務命令に関しては、第十九条「思想及び良心の自由は、これを犯してはならない」を制約するも必要としているが、「手を前に組むな」、「マスクを付けるな」。そんな事までも制約の必要があるとしているのだろうか。
何よりも何故「マスクを付けるな」などと強制されなければならないんだ。現在では、花粉症などが活発に発生している時期の筈だ。その症状を抑える為に、多くの者がマスクを使用している。
或いは風邪をひいている者もいるのかもしれない。マスクを付けるのは、誰もが健康維持の為、或いは他の者に迷惑を掛けない様にと利用するという事が常識なのではないのか。橋下には、この様な意識など全く無いのか。
更に「国際社会においてそれは非礼」と発言しているが、国際社会の卒業式などの式典では「手を前に組んではならない」、「マスクを付けてはならない」といった事が常識となっているというのか。
いい加減にしてもらいたいものだ。国際社会では、逆に卒業式で国歌斉唱が義務付けられているといった国はどれだけあるんだろう。それらを行うか否かなど、自由に判断すればいいとしている国家が多いのではないのか。
Wikipedeaでの「国旗及び国歌に関する法律」の中に「日本で展開されている国旗・国歌に関する論争は、民主主義・社会主義といった国家の枠組みや思想信条を超え、日本以外の国で確認されておらず、世界的に、事実上、日本固有の論争となっている」とある。
また、Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅの「中高生にもわかる日の丸君が代プチ問答集（１２） （お詫びと訂正有り）」では秋原葉月氏は「明らかに反民主主義的なファシズムを浸透させるのに用いられた歌をそのまま引き継ぎ、しかもその歌を強要されるのは、民主主義国家を標榜する国の中では日本だけと言っていいです。
そして多くの日本人が、それは「世界の常識なのだ」と思い込まされていますが、実は強制しようとするのは中国、北朝鮮のような非民主国家だけ。民主主義国家でそのような国はありません」と書かれているし、「中高生にもわかる日の丸君が代プチ問答集（１１）」には欧米、アジア諸国の国歌斉唱に関する常識が書かれている。
橋下が強制しようとしている卒業式などの式典で国歌斉唱などを強制しているのは中国、更には同じ独裁国家である北朝鮮だけなのかもしれない。卒業式などの式典を行っていない国もあるらしいではないか。
卒業式という式典を行う、その場での教職員の起立、更には個人の健康までも無視した「マスクを付ける事も許さない」などのどこが、世界社会の常識であり当たり前の事だとして、「マスクを付けていた」教職員までもが世界社会への比例と非難されなければならないんだ。
橋下の発言は、単に非常と思えてならない。日本国憲法第十九条を完全に否定し、独裁社会或いは独裁国家を目指しているとしか思えない。大阪市、或いは日本国までも自分の思い通りにしたいといった呆れ返った欲望を持つ者としか理解できない。
読売新聞の会長である渡辺恒雄が文芸春愁により橋下を「アドルフ・ヒトラー」と称したらしいが、まさにその通りだな。ヒトラーが支配していたドイツ、スターリンによる旧ソ連、現在の中国。日本をそういった国とする事を目的とし、ヒトラーやスターリンに憧れ目標としているのかもしれない。