思い、そして感じた事をそのまま
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大阪維新の会というよりも橋下のブレーンとなってるだろう堺屋太一が、昨日に非常に意外な発言を行っていたみたい。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。
さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。
東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。
ただ、平沼氏や石原氏は知名度は高くても「新鮮さ」に欠け、大阪維新の会との連携は支持拡大に欠かせない。橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。
一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講演し、「維新版・船中八策」について「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈した。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。
（産経新聞2012/02/15）
衆議院選挙に出馬する大阪維新の会として国政にどの様に挑んでいくのか、大阪だけでは無い、その他の地域の国民にも訴える為に掲げたものではなかったのだろうか。国政に進出した時に、大阪維新の会としてやろうとする事を訴えようとして、公約は作られている筈だと思えてならないが。
１５日、自民の石破茂が橋下の顧問の一員だろう堺屋太一を講師に呼び、国会内で勉強会を開いていたらしい。そこで、堺屋は大阪維新の会の国政への公約の骨格について語っていた様だ。
そこで堺屋が意外な事を語っているらしいじゃないか。公約で訴えている事は「遠い先の話がほとんど。参院廃止などというのはとんでもない話だ」とし、政策の柱は「大阪都」構想だと。
公約に書かれている事の殆どが遠い先の話としているが、実現性は無く、最初からやる気が無いと表現しているのだろうか。本当に実現する事を公約として掲げているのであれば、橋下のやり方をよく知っているだろう顧問でもある堺屋が「遠い話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度」などと語る意味は、公約に掲げられている事は口先だけの事であり、真摯にやろうとする事では無く、０９年の民主と同じ様に人の目を引き付ける事が出来ればそれだけでいい、という事になるんじゃないか。
また公約では参議院を廃止し、第２院を創設しなければならないと訴えている筈だ。だが、堺屋はそれを強く批判するかの様に、「参院を廃止するなんてとんでもない」と発言しているらしいではないか。
橋下をトップとする大阪維新の会のやる事に何も間違いは無い、正当な事を訴え選挙を戦おうとしている、或いは国政への進出を行おうとしていると意識していれば、批判では無く大阪維新の会の公約を応援する様に語っていた筈だ。だが、そうでは無く非常に批判的な発言を行っている。
そして公約には交付税廃止という項目も有るが、産経新聞には大阪府知事をやっていた橋下がそれを主張する事は矛盾していると思わせる記事を書いている。
－引用－
黒字予算にもかかわらず、大阪府の借金増加に歯止めがかからない。府が１６日、発表した平成２４年度予算案では、府の借金総額は前年度を２５３５億円上回って６兆３２０３億円に上り過去最高になる見込み。国から配分されてきた地方交付税が財源不足で地方に行き渡らなくなり、新たな借金の発行を迫られているためだ。
松井知事は府と大阪市の事業再編などで任期中に交付税を必要としない自治体を目指しており、この日の会見でも「目標は堅持する」と強調。自身が幹事長を務める大阪維新の会も、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」で、交付税の廃止を盛り込む方針だ。
しかし、府では、来年度も交付税と、交付税の代替え借金である臨時財政対策債計５６００億円を計上しなければ、予算自体が成り立たないのが現実だ。
－引用－
橋下の顧問を務める堺屋なら、こういった実情などは当然知っているだろう。だからこそ、大阪維新の会の公約を批判しているのかもしれないな。
橋下が知事となった事により、現在の大阪府は交付税の交付が無ければ財政が成り立たない状態となっている。こんな状態に有りながら、交付税の交付廃止を訴える事に大きな疑問と不信感を持ち、主張する事に批判的となる事は当然ではないのだろうか。
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橋下は、国政の公約で参議院を廃止を謳っていたが、その代わりなのだろうか自治体首長による「第２院」の創設を訴え始めている様だ。
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、同市内で開かれた維新の全体会議で、次期衆院選に向けた公約となる維新版「船中八策」について、参議院の廃止など憲法改正が必要になる政策や、小・中学の学校選択制などを盛り込んだ素案を示した。
大阪府と大阪、堺両市の各議員団で議論し、２６日に骨子を固める。
会議は非公開で行われた。出席者によると、橋下市長は「既存の政党では既得権益に切り込めない。日本を再生するグレートリセットを実現するための政策だ」と述べ、維新の国政進出への意欲を改めて示した。
維新幹部によると、橋下氏は、国政に地方の声を反映させるため、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第２院を創設することを検討。議員歳費を半減し、政党助成金を削減する意向も示した。首相公選制や道州制の導入、地方交付税の廃止も打ち出す考えだ。
（読売新聞2012/02/14）
国会は国の立法府であり、各自治体の首長は各地方の行政を任せられた自治体の執行機関。首長は、自分を選んだ地域の行政運営をしっかりと行う事が役目ではないのか。国会は国民により選択された国会議員により、法案成立が行われる場の筈。
国民により選択された国会議員と、地方住民により選択された首長のそれぞれの役目は全く異なった事なんじゃないだろうか。
だが、橋下は「国政に地方の声を反映させるため、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第２院を創設することを検討」とある。
首長が国会議員も兼務すると言うのであれば、通常国会や臨時国会などが開かれている期間は、兼務している首長達は国会議員として国会へ出向かなければならない。
首都圏など国会に近い自治体の首長達は、国会へ通うのにそれ程時間を必要とはしないのかもしれない。だが、北海道や九州など国会から離れた地域の首長達が参加するには多くの時間が必要とされる。
更に、国会議員を兼務するのであれば、国会へ通うのは決して一度や二度といった回数では無いだろう。何回も通わなければならない筈だ。
東京都知事などは国会へ通うのにそれ程の交通費を必要としないかもしれないが、離れた地域の首長が通うには大きな交通費が必要とされてくる。その費用は、首長が自ら出費する事になるのだろうか。それとも多くの税により賄う事となるのだろうか。
そして、何よりも国会議員を兼務し、国会へ何度も通う事となれば、首長は国政と地方行政の２つを兼務しなければならない事となる。となれば、自治体の執行機関としての役割を中途半端に行う事となってしまうかもしれない。
首長は、地方行政の運営を重視し自治体の執行機関として活動する事が本来の役目だと思うが、第２院の国会議員を兼務するとなれば、開かれる国会には積極的に参加しなければならない。でなければ、第２院が創設される意味が無い。となれば、重視しなければならない本来の役目に集中できない、軽視した活動を行う事となるのではないのか。
また第２院の創設を「国政に地方の声を反映させるため」とあるが、全ての地方自治体が同じ意見を持ち、国に訴えようとする事がどれだけ有るのだろうか。自治体の状況によって、自治体が国への訴えには異なる事が数多くある筈。それらを一つにまとめ、訴える事が出来る様になるのだろうか。
国会議員を兼務する首長達の意見が常に異なり、第２院の中でそれぞれが独自に訴え様とするのであれば、創設する意味は無い。まして、第２院と衆議院の関係はどうなるのだろうか。それぞれが個別に活動するのであれば、国会はまとまらない状態となるのではないのか。
となれば、国会に無駄な税が使われる事となる。
参議院を廃止し第２院を創設する事は、税金の無駄遣いを行う事となってしまうかもしれない。
国会をまとまらない状態とするかもしれない、税金の無駄遣いとなるかもしれない。そして自治体の行政に悪影響をもたらすかもしれない第２院を創設する事に、一体どの様な意味があるのだろうか。
野田が不退転の気持ちでやるといっていた一体改革。野田内閣では、それに関する案をまともに作る事が出来ないのか。
それとも、最初からまともにやる気など全く無かったのか。どっちなんだろう。
民主党の前原政調会長は１３日、国民新党の下地幹事長と会談し、政府が１７日にも閣議決定する社会保障・税一体改革の大綱について、１月に決めた素案をそのまま踏襲する考えを伝えた。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることや、最低保障機能の強化など社会保障改革も盛り込まれることになる。前原氏は会談で「素案を一字一句変えない」と述べた。
（読売新聞2012/02/13）
閣議決定する事というのは、素案をそのまま国会提出する事を決めるのでは無く、素案によって作られた法案を国会へ提出する事を内閣により意思決定する事なんじゃないのか。
素案と大綱は同じ物なのかもしれないが、法案を作成する基礎的な物なんじゃないの。それは政策に関する法案が作られる基であって、国会提出する様な物ではないだろう。国会へ提出されなければならないのは、素案などを基とし作られた政策に関する法案であり、それを基として政権が訴える政策の議論が国会で行われる様になる。
議論の基となる法案を出すのでは無く、単なる素案を閣議決定などして出そうとする。自分達が訴えているはずの政策に関し、全くまとめられていない。では無く、まとめる事が出来ない。訴えるのでは無く、ただ叫んでいただけで、実行しようとする意思が無かった。
そうで無く、しっかりとやらなければならないという強い意志を持ち得ていたのなら、何も悩む事無く自分達が実行しようとする一体改革に関する法案は通常国会が開始されるまでに作られていただろうし、そうでなければならなかった筈だ。
通常国会が開始されたのは、１月下旬。
国会が始まっても訴えるのは与野党による事前協議ばかり。それを応援する様に、マスコミは一体改革は超党派で早く協議しなければならないとしていた。その協議、あるいは議論を求めるのであれば与党政権が一刻も早く改革に関する法案を国会提出しなければならない責任があった筈だし、そうでなければ議論が出来る訳が無い。また国会の外で協議がされるという事は、国会、更に国民無視の協議が行われる事になる。そんな事が許されていいのか。
輿石は数日前に大綱を閣議決定しなければならないとか言っていたが、あれはちゃんとした案を作り閣僚が全員一致するでは無く、何もせずにそのままを閣議決定して国会提出すればいいという事だったのか。
政府がやろうとする事を超党派で国会議論をしようというのでは無く、国会で政府がどうすればいいのかを教えてくれ、法案を超党派で作り可決してくれとでも思っているのだろうか。
こんなんじゃ政府が消費増税や税と社会保障一体改革をどの様に行おうとしているのか、誰も分かる事が出来ない。政府、与党政権に任されている全ての責任を自ら放棄しようとしていると思えてならない。
やる気が無い、何も出来ないんだと思っているんだったら、本当に国民生活の為にも早く政権の座から脱してもらいたい。国民無視の政府をいつまでも続けてもらいたくは無い。
野田は自分が総理だという認識をちゃんと持っているんだろうか。国会での質疑をクイズと表現する事が信じられない。
「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出て、いじめられている」
野田佳彦首相は１１日、地元・千葉県船橋市内で開かれた出身校・県立船橋高校の同窓会であいさつし、予算委員会での審議に“愚痴”をこぼした。田中直紀防衛相の安全保障問題での基礎知識を問う野党側の質疑が念頭にあるとみられる。
首相は消費税増税などを挙げ、「歴代政権のツケが一挙に出ていて、答えを出さなければならない。これ以上待てない状況になった」と強調。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関しても「あらゆるところでいじめられている」とこぼした。
ただ、同窓会への出席でリラックスしたのか、「世の中の皆さんが錯覚し、全国各地の名産地からドジョウを送っていただいているが、私が好きなのはウナギやアナゴだ」などと軽口も連発した。
（産経新聞2012/02/11）
本当に田中防衛相の事を念頭にしての発言だとしたら、無責任すぎるんじゃないか。防衛に関する基本的な事を質問されても、まともに答える事が出来ない。防衛に関する知識が全く無い事の証だろう。
あんな奴をいつまでも閣僚に置いたままの事態は異常だ。あれだけ無知識な者だとハッキリしているんだから、国の事を考えるなら即座に少しでもまともな知識を持った者に交代させなきゃならないだろう。
そんないい加減な事をしていながら、愚痴を零す野田にはただ呆れるばかり。
更に、不退転の気持ちで「税と社会保障一体改革」をやるんだと叫んでいなかったか。言うからには、どの様に行うかなど改革の基礎はしっかりと作り上げてなければならないし、自分自身で理解していなければならない。
野党側が質問している事は、野田の叫んでいる一体改革に関する事なんじゃないのか。何も悩む事なく、自分達がやろうとする事をしっかりと説明しながら答えるのに何も苦しむ事など無い筈だ。
なのに自分が訴えた事を質問される事を「虐め」と表現する。「虐め」とは、「暴力やいやがらせに苦しめられる」事らしいが、野党側が質問しているのは野田内閣が税と社会保障に関しどの様な政策を行おうとしているかを問うている事であり、野党として当たり前の行為なんじゃないのか。
野党の当然の行為に、政権側も堂々と且つしっかりと答える事が当然の行為なんじゃないのか。
なのに野党に社会保障などに関する質問で「虐められている」と言う事は、自分がまともに答える事が出来ていないと示しているんじゃないのか。こんな情けないというかみっともない発言をして、野田は自分を全く恥ずかしいと思わなかったのかな。
野党が協議に参加しないから、法案を出す。どこまでも呆れた政党だな。
民主党の輿石東幹事長は１１日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱について、野党が協議に応じない場合、１７日にも閣議決定する可能性に言及した。
甲府市内で記者団から「１７日に閣議決定するのか」と問われ「消費税関連法案を提出するならタイムリミットがある。政府は、そういう方向で進んでいるのかもしれない。やむを得ない」と答えた。
野田佳彦首相は、大綱素案を基に与野党協議を実施した上で大綱を閣議決定し、３月末までに関連法案を国会提出する方針。しかし自民党などは「国会提出後に、国会で議論すべきだ」として事前協議を拒否している。
（産経新聞2012/02/11）
民主の輿石は、野党が協議に応じないから「税と社会保障一体改革」の法案を出す事は仕方が無いとか言ってるらしいが、それは逆だろ。自分達が先に法案を提出し、政府としての案をしっかりと示した上で議論を求める事が当たり前なんじゃないのか。
なのに、野党が協議に応じない、それも国会の外での協議に応じないから仕方なく法案を出すと言い出す。
国会を馬鹿にしているのか。また、野田は大綱法案を基に与野党協議をして、その法案を国会に提出すると言ってるらしいが、どうして国会提出する前に与野党協議なんて事をしなければならないんだ。
そんな事せずに、一刻も早くに国会提出をし、与野党による議論をしっかりと行う様にすればいいじゃないか。どうしてそんな当たり前の事をやろうとしない。どうして、国会の外で与野党協議を求める。提出前に、法案の成立の同意を求めようとしているだけなんじゃないか。
そんな事したんじゃ、国会に提出して議論を行う意味など全くなくなってしまう。国民無視での法案成立を求めようとしているだけに過ぎない。そんな事するのなら、国会を開いてる意味も無いだろう。
通常国会などさっさとやめて、早く解散総選挙を実行してもらいたい。こんな馬鹿な政党にいつまでも政権を任せられる訳が無い。下野では無く、民主というどこまでも呆れ腐った政党には完全に消えてもらいたい。そんな思いで一杯だよ。
本当に一刻でも早くに解散して、せめて民主政権などには消えてもらいたい。