思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
前原は、自分が野党の頃に何をやっていたのかすっかり忘れてしまっているのだろうか。
民主党の前原誠司政調会長は２１日午前、読売テレビの番組で「自民党は国会でマニフェスト（政権公約）を取り下げろといい、取り下げた段階で『ほらできなかったじゃないか』という。やり方が非常にせこい」と批判した。同じ番組で自民党の茂木敏充政調会長が民主党のマニフェストを「総崩れだ」と非難したことに反論した。
一方、前原氏は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革については「法案を固める前に与野党協議をし、なんとか成案を得たい」と野党側に協議に応じるよう重ねて要請した。
これに対し茂木氏は「消費税を最初に導入したときは衆参両院で１８０時間３０分議論した。そういう形を取っていくことが必要だ」と法案提出後の国会での議論を要求。公明党の石井啓一政調会長は「民主党が主張していた年金一元化、最低保障年金の将来像が示されていない。与野党協議ができる前提条件を整えてほしい」と述べた。
（産経新聞2012/01/21）
前原はどのテレビ番組に出演していたのかは知らないが、そこで語った事は、過去の野党民主が行なっていた姿を、そのまま説明したんじゃないだろうか。政権与党が、どの様な政策法案を国会へ提出しようとも、ただ単純に批判しまくり、時には法案に対する独自の政策を示し、その事を訴える事は活発にやっても、政策法案に関する議論には消極的というよりも、拒否しまくってたんじゃなかったか。
どの様な政策も成立させない様に活動していた。前原も、その政党の一員だったろう。
何よりも法案を固める前のに与野党協議を行い成案を得たいと発言したみたいだが、成案を得る為に与野党協議をなぜ行わなければならないんだ。逆じゃないのか。与野党協議を求めるなら、得たいとする成案を先に作成し、それを元に行う事を求めなければならないんじゃないのか。
そうすれば、徹底拒否している野党も応じる様になるかもしれない。
だが、成案を得る為に事前協議を行ってほしい、それも法案を固める為に。これは、自分達で成案を作る事が出来ない、法案を固める事が出来ないから知恵を貸してくれと訴えているんじゃないのか、と思えてしまう。
しかし、政策法案をしっかりと作り、それを国会提出する責任を負っているのは政権を任されている政党の筈。自分達がやらなければならない事を、何故野党に協力を求めようとするのだろう。
法案を固める事が出来ないという事だけでは無く、国会への法案提出の前に可決の約束を取り付けて置きたいと思ってるんじゃないのか。
来週から始まる通常国会で、野田政権が「税と社会保障一体改革」に関する消費増税など可決に持っていけなければ、解散総選挙となってしまう可能性が非常に大きい。
実際解散総選挙となれば、０９年とは異なり民主は大敗となる可能性が高い。だから、事前協議を強く求め、可決を取り付けようとしていると思えてならない。本当に「せこい」のは、前原達の民主政権なのではないか。
PR
野田が面白い発言をしてくれているな。「やるべきことはやって、やり抜いてから民意を問う」と。そして「与党だ、野党だという言い訳は通じない」と
野田首相は１６日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散しろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べた。
早期解散を求めて一体改革の与野党協議を拒む自民、公明両党などをけん制したものだ。首相は、消費増税の前提となる議員定数や議員歳費、政党交付金の削減を進める方針も表明した。
首相は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と指摘。３月に国会提出する消費税率引き上げ関連法案の扱いについては、「法案を参院に送り、野党に『この法案をつぶしたらどうなるか』と考えていただく手法も時には採用していく」と述べ、野党の協力が得られない場合、衆院は与党単独でも法案を通過させ、野党が多数を占める参院に送付して対応の判断を迫ることを示唆した。
（読売新聞2012/01/17）
政治全体は時代に適した国家行政を行う事を任されているのであり、政治全体が責任を問われているのは現在では無く、過去からある事の筈だ。
マスコミは何故か「税と社会保障一体改革」の前提を議員歳費のなどの削減と主張するが、その様な事は税制と社会保障の改革と同時にされてもいいし、その後にされてもいい事ではないのか。
税制改革や社会保障改革の前提とするような事では無い。まして野党も議員歳費削減などには、積極的な姿勢を示しているのではなかったか。
野田は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と発言しているが、民主が野党の時にも政治全体には与野党関係なく、全体に責任が問われていた筈だ。
だが、野党民主と同時にマスコミは政権与党を常に悪者とし、政権与党のみに政治責任を押し付けていたんじゃなかったか。国会は、与野党関係無く、政権より提出される法案をしっかりと議論しあってこそまともに機能する場ではないのか。
民主が野党の時には、その議論に応じるのでは無く、どの様な法案が出されようと常に批判し拒否しまくっていた。それを後押しする様に、マスコミは政権与党のみを批判し議論に全く応じようとせず、政治を狂わせていった民主を扇動する様に報じまくっていたんじゃなかったか。
法案が参院に送られれば、民主などの単なる批判対応により国会が機能しなくなっているのに、民主を批判する事など無く、国会が動かなくなっている状態の責任を政権与党だけに被せる様に報じていたんじゃなかったろうか。
野田が今頃になって与党だ野党だの言い訳は通じないという発言が非常に滑稽に思えてならないが、マスコミも野田の言い分を正当化し、参院で可決されない状況となった時に野党を責めるように報じる事があれば、何も出来ない事が明らかとなっても民主を守ろうとする媒体としか思えなくなる。
政治の責任は政治家だけでは無く、国民にも大きな責任がある。その国民の意思に大きな影響を与えるのが、マスコミが流す情報。これにより、現在の民主政権が誕生した事は間違い無いのだから。
これからの通常国会で野田政権はどの様な行動を示し、その展開をマスコミはどの様に報じるのか。そして、主権者である国民はマスコミの情報をどの様に受け止め、どの様な意思を持つ事となるのか。
政治は政治家によって作られるのでは無く、主権者である国民によりその体制が作られていく。今年には衆議院の解散があると大きく予想されているが、その時の選挙で国民がどの様な判断を示すのか、それにより政治体制は大きく動く事になるだろう。政治の動きには、国民にも大きな責任が存在している。
橋下は「報道ステーションSunday」に出てたらしいが、そこで面白い発言してたんだな。
午前１０時半 民放のテレビ番組に出演し、公務員の労働組合について「企業と違い、選挙を通じて自分のトップを落とすかどうかの人事権を持っている。その仕組みを変えれば話し合いができる」と話す。
（産経新聞west2012/01/15）
人事権というのは、トップの者が持つ権限なんじゃなかったかな。だから、下位の者をトップの判断で移動させる事も出来るんだろうし、色々といちゃもん付けて退職させる事も可能なんだろうし。
なによりも自治体のトップが自治体の労働組合によって決められていたかの様な発言。ただ驚いた。
選挙を通じてとは言ってるけど、選挙権は自治体に暮らす個人が所有しているものだろうし、自治体の労働組合がどんな権限持ってるのか知らないが、個人の選挙権を勝手に利用するなんて事は出来ないだろう。
誰を選択して投票するかは、各個人が判断する事だろうから。
また、労働組合の者達は自治体の住民の中でどれだけの割合で存在しているんだろう。もしかしたら１％以下かもしれない。それだけの組合員だけで、僅かな選挙権しか所有しない労組でトップを選択する事は不可能なんじゃないかと思うんだけど。
もしも、労働組合が選挙で自分の支持する候補を選択してもらうには応援するしかない。結局、各首長を誰にするかを決めるのは、市民や都道府県民の選挙権を持つ人々の投票に限られるんじゃないかと思えるんだが。
税と社会保障一体改革で、問題視されている事は税ばかりが話題となり、社会保障では何をやるのかがハッキリと示されない事じゃないかと思うんだが。
主権者である国民に、どの様に一体改革を行う事を計画しているのかを具体的に全体を説明しなければならないと思うが、果たしてそういった意識はあるのだろうか。
岡田克也副総理は15日午前のＮＨＫ番組で、国会議員歳費を８％以上削減するべきだとの考えを表明した。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現に向けて政治家が「身を切る」姿勢を示す狙いだ。
継続審議中の国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員給与を約８％削減する際には、議員はそれ以上の削減を行うべきだ」と強調。政党交付金についても「削減を検討するべきだ」とした。
同時に衆院選挙制度改革に関して「次の選挙までに抜本改革は無理だ。現行制度を前提にどう定数を減らすかの議論だ」と指摘。現行の小選挙区比例代表並立制を前提に定数削減を図るべきだとの認識を示した。
（中国新聞2012/01/15）
「税と社廃保障一体改革」を実現しようとするなら、最も重要な事は政治家が身を切るでは無く、「税と社会保障一体改革」の具体的なビジョンを詳しく主権者である国民に説明する事ではないのか。
一体改革で最も影響を受けるのは、主権者である国民だ。故に、社会保障をどの様に改革しようとしているのか、その事を全て明らかとしなければならない。
岡田は、国会議員歳費削減や交付金の減額を必要と訴えた様だが、これら歳費削減は「無駄の削減」として０９年より訴えていた事ではないのか。
野田政権がやりたがっている「税と社会保障一体改革」とは関わりは無い。
本当に「税と社会保障一体改革」を必要と訴えているのなら、消費税ばかりを強調するのでは無く、社会保障をどの様に改革しなければならないとしているのか、そして消費増税が改革にどの様に必要なのか、全ての主権者である国民が納得できる様に説明しなければならない。
この改革は、国民の生活に強く関連するものであり、実行する前にどれだけの国民が認め実行を支持するのかを確認する必要があるのではないか。
マスコミは一体改革をやりたがるのであれば、政治家が身を切る姿勢を示さなければならないと活発に報じていると思えるが、岡田はこの流れる情報に沿って議員歳費や交付金の削減を絡める様にして、自分達も「身を切る」のであり国民生活だけを苦しめるのでは無いと都合のいい様に訴えているだけに過ぎない。
自分達が「身を切る」として、国民に「税と社会保障一体改革」を納得させようとするのであれば、大きな間違いだ。
一部の地区に進出する企業などの納税を「ゼロ」にする。橋下は、大胆な発想をするもんだな。
大阪市の橋下徹市長は１１日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたＪＲ大阪駅周辺や臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を目指す考えを明らかにした。
市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、早ければ２０１４年度に導入する意向を表明した。
市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと意味がないと言っている」と発言した。
一方、学校選択制については、市内２４区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や周知期間を経て実施を目指すとした。
（読売新聞2012/01/12）
橋下は「特区の地方税ゼロ」を検討しているらしく、特区地域で減税するなら「ゼロ」にしなきゃ意味が無い。全く大胆な発想をするものだ。
記事には固定資産税の免除し、府税の免除も働きかけるとあるが、地方税というのは非常に多くの物が含まれている。
総務省の地方税制度によれば、まず都道府県税、市町村税に分けられ、夫々が普通税と目的税に区分される。
道府県税の普通税には道府県民税を始めとして１２の税が設けられ、目的税には狩猟税を含め３つの税が設けられている。
市民税では普通税には７つ、目的税には７つの税が設けられている。
そして企業進出に間違いなく関わるだろうと思われるのが、大阪府・市にはすでに存在する法人、更には個人は地方税をしっかり納税しているが、「特区の地方税ゼロ」それも進出してくる企業に限られているのであれば、既に存在している法人、そして個人との間に大きな税の差別を発生させる税制の改革となるのではないだろうか。
ハッキリ言って府・市民の事など一切無視。新しく入ってくる企業なんかが頑張ってくれれば、大阪府・市の財政はどうにでもなると適当に考えているんだろうか。
だが、企業が活発に進出するとしても、それらの法人から納税を得る事が出来ない事は間違い無い。行政の首長が、税の徴収を免除するとハッキリ発言しているのだから。
だが、企業が活発に進出するとしても、それらの法人から納税を得る事が出来ない事は間違い無い。行政の首長が、税の徴収を免除するとハッキリ発言しているのだから。
そうする事により、大阪はどの様な利益を得る事が出来るのだろうか。自分は大阪に暮らすものでは無いので、橋下というよりも大阪維新の会がやろうとしている事の目的は一体何なんだろうと思えてしまう。
一つの地域政党が何を目的にやろうと、自分には関わりの無い事となるが、大阪の人々にとっては気になる事となって行くのかもしれない。