思い、そして感じた事をそのまま
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今月は複数の市長選が行われたが、全国から注目されていたのは大阪市長選だけだろう。そして、どちらが当選するかも全国の人々の予想通りとなったんじゃないだろうか。
この選挙戦では既成政党が批判を浴びたとされているが、当選した橋下にも｢みんなの党｣という既成政党が付いていた。当然、渡辺なども当選するだろうと見込んでの事だったんだろうが。
そのみんなの党が、早速面白い行動を主張している。今年中に｢大阪都構想｣実現の為の議員立法をまとめ、来年の通常国会に提出すると。
みんなの党の江田憲司幹事長は２９日の記者会見で、大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の実現に向け、年内に地方自治法改正案など必要な議員立法をまとめる考えを示した。
江田氏は「われわれの案への賛否を通じ、（各党の）本気度が国民にわかってもらえるのではないか」と述べた。
(産経新聞2011/11/29)
何を企み議員立法を作成し国会提出しようと、それは政党の自由であり、何も言う事はない。提出された議員立法が、国会により正常に議論されていけばいいのだから。
ところで、みんなの党は議員立法を作成してまで応援しようとしているのだから、橋下新市長が｢大阪都構想｣をどの様に行うのかを、しっかりと｢大阪維新の会｣、或は橋下新市長などから伝えられているんだろうな。
大阪府を大阪都とする細かな目的までも。だが、２９日の総務委員会で、自民・片山さつきと川端総務相の間で｢都構想｣が活発に議論されているが、川端総務相は大阪府からは具体的な内容などの連絡は一切ないとしている。
そして、都構想に関する具体的な目的と構成の内容などが知らされなければ、大阪都構想に関し議論、或は検討などする事は出来ないとしている。要するに、国家に対し｢大阪維新の会｣は現段階では一切報告していないという事になる。
国会に議論を求めるような事など一切行わずに、｢大阪都構想｣に関して行えば大きなメリットがあると主張しているだけだろう。
自分は大阪に暮らす者では無いので、選挙中に大阪府を大阪都へどの様に変えて行くのか、どこまで具体的に演説などで語っていたのかなど一切知らない。
自分は大阪に暮らす者では無いので、選挙中に大阪府を大阪都へどの様に変えて行くのか、どこまで具体的に演説などで語っていたのかなど一切知らない。
だが、マスコミを通じて感じた事は相手側は現行段階を維持しようとしているだけだと批判し、自分は大阪を変えるんだと言っていただけなんじゃないだろうか。
本当にその様な意思があるなら、ただ訴えるだけでは無く、その中身もしっかりと説明し、有権者である大阪府民などに、｢大阪都構想｣をしっかりと理解してもらえる、その様な活動を行わなければならない筈だ。
更に、法改正が絶対必要となる事でもある。単に既成政党に連携を求め、それに応じようとしなければ脅すような行為を意識させるのでは無く、国会に対し｢大阪都構想｣の議論を求めるべく、どの様に変えたいと思っているのかをしっかりと細かく説明し、大阪府として国会での議論を求める行動を取らなければならない。
だが現段階でその様な事など一切行っていない事は間違い無いだろう。なのに、みんなの党は唐突に｢大阪都構想｣を支援する為の議員立法を作成すると発表した。
みんなの党も既成政党の一つだ。国会には全く議論が求められていない、更に選挙では既成政党を批判しまくっていた橋下新市長、或は｢大阪維新の会｣がみんなの党のみに｢大阪都構想｣の中身を伝えるなどといった事は、まさか無いだろう。
みんなの党は、単純に来年度に行われるかもしれないとされる衆議院選挙を意識しての行動である事は間違いない。
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景気状況が回復しているか否か、成長率だけで判断していいのだろうか。
民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。
政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。
内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。
藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。
（読売新聞2011/11/23）
野田は消費増税に関し「経済状況の好転」を無視する発言を行なっていたみたいだが、官房長官の藤井も強引に消費増税法案を正当化したいと思ってか、矛盾した発言を行なった。
所得税法等の一部を改正する法律の附則に当たる１０４条からは増税する為の前提が記されている。
消費増税を行うには、０９年から３年以内に経済状況を好転させなければならないとある。だが、これは単純に成長率を示しているのでは無く、経済状況の好転により国民生活に好影響をもたらす景気回復が成さなければならないとしているのではないか。
その為に集中的な取組、政策を活発に行わなければならないとしている。だが、民主政権は景気回復の為にどの様な政策を行ってきているのだろうか。まして、３年前に比べ更に景気状況は悪化し、国民生活を苦しめる状況となっているのではないのか。
０９年には景気悪化の状態で消費増税などやっては、国民生活をより苦しい状態としてしまう。デフレ経済を好転させる為に、集中的な取組を行わなければならないとしていた。それを協力では無く拒否していたのが、民主党。
藤井は成長率がアップすれば単純に「経済回復」とぬかしているが、経済回復が景気に反映されなければ、実質的に好転したとは言えないだろう。自分達のやろうとする事を正当化しようとする為に、「国民の生活を無視」し都合のいい発言を平気でやってしまう。
現在の政治責任を任されている閣僚の一員として、あの様ないい加減な発言をする事に一切恥を感じないのか。
閣僚だけでは無い。政治家の座からも退いてもらいたい。
１年余り内閣を持った菅が、何やら都合のいい事を言っているな。
「政権というのは４年の単位でみてもらいたい」
民主党の菅直人前首相は２１日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。
菅氏は続けて「私を含む最初の２年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。
菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる。
（産経新聞2011/11/21）
政権の中で政治政策を担い政権の政治責任も任されるのが、内閣ではないのだろうか。故に、政権の評価は４年単位で行うのでは無く、内閣に対して行わなければならないんじゃないのか。
まして、政権の評価は４年単位で見なければならないという事は、野党時代の民主の行動とは全く矛盾した事になるだろう。
野党時代の民主は、当時政権を任されていた自公に対し、衆院の任期で評価するといった行為は一切行ってはいない。内閣が変更させられた直後から、即座に批判を繰り返し「解散・総選挙」を訴えまくっていたんじゃないのか。
野党時代の民主は、当時政権を任されていた自公に対し、衆院の任期で評価するといった行為は一切行ってはいない。内閣が変更させられた直後から、即座に批判を繰り返し「解散・総選挙」を訴えまくっていたんじゃないのか。
菅は自分も含む２年で、「問題提起して方向性はだせた」としているが、その問題提起は野党の頃よりやっていたのではないのか。内閣が変更される毎に。と同時に、政治はどうあるべきかを主張していた。野党の頃より、「方向性」を訴えまくっていた筈だ。
故に、野党の頃には小泉内閣の後には１年毎に内閣が変更されていった。その一番の要因は、各内閣が誕生した時点で、各内閣の政策方針を徹底的に批判し、法案成立を拒否しまくっていた。そして、麻生内閣で「解散・総選挙」へ持ち込み、政治問題を訴え改革する為のマニフェストを主張した。
民主政権の内閣はマニフェストで主張した事を実現する為の政策を行っていかなければならなかった筈だ。だが、鳩山内閣で崩壊している。菅内閣は思い付きで政策を打ち出していただけではないのか。
鳩山・菅内閣で問題提起した事は、自分達が間違った主張をしていた。そして、「方向性をだせた」では無く変更していった。
野党の頃に批判していた方向へ向きを変え、思い付きでＴＰＰを訴えるようになり、「国民の生活が第一」と訴えていた筈だが、東日本大震災では、被災地の急速な復旧・復興を意識せず非常に鈍感な政策を行っていた。
政権の評価は衆院の任期で評価する事では無い。内閣がどの様な政策を行ったか、各内閣の時点でされなければならない。
鳩山内閣でマニフェストが非実現的である事があからさまとなり、菅内閣では国や国民の為では無く自分達の政権維持を目的とした行動を取っている事があからさまとなっている。
民主政権となってからの２年間で明らかとなったのは、国や国民の為の政策を実行しようとしているのでは無く、自分達の政権を守る為の行動を行っている。国民生活などを無視し、自分達の座を守る事ばかりに集中している。
野党の頃には、自分達が政権確保する事だけを議員一致で頻繁に「解散・総選挙」を訴えていたのだろうが、真に国民生活を軸とした「解散・総選挙」を行わなければならない事が明らかとなったんじゃないのか。
現在の民主政権が続いていたのでは、日本の経済・社会は崩壊されていく。
野田政権は消費増税を実現する事に必死の様だが、そして増税の理由として麻生内閣で可決されている「所得税法等の一部を改正する法律」としているらしい。
だが、ただ利用しようとしているだけで、法を守ろうとはしていない。
野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費増税法案の今年度中の提出について「経済の好転は前提ではない」と語った。不景気は法案提出を遅らせる理由にならないとの考えを示したものだ。自民党の礒崎陽輔氏の質問に答えた。
政権が法案提出の根拠とする改正所得税法の付則には「経済状況を好転させることを前提として」と記されている。首相はこの解釈について「消費税を１０％に引き上げていくときの経済状況を書いてある。（法案提出前の）いまの景気判断とは別だ」と答弁した。
宮中行事より同僚議員のパーティーへの出席を優先させたと発言した一川保夫防衛相に厳重注意した件については、首相自身が官房長官に注意を指示したと説明。「軽率だったと思うが、厳しいご指摘もふまえ職責を果たしていただきたい」と述べ、辞任は不要との立場を示した。
（朝日新聞2011/11/21）
野田は「消費税を引き上げていく時の経済状況を書いてある。いまの景気判断とは別だ」と答えたらしいが、附則（税制の抜本的な改革に係る措置）では「平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組みにより経済状況を好転させる事を前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行なうため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を行うものとする」とある。
民主政権となってから税制の改革を行う為の措置を行ってきているのだろうか。何よりも、可決した時から２３年度までに抜本的な改革を行う為に経済状況を好転させる事を前提とするとあるが、可決した当時から好転した状況にあるのだろうか。
逆に景気・経済状況は可決された時よりも悪化しているのではないのだろうか。
麻生内閣が可決した「所得税法等の一部を改正する法律」では、３年以内に経済状況を好転する事を前提としているのであり、当時の景気よりも回復した状況としなければならないとしている。
そして消費増税は「その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提」として、消費税の税率は検討されなければならないとしてある。
経済状況が回復しないままに消費増税が行われれば、国民の生活に大きな負担を強いる事は間違いない。現在の景気は「所得税法等の一部を改正する法律」が可決した時から回復している事は無いだろう。逆に悪化している可能性は高い。
大震災の被害を直接に受けた地域の人々に対しては、より生活を苦しくする賦課となっていくだろう。
また、野田政権は社会保障一体改革の為に消費増税を行わなければならないとするが、果たして社会保障などに確実に当てられる事が明確化されているのだろうか。ただ、社会保障の一体改革に消費増税は必然と訴えているだけで、消費増税が社会保障にどの様に充てられていくのかなど一切明らかとはしていない。
野田は、「所得税法等の一部を改正する法律」を根拠として消費増税法案の提出を行おうとしているらしい。だが、法案提出には「経済の好転は前提ではない」と語っている。麻生内閣で可決された事とは、全く異なる事を行おうとしている。これは完全な違法行為では無いのか。
何よりも、「所得税法等の一部を改正する法律」は消費増税を行うには国民生活にゆとりを持たせる事を前提としていると思われるが、野田は国民生活を全く無視した行為を行おうとしている。
国会委員会の審議では、いつも印象が薄く感じさせられる社民の福島瑞穂。昨日の集中審議では、正に国民の思いをそのままぶつける様な、強烈な質問をしていた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）で「慎重に判断する」との提言をまとめた鉢呂吉雄座長は１２日、テレビ東京の番組に出演し、野田佳彦首相が１０日に予定していた参加方針表明の記者会見を１日遅らせるよう党幹部らに求めていたことを明らかにした。
鉢呂氏は１０日に藤村修官房長官、民主党の輿石東幹事長と面会し、党内で交渉参加に慎重な意見が多かったことを踏まえ「首相は熟慮してほしい」と伝達するよう要請した。１１日の記者会見後、首相から「本当に良かった」との電話があったことも明らかにした。
また、首相が「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と述べたことについて「『交渉参加に向けて』と明瞭に言った。方向付けはしっかりしている」と述べ、事実上の参加表明だとの認識を示した。
（産経新聞2011/11/12）
昨日の集中審議の本来の目的は、１０日に野田がＴＰＰへの参加表明をした事に関し審議をする事だったらしい。どの様な意図を持ち、交渉参加する事を決めていたのかその真意を審議する為の集中審議。
福島は「国会で参加表明をしないのか」と何度も質問をぶつけた。「国会を愚弄しているのか」とも。野田の答弁ははぐらかすばかりで、福島の質問にハッキリと答えようとはしない。
当然だろうが、昨日の集中審議がテレビ中継される事を野田は認識していた。更には、ネットを通じ審議の模様を知る事が出来る事も。野田は、参加表明した事に関し審議される事を避けたかったんだろうな。
ＴＰＰに関し色々な質問をされていたが、野田はハッキリと答える事が出来なかった。菅と同じで閣僚任せの部分が多かった。参加表明したからには、ＴＰＰの内容に関する質問をされれば的確に答えなければならない。
参加する事により、産業などだけでは無い、日本社会の全体にどの様なメリット・デメリットがあるかを答えなければならなかった。だが、その様な事は自分には出来ないと分かっていた。
だから、参加表明の会見を自ら延長する事を自ら求め、国会で責められる事を避けた。と同時に、交渉参加の意図を審議を通じて国民に明らかとする事も避けた。「国会を愚弄した」だけでは無い。主権者である国民も愚弄したのだ。
国民への説明も完全に避けたのだから。