韓国、慰安婦賠償請求だと

朝鮮民族の性分なのだろうか、何かにつけて日本にいちゃもんを付けたがる連中だな。

 

元慰安婦請求権「積極対応を」＝違憲判断受け日本に伝達－韓国

 

 

　韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１日、同国の憲法裁判所が、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。

　植民地時代の請求権をめぐっては、両国は１９６５年の協定で韓国が請求権を放棄、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済みとの立場だ。

　これに対し、同省報道官は１日の記者会見で、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べた。

（時事通信2011/09/01）

 

１９６５年６月２２日に締結されたらしい、「日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）」の第二条の１に、「　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」となっている。

 

この様な協定を締結して、日本側から大量の資産金などを受け取っていながら、国民に与える事をせずに自国経済などの為に殆ど利用したらしい韓国。

 

韓国が行わなければならなかった事をちゃんとやらなかった為に、韓国国民から韓国政府に何やら激しい文句が出ているらしいが、その責任を日本に被せて責任逃れしようとする韓国政府。

 

何より慰安婦の所業は多くの朝鮮人も行っていたらしいじゃないか。なのに、日本のみが強制的に行ったと馬鹿みたいな主張を繰り返している。
朝鮮民族も活発にやっていただろう事を、それも日本軍では無く米軍などにも。当時、売春を強制されていた韓国の女性などが、語っているらしい。

 

日韓間で賠償に関する協定も締結されているのに、どうして日本が賠償しなければならないんだ。

野田政権は、何をやるのかな

野田は「ノーサイド」にしようと発言した様だが、早速その姿勢を示したのだろうか。幹事長に小沢と非常に仲のいいらしい、輿石を決定した。

民主新幹事長に輿石東・参院議員会長が内定


　野田新首相（民主党代表）は３０日、次期幹事長に輿石東参院議員会長の起用を内定した。

　野田氏は３０日午後、党本部で輿石氏と会談して正式に就任を要請し、輿石氏も受諾した。
（読売新聞2011/08/30）

輿石は、代表選の前には「親小沢」を堂々と示していて、新代表には小沢の処分を停止する事を強く要求していなかったろうか。
幹事長となった輿石は、慎重に対応すると発言している様だが、本音じゃ無いだろう。「新小沢」議員が執行部幹部に着けば、「親小沢」議員達はどの様な姿勢を見せる様になるんだろうか。輿石の元の言い分を要求する様になるんじゃないかと思えるが。

野田は拒否しきれるのかな。

民主の中には、小沢の存在を非常に嫌っている者も居るだろうし、逆に好んでいる者も居るだろう。「新小沢」議員が強く求めるようになるかもしれない処分の停止にどの様な判断をするのだろうか。

昨年の代表選では、野田は菅と小沢のどちらに加わっていたのだろう。野田グループは「反小沢」と言われている。であれば、処分停止など認める意思など無いのだろう。

「親小沢」の議員に言い包められる事無く、自分の主張を突っ張り通す事が出来れば、指導力があるかもしれないと思われる様になるかもしれない。だが、あっさりと「親小沢」議員の言い分を呑んで、小沢を自由の状態としてしまったら、挙党一致では無く、逆に新と反の対立が激しくなっていくのかもしれない。

また、ポツポツとやりたいと思う事を語り始めている様だが、そのやりたいとする事をどの様にして成し遂げようと思っているのか、具体的な内容などはいつごろ明らかとするのだろう。

まさか、馬鹿菅などと同じ様に「議論したい」などと曖昧な表現を使う事があったりしたら、やはり同じ類の者だったかという事になってしまう。そんな事は野田もしっかりと分かっているだろう。

これからやろうとする政策に関し、単に名前や中身の無い大雑把な説明しか出来ないようだったら意味が無い。鳩山や菅と同じ事を繰り返している事に過ぎなくなってしまう。一応政策を考えることは出来ても、その中身を構成する事が全く出来ずに、曖昧な発言を繰り返す事となるだろうから。

さて、新首相として日本の経済状況の改善や大震災の復旧・復興をどの様に進めるのかをどこまでハッキリと発言する事が出来るのか。これは、演説が上手ければ良いというものでは無い。改善する為の政策とその具体的な内容、復旧・復興を素早く進める為の手段と、達成するまでの目的期間などが語られなければならない。

でなければ、代表選が終わった後に行われた「上手い演説」だけに終わってしまうのかもしれないのだから。

菅、朝鮮学校を高校無償化

高校無償化というのは、行う事にどういう価値があるのか全く理解できないが、対象となる学校は国内により設置された学校、それも学校教育法などに適した学校に絞られなければならないだろう。

朝鮮学校とは、果たして日本の高等学校なんだろうか。日本国、自治体が設置している学校なのだろうか。

朝鮮学校に高校無償化適用へ　菅首相、文科相に指示


　菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。

　同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。

　菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
（共同通信2011/08/29）

まず学校教育法第２条により、学校とは「国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。」となっており、国立は国、公共は地方行政が、私立は学校法人が設置する学校であるとしている。

では、朝鮮学校はどの様にされているか。各種学校とされている筈で、日本では高等学校とは認められていない。

更に、日本に於いて各種学校である朝鮮学校の教育内容は朝鮮総連が設定しているとされているが、実質的には北朝鮮の朝鮮労働党が支配し、その内容を決定している。日本の学校法人などが設置したものでは無く、北朝鮮が日本に朝鮮総連を活用し設置した北朝鮮の学校である事は間違い無いだろう。

まして、朝鮮学校の無償化がされた場合、朝鮮総連にそれによる資金が流されて行き、北朝鮮へ送られていくとされている。学生を補助するのでは無く、北朝鮮を補助する事となるのではないのか。この様な事をして、一体どの様な意味がある。

朝鮮学校への無償化不適用に反論する者には、外務省の国際人権規約１３条「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」を用いて他の締約国の各種学校への有償化を認めながら朝鮮学校へ認めない事は在日朝鮮人の差別を大きくするとしている。

だが、文科省は朝鮮学校へは無償化を認めようとしても、他の外国人学校は「各種学校が認められていない」として、有償化を否定しているらしい。１３条が本当に活用されるのであれば、北朝鮮以外の締約国の外国人学校も各種学校と直ちに認め、無償化を認めようとしなければならない。

朝鮮学校の無償化に在日朝鮮人の納税を用いて、差別という事を強調しているが、朝鮮学校だけを認め他の外国人学校を認めなければ、在日朝鮮人と他の在日外国人の生活を差別する事になるんじゃないのか。

高校無償化の対象には各種学校も加わって入るが、朝鮮学校などは日本人拉致を行ったままでいる北朝鮮が設置している学校。そして、各家庭にでは無く設置している自治体などに授業料の相当額、学校法人には就学支援金が支給される事となっている。

改めて思うが、朝鮮学校へ支給すれば朝鮮総連を通し、北朝鮮がいい様に活用する事は間違い無いだろう。学校への支給では無く、日本人拉致国である北朝鮮に支援金を与える事になるんじゃないか。

完全な税の大きな無駄使い。民主党政権は、この様な事をして拉致被害者の家族、そして納税している日本国民に対し何も思う事はないのか。完全に日本を無視した、信じられない政党だ。

理解出来なかった奴が、どんな対応を

民主党政権は原発の推進を強く勧めようとしていた筈で、菅の馬鹿野郎は他国へ原発輸出の契約を行った事を強く自慢していなかったか。

そんな事をするって事は、原発などに関し、非常に理解してなければならなかった筈だ。なのに、今頃になって訳の分からない事を言い始めている。

今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」


　菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

　首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

　首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
（産経新聞2011/08/27）

放射能の考え方その物が理解できないって事は、原発がどういった物なのかも全く理解出来て無かったって事だろ。なのに、大震災が発生するまでの民主党政権は原発の推進を強調していなかったか。
原発という物が何なのか、原発と強く関わりのある放射能が何なのか、原発に何らかのトラブルが発生した時にはどういった事をしなければならないのか、そういった全てをしっかりと理解していなければならなかった筈だ。

でなければ、何も意味の分からない物を推進し増やして行こうなどと決める事など出来る訳が無い。どんな馬鹿でも、そんないい加減な事など出来る訳が無いだろうし、トップが理解できないとしている事を周囲の者も簡単に同意をし、増加していく事を認める訳が無い。そんな事されていい訳が無い。

まして、馬鹿野郎は日本の原発を海外へ売って自慢しまくってたじゃないか。原発の輸出契約を交わしたんだと、馬鹿みたいに強調して誇らしげに自慢げな面を見せていた。原発、そして原発に関する全てを理解していなければ、他国へ売るなんて無責任な事が出来る訳が無いだろう。こんな事されったてことは、日本にとって大きな恥だぞ。

今頃になって「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」などとふざけまくったことをぬかしまくっているが、何も理解できなかった奴が、増加や輸出だけじゃ無い。「原発事故」への対応を一体何をやってたんだよ。

何も理解できなかった奴が、まともな対応など出来ている訳無いだろう。しかも、即座の対応など絶対に不可能だ。
なのに、あいつは「原発事故」に関しても「やることはやった」などと言い切ってなかったか。何をやったって言うんだ。全く理解できてなかった奴が、何も出来てる訳が無いだろうが。

大震災を復旧・復興へ素早く進めようともせずに、原発事故に関しても即座の対応など全く行わず、後手後手の事ばかりを行い、大きな被害者を発生させてしまっている。

本当に、真面目に真剣に大震災の復旧・復興や原発事故への対応を行わなければならないと思っていたのなら、何も理解できていなかったんならさっさと辞めて、別の者に対応を任せようとする事が当たり前じゃなかったのか。そんな事など全く考えず、ただトップの座に居座る事ばかりを考えていた。

そして辞任の為の３つの条件を出し、それを成立させ自分は大震災に関しやる事はやったと言いたがっているのかもしれないが、その後の民主党代表戦を見せられても白け切ってるが、どこまでも腐った奴だったんだな。
民主党の連中全体が、狂った連中だったんだな、「国民の生活が第一」などと言っていたが、「政権を奪い取る事が第一」であり「奪った政権を守りきる事が絶対だ」と思い切っているんだろうな、あの狂った連中どもは。

前原の３月辞任は、見せ掛けだった

今月末には、国民無視の民主党代表選が行われる様だが、可笑しな者までが立候補の可能性を見せて来た様だ。

 

外相の時に、外国人違法献金が発覚した事から、自ら閣僚を辞しよくした前原誠司議員。

 

前原氏出馬前向き、今夜にも最終判断

 

 

　菅首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選で、前原誠司前外相は２２日にも自身の出馬について最終判断する。

 

　同日夜に自らのグループ幹部と協議する。前原氏はいったん不出馬の意向を固めてグループ幹部に伝えていたが、出馬を強く求める声が相次ぎ、再考している。現状では待望論を重く受け止めざるを得ないとして、出馬の方向に傾いている。前原氏が出馬に踏み切れば、代表選の構図は一変し、前原グループからの支援を期待していた野田財務相は苦しい立場に追い込まれることになる。

 

　前原氏は「覚悟を決めつつある」と２１日、周辺に語り、出馬に前向きな姿勢を示した。出馬に慎重姿勢だった仙谷由人官房副長官（党代表代行）は党幹部に「党内状況を考えると、前原氏は出ることになるだろう」と伝えた。

 

　前原氏は２１日夜、地元・京都市で自らの後援会の会合に出席。その後、記者団に「そう遠くない時期に仲間と相談して最終判断する」と語った。２２日夜には都内でグループ幹部と協議する。

（読売新聞2011/08/22）

 

今年３月に、政治資金規正法に反する事が明らかとなった事から、前原元外相は自ら辞任をしている。違法行為を犯した者が、閣僚であってはならない、そういった意識を持っていたんじゃないかと思わされたんだが。

 

あれは単なる見せ掛けだったんだろうか。民主党内だけで、馬鹿みたいに騒ぎまわっている代表選。その為に小沢に寄り添う事で票を集めようと、小沢を意識しているらしい出馬表明の議員が多く紹介されているらしいが。

 

こんな、全くの国民無視で自らの事だけを意識している民主党代表選に当選した者が、新たな総理大臣となってしまう。出馬を表明する者達の共通の意識が、総理大臣に就任する事だろう。

 

前原も出馬を表明する事となれば、自らも総理就任を求めている事を明らかとする事になる。

 

違法行為が明らかとなり、自ら閣僚を辞任した意識を真剣に持っていたなら、周囲からどの様に推される事となろうと拒否するべき筈だ。だが、前原は出馬の可能性が高くなっていると報じられる様になっている。

もしも、その通りに出馬表明をしたならば、過去に違法行為を犯した者でも総理に就任できると認識している事になる。３月に行った外相辞任は、その場での見せ掛けだったとしか思えない。

 

また、政治資金規正法反する行為を行っている事が明らかとなっている前原を推す民主党議員達も前原と同じ様な意識を持っている事になる。どの様な違法行為を犯していようと、関わり無く日本の政治のトップを任される総理に就任する事が出来るんだと。

 

更に、その人物がどの様な能力を持っているかで判断するのでは無く、どれだけの人気を持っているのか、それだけで出馬する者を判断しようとしているのではないか。国や国民の為に、新総理を選択しなければならないでは無く、民主党の政権維持の可能性を失わない事だけを目的としている。

 

誰が新総理となっても、菅内閣と同じ国民無視の内閣となる事は間違い無いだろうな。