違法献金を罪としない野田政権

政治家をやっているのであれば、政治資金規正法の存在、どういった事が規制されているのかをしっかりと理解しているんじゃないのかな。

 

外国人献金：藤村官房長官　「最大限の注意をすべきだ」

 

 

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことについて「（第三者から）指摘されないと分からないのが正直なところ。日本名で寄付をいただいている一人一人の国籍を調べるわけではない」と述べ、首相に責任はないとの見解を示した。

 

　一方、「指摘されたら、必要な調査をしたうえで返金すべきだ」とも述べ、「最大限の注意をすべきことは当然」と強調した。政治資金規正法について「個人的な見解としては何らかの改正は必要と思う」とも述べた。

（毎日新聞2011/09/05）

 

官房長官は、違法献金は第三者から指摘されなければ知る事が出来ないと言っているらしいが、それは可笑しいだろう。

政治家だけでは無い、団体の職員達もしっかりと理解してなきゃならないだろうし、何よりも会計を任される者が、献金に関してただ受け取るだけでは無く、どういった人物或いは法人が、どういった目的でその行為を行おうとしたのか、その場で確認をとってもいい筈で、献金してくる者の国籍などもしっかりと確認していなくてはならないんじゃないのか。

 

野田の団体の職員達なら、野田が在日韓国人と非常に交流があるという事も認識していただろう。故に、野田だけでは無く職員達にも通じた在日韓国人が何人もいるかもしれないだろう。そういった事を考慮すれば、国籍の確認は絶対に必要な事な筈だ。

 

何よりも、民主党は「クリーンな政治」を主張していなかったか。それも、野党の頃から。野党の頃には、色々な理由を付けて当時の閣僚を責めまくっていたんじゃないだろうか。そして、民主党は責められる事の無い違法行為も何も無い、しっかりとした透明感のある「クリーンな政治」を行わなければならないと。

 

その様な事を主張していたのだから、違法献金などに関しても野党の頃より自分達から厳しい注意を行っていなければならなかった筈だ。「クリーンな政治」も全く口だけだったんだろうな。野党の頃には、当たり前の様に違法献金を受け取っていたんだろうから。

 

そして、政権を取りその事が明らかになってきても、知らなかったと否定を繰り返し何も責任を取ろうとする者などほぼいない。前原は、逆に責められる事を嫌ってすぐに閣僚の座を捨てたのかもしれないが。

マスコミはいつまで経っても、やはり民主の見方。質疑の座から姿を消せば、どこも責める様に報じるような事は無かったんじゃないかな。

 

官房長官は「（第三者から）指摘されないと分からないのが正直なところ。日本名で寄付をいただいている一人一人の国籍を調べるわけではない」としているが、完全な言い訳だ。逃げ口上に過ぎない。

更に、指摘されれば調査して返金すればよい。となれば、外国人献金は誰にも知られる事が無ければ、幾らでもやってもいいという事になるだろうし、やったとしてもその罪を問われる事は無い。

 

こういった無責任な発言をする事に、一人の政治家として恥を全く感じる事は無かったのか。民主党は「クリーンな政治」を求めているのでは無い。自分達に「都合のいい政治」を野党の頃より求めていたんだろうな。

国民よりも自分達が第一なのか

長妻元厚労相が突然に「タバコ税」増税などと決定して、昨年から喫煙者だけでは無く、売っている人々が大きな苦しみを負わされる事になっている様だが、小宮山はそんな国民の意識を全く無視しているんだろうか。

 

また、増税などと訴えだしている。

 

「たばこ、最低でも７００円」　小宮山厚労相

 

 

　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこの増税について、「（１箱当たりの価格を）最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」と述べた。

 

　たばこ増税をめぐっては東日本大震災復興財源として政府与党内で検討されているが、野田佳彦首相は財務相在任中の今年７月、「たばこも酒も税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなところがある」と慎重な考えを示している。

（産経新聞2011/09/05）

 

長妻が突然に決定した理由が民主政権の財源に苦しみ、それを調達しようとしての増税だったんじゃないか。そんな事する前に、まず自分達がやっている事から「無駄使い」を削減する事を優先し行わなければならなかっただろうに、そんな意識など無かったんだろうな。

 

小宮山にもそんな意識など全く無いんだろうか。自分は喫煙している者では無いが、家族にも知り合いにも喫煙している者はいる。中には、価格を上げられた事に苦しみ、禁煙を決断した者もいるみたいだが。

 

復興財源を調達する為に、単純に真っ先に増税を訴えるが、その前に自分達が訴えていた「無駄使いの削減」をどうしてやろうとはしないんだ。国会議員に対する税からも大きな復興財源を得る可能性があるんじゃないのか。

 

どうして先に自分達の身を切り財源を得ようとはせず、国民の生活をより苦しめる事を先頭に財源を得ようと考える。

 

野田政権の「基本方針」という事が、２日の初閣議で決定されている。その中に、「一昨年の政権交代の原点に立ち返り、「国民の生活が第一」との理念にのっとって、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現にまい進する」とある。

 

この方針に基づき、各閣僚及び政務三役は職務に専念するものとするとしている。故に、小宮山もこの方針をしっかりと認識してなければならない筈だ。

であれば、増税を先に考えるのでは無く、政府や自分達の身を切る事により如何に復興財源を調達するかを考えるべきでは無いのか。

 

だが、小宮山にはその様な意識など無いのだろう。即座に国民への負担を訴えている。「国民の生活が第一」では無く、「自分達の生活を第一」と意識しているからこそ、国民への負担ばかりを意識するのだろうな。

不可思議な世論調査

野田政権が発足したのは昨日。早速、世論調査が行われたらしいが、凄い高支持率。だが、どうしてこんな数字が出るんだろうか。不思議に思えてならない。

野田内閣、自民支持層や無党派層からも高い支持


　読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣は民主支持層だけでなく、自民支持層や支持政党なしの無党派層からも高い支持を集めた。

　民主支持層に限ってみると、内閣支持率は９１％に達した。菅内閣末期の調査（８月５～７日実施）で５４％に低迷していたのとは様変わりした。さらに、自民支持層では６１％、無党派層では５３％が野田内閣を支持すると答えた。与野党の枠を超えた野田内閣への支持は、首相交代によって政治が前進し、政策が実現されることへの期待感の表れのようだ。

　野田首相が、民主党の政権公約（マニフェスト）を見直すとした民主、自民、公明の３党合意を順守するとしていることを「評価する」と答えた人は民主支持層で８２％、自民支持層で７６％に上っている。
（読売新聞2011/09/04）

日本の経済・財政状況や外交を見据えた閣僚人事というよりも、代表選から民主党議員に対し訴えていた「党内融和」、「挙党一致」を重視して行われた。故に、果たして適格な閣僚が選出されているのだろうか。

野田の「党内融和」、「挙党一致」というのは正に民主党議員達、みんな仲良くなろう。という事なんじゃないのかな。
今朝の報道番組に出ていた山岡国家公安委員長なんかが、これまで意見をしたくても出来てこなかった議員達も出来る様に、全ての議員の意見を集約する事が出来る様に、「党内融和」を行うんだみたいな事を言っていたろうか。

これまでの民主党は、小沢を軸にして大きく割れていたのかなといったイメージもある。親・反の２派に。そういった事を無くし、全ての議員で仲良く助け合ってやって行こうという事なのだろうか。

となれば、「政治とカネ」疑惑で強く疑われている小沢も党で守ろうという事になるんじゃないの。更に、色々な議員と在日韓国人の間に違法献金があった事が明らかとされているが、こういったことも自分達では責める様な事などせず、庇い守って行こうという事なのだろうか。

マスコミでもテレビなどは、この「党内融和」をこれまでの喧嘩を無くし、これからは協力して何かをやって行こうとしているんだと、ただ単純に褒める様に報じまくっている様にも思えてしまう。

だが、政治は民主党だけで行える事では無い。国会全体で行わなければならない筈だ。民主党内だけが仲良しの状態になって、一体何の価値が有るというんだ。更に、自分達の怪しい事は自分達で守り抜いていこうとしているとしか思えない「党内融和」。執行部幹部、或いは入閣した小沢と仲良しの議員達は「党内融和」を強調しながら、小沢の議員停止処分を変更する事を訴えている。
「党内融和」、「挙党一致」を訴えているからには、いずれは幹部達の訴えは通るのではないだろうか。

発足前にはこんな事ばかりを訴えて、小沢なども意識しバランス人事とやらをやってしまった。民主党内だけに目を向け、国民を全く見ていないからこの様な結果が起こってしまったんじゃないのか。

そして正式に発足したのは、９月２日。政策に関しては適当に語っているだけで、何も実行していない。こんな政権に、世論調査を受けた国民はどんな期待感を持っていたというのだろうか。

これから何かをやってくれるかもしれないでは無く、早くも菅と同じ様に国民無視の行動を取っているのではないかと思えてならないのだが。電話によるどの様な世論調査が行われたかしらないが、各紙で高い支持率が出ていると報じまくっている。

民主党ばかりに目を向け、国や国民への視線が中々伺えないこの政権への支持率が高くなるなんて、やはり信じられない。

政策無視の閣僚人事

野田の閣僚人事は、単に党内バランスを意識して行っただけで、閣僚への適材適所が確実に選択されているのか。特に安住や玄葉などに不安視が高まっているとされていたかと思うが。

呆れ切った閣僚人事も行われていた。

石破氏「一川防衛相任命、首相は自衛官の息子らしくない」


　自民党の石破茂政調会長は３日午前、読売テレビ番組で、一川保夫防衛相が２日の大臣就任前に「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言したことについて「明らかに間違いだ。国民から選ばれた、国民に対して責任が持てる政治家が、実力組織を統制するのがシビリアンコントロールだ」と述べて重ねて批判した。

　石破氏は「何も知らない人に組織を統制されたら、いったい何がどうなるんだ。本質中の本質だ。それを間違えて言うような方を、今の安全保障環境が大変なときに、防衛相（に起用した）というのは、自衛官の息子である首相らしくない」と述べた。

　一川氏は自身の発言について２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民が素人なのだから、専門家でなく国民目線で国民が安心できるような安保政策が大事だ、という趣旨で語った」と釈明した。

　しかし、野党は一川氏の発言を問題視しており、石破氏は２日、「その一言をもって、大臣解任に値する。任命した首相の見識も問われる」と非難し、国会で追及する考えを示している。
（産経新聞2011/09/03）

一川議員という者は非常に正直者なんだろうな。防衛相を要請され受諾しながら、就任前に自ら「安全保障は素人」だと発言している。

日本の安全保障を賄う防衛省を軽く見ていたんだろうか、それとも適当に人選を行い閣僚要請をしていたのだろうか。適格人材を配置しなければならないと意識していれば、それぞれの議員が各省庁に適した者であるかもしっかりと検討しなければならなかった筈だ。

だが、呆れた事に防衛相を要請され、それを受諾した者は「安全保障を素人」と自ら発言している。野田は、果たして何を思って防衛相へ要請したのだろうか。
その様な知識がないと自ら認識していながら、一川議員はどうして要請を受諾したのだろうか。拒否すべきだったと思うのだが。

どちらも日本の安全保障には無関心。適当にやればいい、などといい加減な気持ちで要請しそれを受諾していたのだろうか。

民主の党内融和には非常に積極的の様だが、日本の為の政策などには余り関心が無かったのだろうな。でもなければ、この様な不適格な議員に防衛相を要請する事も無かったろうし、されても受諾する事も無かったろう。

何よりも国民が素人なのだから「専門家で無く国民目線で国民が安心できる安保政策が大事だ」としているが、国民が素人だからこそ閣僚には専門化がなり、国民を安心させる政策を行っていかなければならないだろう。

野田の言い分をそのまま鵜呑みにしてしまうと、全ての閣僚がど素人なのかとも思えてしまうが。民主内は重視しながら、国民は全く軽視している様にも思えてしまう。

菅と同じく、復旧・復興への意識は薄いのか

野田首相が昨日認められ、野田政権が発足した。閣僚人事には、党内融和、挙党一致を重視したバランスの取れた内容となっているとされている。これからの政権政策よりも、単に民主内を意識して行ったのだろうか。

そして、昨日には官邸での初会見が行われ、自分の政権がやろうとすることを一応語っているみたいだが、ハッキリ示さない部分もあったのでは。

野田政権が最優先で取組まなければならない事は、大震災の復旧・復興であり原発事故の収束と言い切っている。更に、「福島の再生なくして日本の再生は無い」と語った。だが、福島の再生、被災地の復旧・復興に対しどこまで真剣な意思を持ち対処しようとしているのだろうか。

－引用－

「具体的には当面は復旧・復興です。復旧・復興策、それぞれの党によってそれぞれのテーマがあります。そういうものを踏まえて第３次補正予算に結実をしていきたいと考えています。そのためにもこれは同じ土俵に乗って十分に議論できる。被災者のために、国民のために、お互い政党政派の立場を乗り越えて早急に課題解決の成果を出すことができるのではないかという思いでご提起を致しました」

　「加えて第３次補正を作る際には税制改正、租税特別措置の問題はクリアしました。一部の政策税制についてはクリアをしている。ただ、税制改正の本体が残っています。法人税減税等々。その議論を第３次補正と合わせて行うことになっているので、それはこれまでも実務者の協議をやってきていますので、税制に対するプロジェクトも作りましょうよと。加えてその先には復興財源をどうするのかという議論が出てきますので、そういう議論をしましょうよというご提案をしました」

　「それから、さっき私も触れた円高の問題などがございますので、経済対策についてどうするかと。少なくとも当面の課題について意見交換をして知恵を出していきましょうというご提案をさせていただいたわけであります」

　「私は問題意識については十分共有していただいたのではないかと思います。後は幹事長、政調会長のレベルでどういう形の仕掛けの中で議論をしていくかというところ。いろいろ党内のご意見とか、手続き論もあるようでございますが、そこの一線を早く乗り越えていただいて、早く議論をさせていただければなあという強い願望を持っている次第であります」

　「解散総選挙の時期のお話がございました。私はさっき申し上げたようなさまざまな大きな問題が残っている状況の中で、少なくとも復興の問題は今年中にケリがつく話ではありません。今年は第３次補正予算をどうするかという議論はありますが、引き続き復興に向けての取り組みが必要ですし、経済についても引き続きさまざまな努力が必要であろうと思いますので、政治空白を作れる状況ではないというのが私の基本的な認識でございます」
（産経新聞2011/09/02）

－引用－

最後の部分に、復興の問題は今年中にケリが付く話では無いと語っているが、けり付けるって事は、大被害を受けた都市を完全に復興させる、被害者を救護する為のビジョンを確実に作成し実行する事なんじゃないのか。決して完全な復興の状態にしなければ、救護しきった状態としなければならないという事では無いだろう。

ケリを付ける為の政策のビジョンなんて事は、真剣に考えてくれているんだったら、昨日の段階で作成しており、その内容を明らかとしてくれていても良かったんじゃないかと思えるが、どんなに遅くとも臨時国会の代表質問では、どの様な政策を行おうと思っているのかを確実に明らかとし、それを実行すると表明しなければならない。

野党は馬鹿菅の時から復旧・復興には非常に協力的であり、菅内閣よりも積極的に真剣に行おうとしていた。
そして、菅政権では無く野党が中心となって進められていたんじゃないだろうか。余りにも鈍感であり、馬鹿菅政権が復旧・復興に素早く取り組もうとする姿勢を全く見せていなかったから。

野田は復旧・復興策にはそれぞれの党にテーマがあると言っている。だからどうした。民主が何もしようとしなかったから、野党が積極的に案を提出していただけの事だろう。復旧・復興に関するテーマなどどの党も基本的には同じだろう。

９月２日の初閣議で第３次補正予算編成についての首相指示があったらしく、まず３つの要求を示し、最後に９月９日までに財務相に補正予算の要求提出を支持している。そして、財源に関しては財務相へ早急に固める事を要求している。

野田政権が政府としての基本政策をしっかりと打ち出し、少しでも早く復旧・復興を行う為のビジョンを強く示せば、野党は協力的な姿勢は見せても、決して批判することは無いんじゃないのか。

その為の政策法案などは、臨時国会で即座に成立されていく可能性が高い。本当に復旧・復興を素早く進めなければならないと思ってんだったら、来年に持ち越そうとせずに、今年中にもケリを付ける事を意識し、それを可能とする為の姿勢を示さなければならない。

なのに、初会見の段階で早くも復興の問題は今年中にケリが付く事では無いと言い切ってしまっている。やる気が無いという事なんだろうな。

政治空白を作れる状況では無いから、解散総選挙は出来ないとも言い切っている。

野党の頃、麻生政権からリーマンショックより日本の経済状況は非常に悪化したのではなかったか。それに対し、政権は経済・財政対策を中長期的に行わなければならないと、しっかりと計画を表し、進めようとしていた。一刻でも早くに経済状況の改善を行わなければならない状況となっていた。国民の生活を第一と考えるならば。

だが、この政策の壁となったのが野党の頃の民主党じゃなかったのか。麻生政権発足の時から「解散総選挙」を強く要求し、政権の示す政策は批判するばかりで協力姿勢を見せようとはしていなかった。
これにマスコミも重なり、「政治空白」を作ってはならなかっただろう時期に、民主とマスコミは作ってしまった。

そして政権交代となるが、前政権とは異なり、経済政策などに関しては何も行おうとはせずに、日本の経済状況は悪化させられてしまうばかり。野田は、「大震災」を利用して「政治空白」を作ってはならないと主張しているが、本音はただ解散総選挙はしたくない。行えば、民主は大敗してしまう可能性が窮めて高いから。

「大震災」そして「政治空白」を逃げ口上に利用しているだけだろう。