思い、そして感じた事をそのまま
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橋下はＷ選挙の後に、民意という言葉を強調している。選挙で自分は有権者により市長に選択された。自分は民意により、選択されたんだと。
「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。
この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。
このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。
総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った
（産経新聞2011/12/10）
有権者は民間企業に務めている者や個人営業を行っている者達だけでは無い。選挙後にも激しく批判している地方公務員も含まれている筈だ。
橋下の強調する民意とは一体何なのだろうか。何よりも大阪市長選で、全ての大阪市の有権者が橋下に投票している訳では無い。橋下の公表するマニフェストに強く反論する者も多くいた筈だ。
反論する者に民間企業に勤める者や個人営業をする者も含まれるだろうし、当然公務員からもそれを示す投票が行われていたんだろう。よって、投票翌日に出勤した大阪市の職員は自分の意見を素直に語ったのだろう。
民主主義では「表現の自由」という事が絶対に認められていなければならない。それを認めないのであれば、全体主義、或はファシズムとなるのではないだろうか。
橋下は選挙後に自分の意見を素直に述べた公務員の意見が、「自分の民意と違う」として、強制に行ったのだろうが「反省の弁」を述べさせているらしい。
にも拘らず、「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」と発言している。自分を認めないとして強制に「反省の弁」をさせながら、大阪市の職員に「主張や反対論」をしっかりとしてほしいとしている。
これは全く矛盾した事となるのではないか。橋下は、個人の主張として橋下への反論を述べた職員に対し、「反省の弁」をさせている。自分の意見に反する主張や意見などは一切するな。その様な事は認めないとしているだろう。
ほんの数人の職員に対する行動から、全ての職員に対し「主張や反対論」は認めないと通達しているのではないのか。なのに、民主主義を強調するかの如く、「主張や反対論はしっかりやってほしい」という事が、非常な矛盾に思えてならない。
橋下に本当に民意という意識はあるのだろか。
大阪府知事時代には、自分は大きな実績を残していると主張しているらしい。大阪府の財政を色々な事を削除していく事により、黒字へと転換したとしていなかったろうか。
だが、実際には真っ赤な嘘で、事実上では赤字を増加している。それも、臨時財政対策債などを活発に活用する事により、大阪府の借金を大きく膨らませているらしいじゃないか。
民意という意識を強く持っているのなら、大阪市長に鞍替えしようとするのでは無く、自分の行った行政による結果を正確に示し、改めて自分は正しい事を行っていたか否かを有権者に判断を求めなければならなかった筈だ。
だが、あいつはそれを避けている。民意という言葉を、自分にとって都合のいい様に利用しているとしか思えない。
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昨日、一川と山岡への問責は可決された。その事に、民主の幹部が解せない事をぬかしているな。
一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相への問責決議可決を経て、臨時国会が９日閉会した。野党側の県内議員は「民主党政権は溶けている」と批判を強め、重要法案を積み残したままの閉会も指弾。民主党内では問責をめぐって政府側の対応を問題視する声が噴出したほか、消費増税論議をけん制する署名集めも開始。野田政権の視界は急速に悪化している。
野党側は異口同音に、「問題があると分かっていた山岡氏を任命したことは、最も首相の責任が問われる」（みんなの党の江田憲司幹事長＝衆院８区）と首相の任命責任を追及。一川氏についても、自民党の小泉進次郎氏（11区）は「次の防衛相は、素人ではない人を任命してほしい」と突き放した。
何本もの重要法案が閉会で先送りになり、自民党の菅義偉元総務相（２区）は「復興財源に充てる国家公務員給与削減の法案も成立させないで閉じるなんて、むちゃくちゃ」と指弾。公明党の松あきら副代表（参院神奈川選挙区）も「国民は納得しない」と批判を強めた。
一方、民主党の城島光力幹事長代理（衆院10区）は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」と野党側を批判。ただ、同党の首藤信彦氏（７区）が「政府側の対応も稚拙だった。政策面でぶれないことと国会対策は違う」と述べるなど、党内からも政府の対応を疑問視する声が上がった。
民主党内ではさらに、首相が意欲を示す消費増税に反対する署名活動も開始。署名集めを行った橘秀徳氏（13区）は「円高、デフレで行革の成果も見えない中、４年間は上げないと言ってきた消費税の増税だけを先行させるなんて狂気の沙汰だ」と指摘している。
（神奈川新聞2011/12/10）
城島幹事長代理は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」とぬかしているが、そんな状況を作っているのが民主政権だろう。
民主政権には被災者を現在の厳しい生活状況から一刻も早く脱させねばならないといった意識が無い。だから、菅の時には何もしようとはせずに、逆に菅内閣の維持の為に利用してたんじゃないか。
野田内閣となって、やっと３次補正が成立する事となったが、被災地の復旧・復興には十分では無いといった批判が多くあった筈。
現在政権を担っているのは、解せ無い事をぬかしている城島の民主党だ。
民主党は東日本大震災への対応をどれだけ積極的に行ってきた。発生直後から即座に活動していれば、現在の状況よりも被災地の復旧・復興は大きく進んでいたんじゃないのか。だが、あれから９ヶ月近く経った現在でも、大震災の被害に苦しんでいる人々が多く存在している。
本当にこの人々を少しでも早くに救わなければならないといった意識があるなら、あんな馬鹿な閣僚などさっさと首にして、与野党審議が少しでもスムースに進めれる様にしなければならなかった筈だ。それが政権与党の責任だろう。
だが、現在の政権与党である民主党は政策審議を軽視し、自分達の事ばかりを重視している。だから、あんな馬鹿な２人もすぐに処分する事も出来ない、政策審議を継続しようと国会延長も行おうとはしない。
民主党が野党の時には、盲滅法に内閣問責を出しまくり、審議を拒否する事を行っていたんじゃなかったか。それも、日本の当時の状況に政府が応じているか否かでは無く、単に政権を苦しめ政策を進めなくする為に。
バブル崩壊の状況から日本経済は立ち直れず、国民生活は苦しい状況へ追い込まれていくばかりだったのに、その為の政策に同意しようとするのでは無く、単に自分達の対案を正当とし、政権の政策を徹底的に批判し、同調した行動を取る事を完全に拒否していた。野党の頃より、完全に国民無視の政党だったんだよな民主党は。
にも拘らずマスコミの後押しもあって、マスコミの支持率は上昇し政権与党と逆転させ、０９年総選挙で思い通りに政権交代を成し遂げた。その後に何をやってるんだよ。批判しまくっていた麻生内閣の政策を続けたりしていたが、独自の意味有る政策をしっかりと行ってきているのか。
何もせずに、ダラダラと現在の座に居座っているだけだろう。その為に我々の生活は、交代前よりより苦しい状況へと追い込まれている。そんなダラダラした政権与党なだけに、大震災の被災者を救出する為の政策にも全く消極的で、自ら行動に出ようとするのでは無く、野党から大きな批判を浴び野党から出された法案の成立を行って来ていただけだろう。
城島は政治が国民から遊離しているんじゃない。民主が国民と政治を乖離させている。民主政権こそが、現在の日本政治をボロボロにしくれている。国民と政治の関係を重視するなら、一刻も早くに解散総選挙を行い、政権の座から退いてもらいたい。
今日、臨時国会で一川、山岡２閣僚の問責が可決された。それぞれに任される閣僚として相応しくない認識を持ち、発言や行動なども繰り返していた。
この様な者達に閣僚を任せ続きてはならない。内閣の他閣僚などもそういった意識はしっかりと持っていたんじゃないだろうか。防衛相を担当されながら、防衛省の大きな課題となっている沖縄普天間基地問題をしっかりと把握しきれていなかった。どころか、勉強しきれないとも呆れた言い訳をしている。
また国家公安委員会委員長及び消費者相を担当する山岡は、法により厳しく禁じられているマルチ商法に深い関わりが有るとされている
このように閣僚としての認識が薄い者、或は適しない者を任命する事にも大きな責任が追及されても当然だろう。任命した者に、その様な責任感があれば、他の者達から任命は間違っていなかったかと問われ責められれば、素直に認め即座に不適格な者の更迭を行い、適しているだろう者を新たに任命しなければならなかった。
だが、野田は自分の任命を否定される事を嫌がったのだろうか。２名の処分には全く応じ様とはせず、自分の任命に間違いは無かったんだと強調しようとばかりをしている。野党が認めないとする２閣僚を、自分を守る為に存続させようとする事は、政策など一切無視し自分達を守る事だけに意識を向けている事となる。
国会で政策審議を進めなければならない、不退転とまで強調した法案の成立を求めるなら、問責が提出される前に自ら２閣僚の更迭を行わなければならない、その様な事は簡単に理解できていた筈だ。しかし、野田はその様な事など一切拒否した。
更に国会延長も行おうとはしなかった。
コメンテーターの中には、今回の問責を自民が面子を立てようとしていただけだと批判する者もいる。馬鹿げた発言をする者は今もいるんだなと思わされるが、問責を提出させるか否かは野田や２閣僚の行動により決められる事ではなかったのか。
野田が自らの任命判断の失敗を素直に認め、即座に閣僚を変更していれば国会の展開は大きく変わっていたのかもしれない。にも拘らず国会での政策審議では無く、内閣の保護を重視する行動を行ってしまった。
テレビ出演するコメンテーターは、問責などやるんじゃなく国民の為の国会をやらなきゃならないだろう。それが出来ない現在の政治は可笑しいと批判する。
民主党は野党の頃にも政権奪取だけを求め、常に政権に同意を行おうとはせずに対案を掲げ、政権の政策を批判するばかりで国家事情も無視した国会活動を行っていたが、政権与党となった現在でも国家事情、或は国民生活よりも自分達の立場を守ることを重視した活動を行っている。
多くのコメンテーター達は現在の政治が可笑しいと活発に批判しているが、その政治を可笑しい状態としてしまっているのが政権与党である民主党だろう。そして、民主が野党の頃よりただ単純に政権交代ばかりを煽っていたコメンテーター達にもその責任はあるんじゃないか。
民主が野党の頃には、民主の対案ばかりをいい様に扱い政権与党の政策を徹底的に批判しまくっていた。政権交代し、民主の掲げていた対案が全く実効性の無いものである事が明らかとなり、更に現在の経済・財政対策を早急に行うことが出来ないにも拘らず、責めきろうとはしない。逆に、現在の全く行動力の無い政権与党を批判している野党政党を批判する傾向もある。
コメンテーター達に本当に客観的に政治を見る意識があるのであれば、どうして問責が提出される様になってしまったのか、何故国民の為の国会活動が行われずに閉会されようとしているのかに関し、ただ単純に「政治が可笑しい」と発言するのでは無く、その要因に対しての発言をしなければならない。
その様な事をしようとはせず、民主と絡め野党の行動も批判する。民主と同じで、自分達の立場を守ろうと意識している者しかいないのではないか。民主とマスコミ、それぞれが日本の政治を本当に可笑しくしてきたし、更に深めようとしている。
本当に日本の政治を正常化したいと思っているなら、民主もコメンテーターの者達も現在の状況を客観的に判断し、発言と行動を行わなければならない。民主が野党の頃から行われている偏った行動ばかりが行われ続ければ、日本の状況はより悪化しても回復して行く事など有り得ないだろう。
一川防衛省を早期更迭か否か、何を悩む必要があるのだろう。誰もが不適任な閣僚である事を理解しているのだから。
一川防衛相の交代論が与党内に広がり、野田首相の判断に注目が集まっている。
一川氏の早期更迭に動けば任命責任を問われ、求心力が低下する懸念もある。当面、続投させた場合、公明党など野党が態度を硬化させ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議は進まなくなる。首相は難しい判断を迫られている。
民主党の平野博文国会対策委員長は２日の記者会見で「（一川氏に）不適切な発言はあったが、本人も陳謝しており、見守りたい」と述べた。党執行部は、今のところ一川氏を擁護している。
参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、首相は特に公明党に配慮した発言をしてきた。一川氏に対する問責決議案が公明党主導で進められたことは、首相にとって痛手だ。与党内から「一川氏の辞任はやむをえない」との見方が出ている大きな理由となっている。
ただ、仮に辞めさせるにしても、タイミングは難しい。
問責決議案が可決されて、一川氏が辞任すれば、野党が今後、閣僚の問責決議案を次々に可決させ、辞任を迫る恐れがある。実際、自民党は山岡消費者相の問責決議案も提出する方針で、公明党も応じる構えだ。
問責決議案提出前に一川氏を交代させた場合、閣僚の辞任が相次ぐ事態は回避できる。首相が年内に目指す一体改革に関する野党との協議への影響も最小限に抑えることができる。
一方、首相の任命責任は問われそうだ。一川氏は、首相と距離を置く小沢グループに所属しており、同グループの反発を招く可能性がある。ただ、同グループ内には「失言のたぐいで、かばいきれない」（若手）と一川氏を突き放す声もある。
問責決議案が可決された後も当面、続投させ、来年１月の通常国会前に交代させる案も出ている。
（読売新聞2011/12/03）
野田は野党との関係など考える必要など無い。自ら無能な者を防衛相に置いた事を直接反省し、特に沖縄の方々にしっかりとした謝罪を行い、即座に更迭すればいいだろう。
一川をどうするか、その様な事で野田はどうして苦悩する必要があるんだ。内閣、政権維持を中心と考えるのでは無く、主権者である国民を軸と考えているのであれば、もう国民の殆どが一川は閣僚に不適格と認識を持っている事は間違いないんだ。
主権者である国民が不適格と認識し、更迭を強く望む者をどうしていつまでも閣僚の座に置こうとする。菅内閣と同じ類だな。あいつらも、主権者である国民の意識を無視し、自分達の座を守る事を軸として行動していた。
国民の生活など全く無視し、勝手な発言を繰り返すばかりで、意味有る政策を行動を取ろうとは一切しなかった。
野田も同じだ、自分の任命責任を問われる事を嫌がっているだけで、本当の責任を果たそうとはしていない。国民生活では無く自分達の座を守る事だけに必死となっている。
提出される問責が可決される事は明らかとなっているし、一川の行動を知らされた主権者である国民もあいつがいつまでも閣僚である事を拒否し、一刻も早くその座から消え去ってもらいたいと意識している。
現在の与野党関係は、捩れている状態だ。この中で、本当に意味ある政策を通さなければならないと意識していれば、与野党関係を悪化させない様に一川の更迭を即座に決断する事は当然の事だろう。
そういった事が出来ない。民主政権となり、鳩山から連続で完全に国民生活を無視した無能な内閣が続けられている。この様な政党にいつまでも政権維持などしてもらいたいとは思えない。
我々の真を問う為の総選挙を一刻も早くに実行してもらいたい。そんな思いが高まったいくばかりだ。
民主党は野党の頃には積極的に、政党への企業献金を批判しまくっていた。政官業の癒着の温床となっているとした。そして、０９年のマニフェストには企業献金などの禁止する事を記している。
岡田克也元外相や前原誠司元国土交通相ら昨年閣僚だった５人と副大臣６人が在任中、売り上げ１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが政治資金収支報告書で分かった。大臣規範は政務三役に大規模パーティーの自粛を求めている。
「大規模」の具体的基準はないが、政治資金規正法は売り上げ１０００万円以上のパーティーを「特定パーティー」として報告を求めており、目安とされてきた。内閣総務官室は特定パーティーについて「世の中に認知されている『大規模』なもの」と話している。
岡田氏は売り上げ１２２８万～１４０６万円のパーティーを４回開いた。会費を支払った人は１４４～２３０人だった。事務所によると、いずれも会費２万円の朝食会で、複数の券を買った人もいたとみられる。事務所は「規範に抵触しない」と説明し、根拠として、０７年１２月の参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官（当時）が大規模パーティーの自民党の基準として「２万円以上でかつ参加者が１０００人以上見込まれるパーティー」と答弁したことを挙げた。
前原氏の後援会は売り上げ２７４６万円のパーティーを１回開いた。会費２万円で券の購入者は１３７３人おり、町村氏の「基準」も超えているが、事務所は「大規模ではない」とコメントした。
委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及していた。ほかに売り上げ１０００万円以上のパーティーを開いた閣僚は、中井洽元国家公安委員長（売り上げ２５７３万円１回）▽小沢鋭仁元環境相（同１２６０万円と１０５０万円の２回）▽原口一博元総務相（同１３３５万円の１回）。小沢氏と原口氏の事務所は「大規模でない」と回答。中井氏の事務所からは３０日午後５時までに回答がなかった。
（毎日新聞2011/12/01）
政権交代前にはマスコミも活発に「政治献金と政官業の癒着」といった事を批判する様に報じていたんじゃないだろうか。そのマスコミの動きに乗っかるように、当時の野党・民主党なども政治献金という事に非常に批判的な発言など行っていた筈。
特に絡めながら批判していたのは、公共事業。土建会社などによる企業献金による政官癒着により、必要以上の公共事業が行われているんじゃないか。その事を意識してたんだろう、政権交代のマニフェストには公共事業を大幅に削除すると記してある。
そして、そのマニフェストには政治資本規正法を改正し３年後より企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。また、当面の措置として国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する、と。
だが、野党の頃には徹底的に批判しまくっていた政治献金を政権交代により、まずは自ら自粛するとしていた。民主党は企業団体などからの政治献金を受ける事はしないと。だが、１０年１０月から自粛を撤回し、政治献金を受ける事を再開するとした。
その後には、全くやる気が無かったのだろうが政治資金規制法改正による禁止への姿勢を一切見せてはいない。
しかも野党当時には「委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及」していたんじゃないのか。これは、閣僚が行うこと事態を違反行為と追及していた事だろう。
そして、どの政治家でも１回での売り上げが１４００万～１８００万となるパーティーは許される事では無いと、強く批判していた筈だ。
現閣僚、元閣僚の中には政治資金パーティーとやらを活発に開いている者達がいる。自分達が追及し批判していた、行為を平然と行っている。まして、マスコミは政権交代前の様に、政権を批判し追及する報道を行おうとはしない。
現政権が平然と行っている政治資金パーティーも、催しを通じて企業団体などから政治献金が行なわれる行為。故に、過去もマスコミは活発に批判報道を行っていた筈だ。
現政権が平然と行っている政治資金パーティーも、催しを通じて企業団体などから政治献金が行なわれる行為。故に、過去もマスコミは活発に批判報道を行っていた筈だ。
政権交代前の政治献金に関する批判報道は、一体何のためだったんだ。企業団体から政官癒着となる政治献金という行動は、税金の無駄使いになるんじゃなかったのか。
マスコミと民主党が手を組んで政権交代へと誘導する為の、一つの行動だったのか。その様に思えてならない。