思い、そして感じた事をそのまま
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野田が予定していた街頭街宣を批判する者達を消し去る。
民主政権の政治体制を示しているのかもしれない。これば自民政権で行われていれば、マスコミは大きな問題として報じまくってたろうが、何故だか全く報じていない。
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金正日の死去に関して、現在の日本政府の情報収集の能力が疑問視されている。
山岡賢次・国家公安委員長は２０日の閣議後の記者会見で、１９日の安全保障会議に遅刻したことについて、「こういう場合は事務方が出るべきだったと思う」と述べた。安全保障会議設置法は会議の「議員」として外相や国家公安委員長などを明記しており、事務官は議員に含まれていない。また山岡氏は遅刻の理由について「あらかじめ届けをして栃木県警などを訪問していた」と釈明した。
これに関連し、藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、「警察庁の事務方の連絡不備があったと反省している。注意したい」と説明した。
山岡氏は１９日午前、地元・栃木県におり、同日午後１時から開かれた安全保障会議の終了とほぼ同時刻に首相官邸に到着した。藤村長官は記者会見で、１９日午前１０時半ごろに「正午から北朝鮮の特別放送がある」との情報があったと指摘。その上で「特別放送という言葉にもっと敏感になり、早急に連絡すべきだった」と警察庁の対応を批判した。
（毎日新聞2011/12/20）
北朝鮮の特別放送は、金日成が死去した時にも行われている。今回、金正日の死去に関しても特別放送が行われている。更に、その特別放送が行われる事は１９日の午前中に２回も予告されている。
「拉致問題」の解決と最も係りのある筈の国家公安委員会の長である山岡は、北朝鮮の動きには敏感でならないと思うんだが、北朝鮮に何らかの動きがあれば即座に伝える様に指示を行っていなかったのか。或は、全く無関心だったのだろうか。
金日成が死去したのは９４年の７月。１７年前のこの時にも特別放送が行われていた事は官僚と同時に、政治家の者達にも記憶と理解していた者が多くいたんじゃないかと思うのだが。そして、その当時からこれまで続けている者達は多くいるじゃないのかな。
特に国家公安委員会、或は警察庁の者達なら、更にはそのトップの現役や勤めていた者であれば金日成が死去した時に北朝鮮でどの様な事が行われていたか、しっかりと把握していたんじゃないかと思えてしまう。
１７年前と同じく、北朝鮮のメディアが正午から特別放送を行うと、午前中に２度も予告されていた。
帰京以前に、栃木県警にいた時に山岡に伝わっていて可笑しくないんじゃないかと思うんだがな。
更に、安全保障会議に１０分遅れて出席したらしいが、それまでに自分の代理として警察庁幹部が参加していなかった事も事務方のミスだと批判している。だが、どうして幹部が代理参加しなきゃならないんだ。しても意味無いだろう
安全保障会議設置法第五条の１では「 内閣法 （昭和二十二年法律第五号）第九条 の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」としている。
そして指名されている国務大臣は、総務、外務、財務、経産、国交、防衛、官房長官、国家公安委員長とある。
更に２では、「議長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、同項に掲げる国務大臣以外の国務大臣を、議案を限つて、議員として、臨時に会議に参加させることができる」とされている。官僚を議員とする事は認められていない。
この様なみっともない責任逃れなどしてもらいたくは無い。こんな閣僚がいるという事が、日本の政治の恥だ。
韓国、日本大使館前に建てられた「慰安婦の碑」とやら。あれは団体が勝手にやった事で、韓国政府は関わっていなかったんじゃないのか。
韓国は日韓国交よりも、自分達の身を守る事を第一と考えているのだろうか。
１８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。
歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。
「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」
大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。
首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。
日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは２００９年６月以来。首相は今年１０月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。
しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」（首相周辺）。成果といえるのは、第３期歴史共同研究プロジェクトやシャトル外交継続で合意したこと程度だった。
（読売新聞2011/12/19）
李明博大統領は頭から非常に馬鹿げた事を行っている。慰安婦問題を日韓関係の障害と訴えているが、ふざけた事にこの問題解決を日本だけに押し付けている。その問題は、１９６５年に締結された日韓基本条約と付随された「日韓請求権並びに経済協力協定」で４６年も過去に解決されている事だ。
「日韓請求権並びに経済協力協定」の第２条１に「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。
なのに、９５年の村山内閣で閣議決定された村山談話や、当時官房長官だった河野洋平の慰安婦に関する河野談話などを盾にして、馬鹿みたいに「慰安婦問題」という事を蒸し返す。
韓国国内にある反日感情を更に煽り、大いに活用し自分達の立場の安定を保とうとする事が真の目的で、日韓関係など二の次との認識しているのかもしれないが故に、韓国には一切の責任は無いと表現しながら、一方的に有りもしない「慰安婦問題」の解決責任を押し付けようとする。
更に呆れまくった事に、何もしなければ「第２、第３の像が建立される」と脅しを掛けるように言い張ってくる。ハッキリ言って、下らない脅迫だ。
建てたいと思えば、日本大使館の前に幾らでも勝手に建てればいい。そうする事によって、世界各国が韓国のどこまでもふざけたやり方をどの様に判断するのだろうか。そっちの方に注目したいね。
そして野田は、「日本の法的立場は決まっている。解決済みだ」と発言しているのに、それを裏返すように「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と発言している。
解決済みだというなら、日本が人道的な見地から知恵を絞るなんて必要は一切無い筈だ。そういった事をやらなければならないのは、韓国の方だろう。韓国が馬鹿みたいに蒸し返し続けている「慰安婦問題」を韓国は簡単に責任放棄し、責任の無い日本にその権限が有るかの様に「解決」を常に押し迫ってくる。
こんないい加減な国が勝手に蒸し返す有りもしない問題に関し、どうして日本が人道的活動をしなければならない。日本が馬鹿な国の言い成りになろうとしているだけだろう。詰まらない発言など一切してもらいたくは無い。
何よりトップ会談の意義とは一体何なんだ。一国が一方的に求める事では無い、両国の状況を互いに語り合い、両国にとって意味ある国交を存続する事を確認していく事では無いか。
李明博はそういった外交を一切無視し、まるで日本を支配でもしていると勘違いしているのか、「慰安婦問題」に徹し日本だけに、その解決を要求する。国交を意識しているのでは無く、来年に韓国で総選挙があるらしいが、韓国国民へのアピールの為に会談を利用しているだけに過ぎない。いわゆる政権交代の発生を避ける為に。外交など一切無視している。
この会談を韓国メディアは、中央日報では李明博が「誠意ある措置が無ければ第２、第３の平和碑を建てるだろう」の発言に日本は衝撃を受けたとしているが、出鱈目を報じてほしくは無い。日本国民が受けたのは、衝撃では無く怒りだ。強い怒りだ。
また朝鮮日報では、野田が東日本大震災の復旧には韓国の協力が重要と判断し、李明博の訪日を求めたが、呆れた事に日本が「慰安婦問題」の解決に誠意を示さないから受け入れなかった、更に今回の訪日も延長するつもりだったとしている。
日韓関係をぼろくそにしているのは、韓国だろう。有りもしない「慰安婦問題」だけに拘り、日本に対し何ら協力を行おうとしない意図を示したとされている。韓国には、日本への協力では無く自分の足元だけを見ようとしている、完全な非協力的な国だ。
この様な非協力的な国といつまでも友好関係を維持視する必要など無い。この様な自分勝手な、いい加減な国との関係など断ち切ってもらいたい。強く、その様に思えてならない。
そして今日の正午に突然に、北朝鮮の金正日が他界した事が明らかとなったらしい。突然の独裁者の死。これは北朝鮮にどの様な影響を及ぼすのか。東アジア全体にどの様な影響があるのか、そして拉致問題にも何らかの影響があるのかもしれない。
これから北朝鮮がどの様な動きを見せていくのか、世界と同時に、日本も重視しなければならない。
大阪維新の会の今井幹事長が、１４日に驚きの発言をしていた事を昨日の「イザ」で知った。下記のものが、イザに紹介されていた記事。
大阪府の朝鮮学校補助金支給をめぐり、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」府議団の今井豊幹事長が、府が定める支給要件を満たす限りは「テポドンが飛んできたとしても、（補助金を）支給せざるを得ない」と発言、波紋を広げている。自民会派は、１５日午後に行われる府議会の代表質問でこの発言を取り上げ、維新側の姿勢を追及する構えだ。
補助金支給にあたって府は、教室と職員室から金正日総書記らの肖像画を撤去する▽朝鮮総連との関係を清算する－など４つの要件を設定。維新幹事長でもある松井一郎知事はこの要件に沿い、初級朝鮮学校１校に補助金約８００万円を支給する方針を示した。
しかし、朝鮮総連と根深い関係があることは政府見解でも示されており、維新内でも反対の声が根強い。
維新は１４日の府議団総会で、１５日に態度を決めることにしたが、その後、今井幹事長は記者団に対し、「国の考え方は、国際情勢で右往左往しているが、それでいいのか」と発言。例え話として、「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と述べた。
維新は、その様子を「ユーチューブ」の公式チャンネルでも公開したが、動画で発言内容を確認した自民府議らが反発。１５日の代表質問で、発言を取り上げることを決めた。
今井幹事長は１５日、産経新聞の取材に「誤解されるような発言で、失言だった」と述べ、「比喩的に使っただけで、テポドンが発射されていいとは全く思っていない」と釈明した。
この日は、拉致被害者家族会の増元照明事務局長が今井幹事長らと面談、補助金を支給しないことを求める要望書を手渡した。
（産経ニュースwest2011/12/15）
この記事を読んだ時に、感情的となり自分のイザでのブログに非常に感情的となったが、強く批判する様に書いた。その後に、自分を意識して書いた者もいるんじゃないかと思わされてしまったが、幹事長の発言を「正論」と強調する者が出る。
一体どこが「正論」なのだろうか。
大阪府は朝鮮学校に４つの要求を出し、その要求を受け入れ守る姿勢を見せるなら補助金の支給を行うし、一つでも欠く事があれば、支給は中止する。維新の会の幹事長が記者団に語っているユーチューブの画像が（１２月６日配信）あったが、その様に語っている。
朝鮮学校が出された４つの要求を確実に実行しすれば支給は行うが、そうで無ければ中止するという事だけであれば、「正論」という主張も理解できないでも無いが、支給を行う例えとして「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と発言している。
テポドンを所有しているのは北朝鮮。テポドンを発射するのは、当然だが北朝鮮。発射されなければ、飛んで来るなんて事はあり得ない。要するに、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行ったとしても北朝鮮と深い係りのある朝鮮総連が行っている朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならないと発言している事になるだろう。
北朝鮮よりどの様なことを行われようと、４要求を実行していれば補助金支給を行う事は、法治国家として当然だとしている者もいるが、法治国家であれば何よりも国民の安全を維持する事を重視しなければならない筈だ。
テポドンを日本に発射するという事は、完全に日本に戦争を宣誓する行為じゃないのか。何故、その国と深い関係にある朝鮮総連の実行する朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならない。法治国家であるならば、その様な事をするのでは無く国民の安全の為に即座に防御の実行を意識しなければならない。
朝鮮学校への補助金支給の続行は、北朝鮮へ攻撃の為の資金を支給する様な事となるんじゃないのか。国民の安全重視では無く、完全な安全無視の行動を取る事となるんじゃないか。
こういった事のどこが「正論」だというのだ。幹事長の発言を擁護しようとする者達の心理が全く理解出来ない。
また今井幹事長は、１７年から２２年まで自民府議だった。この事を強調し、自民党府議とは確執があると強調する者も入る。現在の大阪府議団で大阪維新の会は５６人。内２８名は初当選。
他の府議団にも言える事だが、府議団・大阪維新の会は、共通の認識を持っている人々の団体の筈。元は他の府議団に参加していた方もいるかもしれないが、その府議団と自分の認識が一致しないからこそ離脱をし、昨年発足した大阪維新の会へ参加する事を決断した。
今井幹事長の発言を自民党府議団が反発したことを盾にして、大阪維新の会と自民府議団の確執を強調する事は、全く不理解。意味が分からない。
大阪府は昨年３月に朝鮮学校へ４要件を示し、回答を求めていた。今年３月にそれが出され、初・中級学校への補助金を再開するとした。財務諸表などを公開する事を条件としているらしいが。
回答にどの様な内容が記されていたかなど知らない。だが、イザでも書いている者がいたが、府が４要求を朝鮮学校が実行すると表明したとしても、府は朝鮮学校の行動を如何に確認していくのだろうか。常にしていく事が出来るのだろうか。
産経新聞が今年度１１月に朝鮮学校への補助金が朝鮮総連へ流用されている疑いがあると報じている。
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
朝鮮学校無償化・補助金問題
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
（産経新聞2011/11/18）
そして朝鮮学校と北朝鮮は深い関係にある事は多くの者に認識されているのではないのか。
Wikipediaでは朝鮮学校を
「朝鮮学校は、各都道府県の学校法人により運営されている各種学校である。たとえば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園である。しかし、校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している [1][2][3]。北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。」
としている。
ユーチューブで見てみると、２０１０年４月の会見だろうか、橋下は北朝鮮は拉致問題に関し不法行為を行っており、この様な国と係りのある学校であろうが何であろうが、大阪はお付き合いをしないと言い切っている。
しかしこの年に、橋下は朝鮮学校に４要件を示し、その回答を求めている。そして今年の３月から、北朝鮮と関係のある団体とは付き合わないと発言していたのに、補助金支給の再開を決定する。係りある団体との付き合いの実行を決定する。
また、１０年１１月には民主党政権が朝鮮学校の無償化を決定する。だが、橋下は１１年１月には無償化を決定しながら実行しない民主政権を批判しながら、朝鮮学校が示した４要件（肖像画の撤去、教育内容の改善、財務状況の公表、そして朝鮮総連との関係を完全に打ち切る）をクリアすれば、守るんだったら朝鮮学校に補助金を支給すると断言している。日本国では無く大阪府との条件を守るという事は、北朝鮮との関係を断ち切るという事だからとして。
民主党政権では教育内容は問わない、朝鮮総連との関係を認めない、拉致問題があろうがなかろうが支給すると言い切ってるなら、国民からどの様な批判を浴びようと政府は補助金支給をしなければならないと、民主政権を批判した。だが、批判を受けて可笑しいという事になれば、拉致問題があろうと支給はしてはならないと発言する。
橋下の４要件の中には、朝鮮総連との関係を打ち切るも含まれている。これは要件の回答を求める段階で、朝鮮学校は北朝鮮と係りある団体だと認識していたんじゃないのか。故に、朝鮮総連との関係を打ち切る、それにより北朝鮮との関係を清算すれば、補助金支給を行うとしているのではないか。
最初の発言と行動が全く矛盾した事となっていると思えてならない。橋下にこの様な矛盾した思考があるからこそ、今井幹事長からもあの様な発言が出たのではないのか。橋下達が、北朝鮮と拉致問題を一体どの様に意識しているのか、強い疑念を持たされてしまう。
ユーチューブ
問責可決の後に、山岡は「職務を全うして続行する」などとほざいていた。あいつは消費者相と同時に、国家公安委員長を任されている者。国家公安委員会にとって、「拉致問題」の解決は大きな責務である筈。
その長である山岡は「拉致問題」をどこまで真剣に考えているのだろうか。
政府は１１日、北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムを都内で開いた。山岡賢次拉致問題担当相は冒頭のあいさつで「問題解決にはわが国の断固たる姿勢が重要だ。国民に許し難い拉致問題を解決しなければならないという声を上げ続けていただくことが必要だ」と訴えた。自身に対する問責決議については言及しなかった。
続いてあいさつした拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「待っているだけでは問題は解決しない。北朝鮮が協議を申し込み、解決に向かわせる取り組みが必要だ」と指摘、政府や関係団体の対応強化を要請した。
（時事通信2011/12/11）
１１日、政府主催による「拉致問題シンポジウム」が開催された。そこで国家公安委員長として出席していただろう山岡は挨拶はしたらしい。その挨拶が「問題解決にはわが国の断固たる姿勢が重要だ。国民に許し難い拉致問題を解決しなければならないという声を上げ続けていただくことが必要だ」らしいが、多くの国民は既に何年も前から「拉致問題」は解決しなければならないでは無く、してもらいたい、早く拉致被害者の救出を行ってもらいたいと強く要望している筈だ。
国家公安委員長にとって重大な職務である筈の「拉致問題」に関し、多くの国民の意思を理解していないのだろうか。何よりも、政府主催である筈のシンポジウムを適当な挨拶を終えただけで、さっさと去ってしまったらしいじゃないか。
山岡は、自分に任されている重大な職務である筈の「拉致問題」を放棄しているんじゃないのか。
本当に解決しなければならないといった意識を持ってシンポジウムに出席していたなら、詰まらない挨拶するのでは無く、政府により開催されたシンポジウムの意義、政府として「拉致問題」解決にどの様に取り組んでいるのか、活動していこうとしているのか被害者の家族の方々にハッキリと公言しなければならない。
本当に解決しなければならないといった意識を持ってシンポジウムに出席していたなら、詰まらない挨拶するのでは無く、政府により開催されたシンポジウムの意義、政府として「拉致問題」解決にどの様に取り組んでいるのか、活動していこうとしているのか被害者の家族の方々にハッキリと公言しなければならない。
だが簡単に挨拶をしただけで、あっという間にその場から立ち去ってしまう。シンポジウムを開催していながら、被害者家族の方々と接し意見を聞く、或は解決に向けて討論を行うといった事を一切無視している。政府主催のシンポジウムの意味など全く成されていないんじゃないか。
「拉致問題」の解決に積極的に活動しようとしているのでは無く、避けようとしているとしか思えない。国家公安委員長の職務を放棄している事になるだろう。
あいつは問責可決の後に「職務を全うして続行する」と公言するが、逆に職務である国家公安委員長としての活動を避けている。公言している事と活動が全く逆だ。こんな奴に閣僚を続行させる必要があるのか。どうしてさせなければならない。
一川だけでは無い、山岡も早々に処分するでは無く続行させようとする野田内閣は、完全に国民の意思を無視している。この様な事をする野田にも、総理という職務を任される資質などある訳は無く、続行する権限も認められてはならない。
更には、鳩山から下らない内閣を連発する民主党に政権を握る権利も認められてはならない。その事を明らかとする為にも、一刻も早く解散総選挙を行わなければならない。
そうする事により、腐り切った政党である民主党を絶対に下野させなければならない。
そうする事により、腐り切った政党である民主党を絶対に下野させなければならない。