橋下、文系大学教授を執拗に批判

橋下徹 2011-12-28 関西ローカル　キャスト 年末SP

橋本市長は昨年末に朝日放送が放送したローカル番組「キャスト年末ＳＰ」とやらに市役所から出演しているらしいが、スタジオにいたコメンテーターと１０数分だけの簡単に議論というか、いい争いをやっているが、その事が気に入らなかったのか、スタジオには東国原、古賀、大谷、浜、森永と居たが何故か同志社大学教授である浜矩子氏だけに集中するかの様に批判しまくっている。

 

－引用－
 

  橋下氏のツイートによると、浜氏は橋下氏に対して

「みんなのために働いてもらうために税金で橋下を養っている」

 

と発言したとされる。これに対して、橋下氏のツイッターでは

「この浜と言うおばはん大学教授は、自分が税金を受けていることも分かっちゃいない。大学教授はこう言う人多いね。国立大学はもちろん、私立大学だって運営交付金で税が投入されている。大学教授も、公務員と同じく税で養われている存在なんだ」

 

と反論した。その上で、

「暇で、時間があって、ギャラが安くて使い回しの効く文系大学教授がコメンテーターで好き勝手なことを言ってる。本来コメンテーターなんてその道のプロじゃないとできないはず。タレントさんはタレントさんでその道のプロ。普通の感覚に訴えかけ、番組の雰囲気を盛り上げる」

 

と、自分がコメントする分野に関する十分な専門知識や実務経験がないまま、テレビ番組でコメントが許される現状を批判している。だが、橋下氏は浜氏を批判する中で、

「浜さん、あなたの紫色の髪の毛とその眉毛、そのために国民はあなたに税金を投入しているんじゃないんですよ！」

 

と、容姿についてふれる一幕も。さらに、橋下氏は、

「浜と言う紫頭おばはん」

 

という言葉を2度繰り返してもいる。

（J－cast2012/01/05）　

 

－引用－

 

キャスト年末ＳＰというのがユーチューブにあったので見た。後半の部分に出て、コメンテーターとやり合っている部分も流されている。その中で大谷氏が浜教授へコメントを求め、橋下へ批判と言うよりも、案を提示しているんじゃなかったろうか。

 

確かに「みんなの為に働いてもらう為に税金で橋下を養っている」といった発言は行っている。だが、その前に橋下が出演した当初に発言した、司会者に忙しいんですねと言われた後だが、「自分は税金で飯食っているから、これ位働くのは当たり前」などと語っている。

 

この発言に対し浜教授は、橋下が当初に語った事を評価している。その通りだと。「人々の為にいざという時にまともに働いてもらう為に我々は税金を払っている」からそれに応える様に語る事はいいとして、橋下の発言に同調している。

 

橋下は大学教授も税金を受けていると言う事を主張し、それらの者達を批判する。では、橋下は自治体の長と大学教授達は同じ立場の者であると認識しているのだろうか。

自治体の長はその地域の行政責任を負う者であり、大学教授は専門分野の研究や、それらを元として学生の教養を行う事が責任なのではないか。

 

互いに税金を受ける者だとしても、任されている責任は全く異なっている筈だ。税金を受けている者だとしても、同じ責任を負わされているという事は有り得ない。税を受けているから、単純に公務員だと表現する事は非常に可笑しな事ではないだろうか。

 

逆に橋下こそ、国会議員と同じ特別職の肩書きを持つ公務員である筈なんだが。浜教授も政府の審議会委員としては、橋下同じ公務員の特別職になるのかもしれないが、同志社大は国立では無く私立。「みなし公務員」とも称されないと思われるが。

 

次にこれまでの橋下の発言は「サッチャー革命」に似ているのではないかと語り始める。「市民の近い所に権限を持っていくことには大賛成」と。だがサッチャー革命では、サッチャーが追及するが結果として成し遂げられず、サッチャーの意図する事とは異なる過大な問題を残す結果となっている。これを踏まえ、橋下には反面教師となり検討してもらいたいとしている。

そして、市民の意思決定の場を持って行くとすれば市役所を解体するのでは無く、府を解体するのがいいのではないか、といった事を語っている。

 

それに対し一応橋下は反論するが、サッチャーが求めていたのは何であり、サッチャー革命に頷いていた橋下は、改革によりイギリスはどの様になったのかなど踏まえ、サッチャー革命と同じ結果を残さない為に、どの様に臨もうとしているのか具体的に語らなければならなかったのではないか。

だが、その様な発言をしているとは思えない。

 

橋下はツイッターでは「本来コメンテーターなんてその道のプロじゃないとできないはず。タレントさんはタレントさんでその道のプロ。普通の感覚に訴えかけ、番組の雰囲気を盛り上げる」としているらしいが、浜教授は経済を専門としている筈であり、その分野ではプロと言っていいのではないか。故に、現在の橋下が行おうとしている事を評価するが、失敗する可能性もあるだろうと指摘した。

 

大学教授ばかりをやっていたのでは無く、先に三菱総合研究所で活躍を行い、後に同志社大学大学院ビジネス研究科教授、そして研究課長となった浜矩子氏は本来のコメンテーターであると思われる。その浜氏に、本当に目指すはこうあるべきでは無いかと訴えられるが、それにまともに答える事が出来なかった橋下。

 

橋下も知事職に就く前にはコメンテーターをやっていたし、色々な分野に対し色々な発言を行なっていたんじゃなかったか。あの時には、コメンテーターとは何か、どの様な認識を持っていたのだろう。

 

橋下は１月３日にツイッターに「政治行為・行政行為に影響する批判・コメントするなら、政治・行政の経験なければ出来ない」といった事を書いている。コメンテーターの時には、自分の書いてる様な経験なくとも、活発に政治・行政に批判・コメントを繰り返していたんじゃないかと思うが。

 

だが、橋下のツイッターをそのままに受け止めれば、政治・行政に対する批判・コメントはその経験のある者意外は出来ない。これは、一般市民も含んでの発言となるだろうな。要するに一般市民に批判などは許されない。

 

因みにはてなキーワードには、大学の文系は文学部、法学部、経済学部、社会学部、商学部、教育学部、神学部などと記されてある。経済、社会を研究する者に政治や行政への批判は許されないとなるのだろうか。理系に対する同じ様な批判が無い。文系は意味無い批判をするが、理系はそうでは無いと言っているのだろうか。

 

また、３日から８日までのツイッターを勝手に拝見させてもらえば、文系大学教授という者を激しく執拗に批判し、特に同志社の浜、山口、中島を集中して批判している。山口、中島は北海道大学の山口二郎教授であり、中島岳志准教授だと思われるが。

 

文系教授の批判、とくに浜、山口、中島の３氏に集中した批判のきっかけは田中祐輔氏が１２月２１日に書かれたツイッター。「やっぱ「批評家」って最悪。批評家でありがちなのは、(1)自分が成果出してないのに他人を批判する、(2)批判するだけで具体的な提案がない、(3)批判するくせに自分は大志をもっていない。こんなヒトは百害あって一利なし。」らしい。

 

だが、この事をきっかけに批判を繰り返す橋下に対し、田中裕輔氏は１月６日に「橋下サンのつぶやきで誤解されつつあるが、僕が前のつぶやきでクソッタレとこき下ろした批評家とは「会社における批評家」。今のウチの会社にはいないけど、戦略が悪いと言うクセに代替案が無い、上司が悪いと言うクセに「じゃあお前やるか？」と言われたら「それはいいです」って、もう消えろ、と。」と書かれている。

 

個人の書いたツイッターをしっかりと理解もせずに、文系大学教授とやらの批判にいい様に利用しているに過ぎない。

 

では、文系の中で同志社の浜教授や、北海道大学の山口、中島氏などを集中して批判するのだろうか。浜教授は、現在取り組もうとしている橋下のあり方を指摘された事が気に入らなかったのだろうか。山口、中島氏は今年３月に平松前市長が、

 

－引用－

 

　１１月の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長らが来年３月、地方自治や行政の問題を扱うシンクタンク（調査研究機関）を設立し、理事長に平松氏が就任することが関係者への取材で分かった。平松氏に考えの近い北海道大大学院の山口二郎教授（政治学）や中島岳志准教授（アジア政治）もメンバーに入る見通し。市長時代に市の特別顧問を務めた思想家の内田樹（たつる）氏も参加し、教育問題で助言するという。平松氏は経験を生かし、市長選で対決した橋下徹市長の市政運営を“監視”し、発言していく意向だ。

（毎日新聞2011/12/31）

 

－引用－

 

と言う事らしいが、故に山口教授、中島准教授を非常に嫌っているのだろうか。と同時に、勝手な憶測だが政治・行政の経験がなければ批判する資格などないと執拗に主張しているのだろうか。

 

自分の行っている事を批判は一部の者意外は正しい事では無い。逃げ口上を主張し、印象付けようとしているのではないかと思えてしまうのだが。だとすれば、自分のやろうとする事にしっかりとした自信を持ち得ていないという事になると思えてならない。

 

 

どこまでも恥知らずな連中

民主政権の連中は自分達が野党の時に訴えていた事を忘れてしまっているのだろうか。過去の自分達の主張を無視し、麻生政権で可決された税制改正の附則１０４条を持ち出しているのだろう。

呆れた連中としか言いようがない。

 

民主党：輿石幹事長　一体改革で野党に協議を呼び掛けへ

 

 

　民主党の輿石東幹事長は８日、ＮＨＫの討論番組で、税と社会保障の一体改革に関し「週明けに私自身が野党側に呼びかけたい」と述べ、幹事長・書記局長レベルでの協議を求める考えを示した。

 

　自民、公明両党は協議に応じない構えだが、輿石氏は「麻生政権の時に、０９年度税制改正の付則１０４条で今年３月までに法手続きをすると言っており、（自民党の）谷垣禎一総裁自身が昨年６月に協議を提起した経緯もある。必ず応じてもらえると思う」と述べた。一方、「３月末には法案を提出することになっている。（野党に）応じてもらえない場合でも、政権与党として、野田政権の責任として、国益を守ることをやる」と述べ、野党が協議を拒否した場合は、民主党単独でも消費増税法案を提出する考えを示した。

 

　これに対し谷垣氏は「民主党は消費税は必要ないとのマニフェストで政権を取った。けじめをつけないと先へ進めないし、民主制破壊の片棒を担ぐわけにいかない」と強調する一方、消費増税について「大きな意味では必要だ」とも語った。公明党の山口那津男代表は同党が１０年末に社会保障改革案をまとめたことを説明し、「（協議の）準備はできているが、（政府は）社会保障の将来像を示しておらず、合意に至るか大きな疑問が残る」と協議に否定的な考えを示した。

（毎日新聞2012/01/08）

 

麻生政権は消費増税を行う事を目的として１０４条は可決された筈で、０９年の衆院選挙の政権公約にも加えていただろう。その事に野党であった民主は強く反対していたんじゃなかったのか。そして、０９年政権公約では、４年間は消費増税は行わない。そんな事やるよりも国の無駄を削減していく。

 

そうする事により、当時の財政状況などを改善していくんだと訴えていたんじゃなかったか。

 

更にだ、麻生政権が可決した１０４条には消費増税を行う前提も設けていた。
「政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置並びに、年金、医療及び介護の社会保障給並びに少子化に対処する為の施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により、好転させる事を前提ととして、遅延なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。

 

この可決に反対していたから、民主政権となってからこれといった事は何もせずに、日本の経済・財政状況をただ悪化させていただけなんだろうか。

 

だが、これまでやってきていた事に激しい批判を受ける様になり、ただ足を引っ張る為にやっていた反論を退け、逆に利用しようとする。そんな自分達を鑑みて、何も感じる事が無いのか。

 

更に事前協議を求めている。国会での議論を求めるのでは無く、国会の前に何らかの承諾を得て起きたいと意識しての事なのだろうか。

野田政権の事前協議を徹底的に拒否する野党を、批判するコメンテーターも居たんじゃないかと思うが、１０４条の中身を無視した単なる消費増税を求めるだけの事前協議などやって、一体何の意味があるというんだ。

 

自分達がやろうとする事に自信があるのであれば、堂々と作成する法案を国会に提出し、与野党間での議論を行う事を求めればいいじゃないか。事前協議を求める事では無く、国会での法案の議論を求めるのが当然の事だろう。

 

野党の頃には政権の法案の議論に応じようとするのでは無く、ただ反論する事ばかりに集中していたが、現在の野党であれば事前協議には応じなくとも、法案提出されれば議論には応じるんじゃないのか。

 

みんなの党の渡辺代表が下記の様に語っているらしい、

 

「事前の談合には応じない」　みんな・渡辺代表が与野党協議を拒否

 

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は７日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について「増税の前にやるべきことがある。増税をやりたいのであれば、法案を早く出し国会でやりましょうということ。事前の談合には応じない」と述べ、野田佳彦首相が呼びかけている与野党協議を拒否する考えを示した。栃木県大田原市内で記者団に語った。

（産経新聞2012/01/07）

 

現在のみんなの党も野党だった民主の様に、ただ大きな権力を得る事を意識しているだけではないかと思えてしまうが、渡辺の発言は正当だろう。

野田は都合のいい強調をする

野田が面白い発言をしている。主張している「税と社会保障の一体改革」を、大局的見地で判断してもらいたいと。

自分の主張している事を、間違った見方で判断してもらいたいと。

野党は大局見て決断をと野田首相　消費税協議で


　野田佳彦首相は５日、消費税増税の協議実現に向け、野党に「政局よりも大局（的見地）に立っての決断を願いたい」と促した。６日午前に政府、与党の「社会保障改革本部」で消費税率を２段階で１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革大綱素案を決定し、連休明けの１０日にも協議入りを正式要請する。ただ自民、公明両党は協議拒否の姿勢を崩していない。野党対応に関し「政局優先」との見方をにじませた首相発言を受け、さらに硬化する可能性もある。

　首相は５日、都内での経済３団体新年会で「国民のために決断するのが政権党のあるべき姿だ。野党が決断すれば日本の政治は前進する」と強調した
（共同通信2012/01/05）

大局的見地とは、実用日本語表現辞典では「大きな観点に立ったものの見方。全体の局面を見据えた視点。大局的な見地。」とある。だが、野田が「税と社会保障の一体改革」で訴えるのは消費増税により社会保障の財源を得なければならない。
それだけで、増税するなら同時に訴えなければならない、デフレからの脱却などに関して具体的な政策などは何も語っていないのではないか。

「税と社会保障の一体改革」と訴えながら、社会状況も含めた全体では無く、社会状況は無視した消費増税による社会保障の財源確保だけに視点を向け、訴えているだけではないか。

大局的見地により政策を判断しなければならない責任者は総理である野田の筈だが、ただ単に自分のやろうとする事に目を向けてもらいたい。自分の望む事の成立に協力してもらいたいと語っているだけだろう。

また、「国民のために決断するのが政権党のあるべき姿だ。野党が決断すれば日本の政治は前進する」と強調しているらしいが、自分達が野党だった時に常に行っていた事は何だったのだろう。
日本の社会状況の回復、政治を前進させる事では無く、政権党の決断を常に国民には良くないと主張し、政策への協力を拒否していたのではないか。

それにより、日本の総理が毎年代わらされる事となり、日本の政治を混迷させていったのではないのか。そうする事により、政権を確保する事ばかりに集中していた筈だ。
これにはマスコミも関わり、国民の政治への意識を批判させる様に煽り、民主へと目を向けさせていった。

だが政権を得たとしてもデフレからの脱却など、成さなければならない実質的な政策は一切考えられては無く、国民の目を引く為だけの政策を訴えていただけに過ぎない。
時が経つに連れ、経済・財政を回復する為の政策が一切考えられていなかった事が明らかとなり、と同時に逆に悪化させて行っただろう。

そうして苦しくなっていく財源を「税と社会保障の一体改革」として消費増税を行い、補おうとしているだけに過ぎない。それによる社会への影響など一切無視し、自分達の行ってきたミスを補おうとしているだけに過ぎないだろう。

国民の生活では無い。自分達の事だけを意識し行おうとしている事に、大局的見地で何故判断を求められなければならないんだ。

何よりも日本、そして国民生活を真剣に考えていたのであれば、野党の時から単に政策を批判し協力を拒否するのでは無く共にどうすべきかを考え、日本の為の国民の為の政策を共同して行おうとしなかったんだ。

自分達が苦しい状況となってから、与野党は協力しなければならないと訴える。虫のいい、国民生活をどこまでも無視し、自分達の事ばかりを考える無責任な行動はいい加減に止めてもらいたい。そう思えてならない。

単なる消費増税など止めてくれ

野田は国の安定財源の確保の為に消費増税を訴えている様だが、現在のデフレ状況にある日本で、消費増税だけをやり、果たして国は安定財源を得ることが出来るのだろうか。

 

首相、議員定数減と行革に不退転　消費増税で強調

 

 

　野田佳彦首相は２日に放送されたＴＢＳラジオの政府広報番組で、消費税増税に対する国民理解を得るため「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」と表明した。

 

　社会保障と税の一体改革について「持続可能な国にするためには安定財源を確保しなければならない」と消費税増税の必要性を強調。

 

　その上で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定と思われてはいけない。国民の心に落とす説得をしなければいけない。その先頭に立っていきたい」と述べた。

（共同通信2012/01/2）

 

本当に安定した財源確保を行わなければならないと思うのであれば、増税だけを行おうとするのでは無く、その前に或は同時にデフレ対策も実行していかなければならない。それにより、経済状況の改善と税の流れを良くする為の政策を行わなければならない。

 

野田の訴えるのは、「税と社会保障の一体改革」としながら消費増税だけ。単に消費増税だけをやっても、デフレ経済を悪化させ社会生活をより苦にする事は間違い無いだろう。そうなれば、国の財源はより苦しい状態となっていく事にもなる。

 

消費増税だけを訴える事に、一体どの様な意味があるのだろうか。

 

また、国会議員の定数削減も不退転の決意でやるとしているが、そんな事よりも自分達がどの様な待遇を受け、どれだけ税の無駄使いをしているかを考えるべきだろう。

 

昨年の冬のボーナスでは国家公務員ばかりに目が向けられていた様だが、国会議員も一昨年よりも増加していたそうじゃないか。

 

財政が苦しい状態で、国会議員はボーナスなど受ける必要は無いだろう。中小企業や、小さなサービス業の店舗で働く者には数年も前から、ボーナスなど完全にカットされている者も多くいるんじゃないだろうか。

 

単に定数削減だけを訴えるのでは無く、給与削減、ボーナスの完全カットなど、そういった事もしっかりとやるんだと言い切ってもらいたいんだが。特に国家公務員の給与削減は０９年のマニフェストにも掲げていた筈だが、国会議員も特別職という肩書きは付くが、国家公務員の筈。

 

自分達の給与やボーナス削減も行うんだと訴えるのは当然の事だろう。

橋下大阪市長は独裁者

大阪市議会とやらは今日が開会日らしいが、橋下大阪市長が市役所職員が「民意を語る事を許さない」と語っている。

 

果たしてこれはどういう意味なのだろうか。

 

－引用－

 

　今回の市民・府民の皆様の選択は、「大阪の仕組みそのものを変えてほしい」という選択です。

 

　私は、政治と行政が、まずは、互いの本質や違いを分かりあい、役割分担を認識したうえで、徹底した対話と議論を行うことが重要だと考えております。政治家でもある私に対して、市役所職員が民意を語ることは許しません。民意というものを語るのは公選職、選挙で選ばれた者だけだと思っております。この市役所内で公務員として正式に民意を語ることは許しません。私が下した政治決断には、行政組織の持てる力を結集して実現に努めてほしいと考えております。

（毎日新聞2011/12/28）

 

－引用－

 

では民意とは何か。コトバンクなどには「人民の意思。国民の意見」とある。国民、意見とはどういう意味があるのだろう。

 

これもコトバンクなどには「法的には，国籍をもつ国家の構成員個々人，あるいはその全体をさす」とあり、政治的に「一定の領土に定住し，共通の文化・社会体験をもつという想定のもとに，政治的な統一組織を作り上げた人間の集団」とある。

 

意見はWikipediaでは「1.あることに対する考え。見解。2.好ましくない行いに対する注意。忠告。諫言。」とあり、コトバンクなどには「1.ある問題に対する主張・考え。心に思うところ。「―を述べる」「―が分かれる」「少数―」「賛成―」2.自分の思うところを述べて、人の過ちをいさめること。異見。「同郷の先輩が―する」とある。

 

国民の意見とは国籍を持つ国家の構成員個々人が、自分が思う事を言葉に表し主張するという事になるのではないのだろうか。

 

民意とは個人主義であり、全ての国民に認められている事だろう。

 

一般市民だけでは無い。公務員も含め、全ての国民に個人主義は存在している筈だ。自分の意見を主張する権限は認められていなければならない。

 

だが、橋下はそれに反し公務員に限り「民意を語る事を許さない」と主張した。公務員として勤めている国民の個人主義、民意を剥奪した行為となるのではないのか。日本社会に於いて、この様な行為が許されていいのだろうか。

 

東京大学名誉教授であり、明治大学法化大学院教授である高橋和之氏は「人権保障における憲法と民放の役割」に於いて、個人主義は「社会の目的を構成員個々人の自律的な生き方を平等に保障する考え方」とし、対して全体主義を「その反対で、社会の持続・発展が最高位の目的であり、構成員はこの目的に貢献する事を最優先の義務とし、義務を果たした事に対する一定の便益を享受する」としている。

 

橋下は、民意という言葉を活用し、大阪市役所職員に対し「個人主義」では無く、「全体主義」を強調している。「全体主義」とは「ファシズム」に同意する政治体制ではないのか。

 

大阪を変える、大阪から国を変えると主張する橋下の政治主義・体制は民主では無く、ファシズムとなるのではないのか。

 

この様な者に同意する者がいようがいまいが知った事では無いが、民意を主張しながら一部の国民の民意を認めようとしない橋下に、行政を任せていいのだろうか。それだけでは無い、大阪から国を変えるとまで発言している。

 

この様な者に、橋下に国の政治体制にまで絡ませていいのだろうか。そうすれば、日本は戦前の軍国主義とされる、或はムッソリーニの行ったファシズム政治体制となってしまうかもしれない。

 

橋下徹を政治家と認める事は出来ない。単に大阪を、更には国を我が物にしようとする独裁者を目指している者としか考えられない。