思い、そして感じた事をそのまま
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橋下が「大阪都構想」を掲げたのは、昨年の３月らしいじゃないか。当然、大阪都構想の実現へのプロセスもしっかりと作り上げていた筈。
だが、実現には法改正が必要となるらしい。
大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」の実現には、関係法の改正が必要となる。政府は府知事選などの結果を踏まえ、慎重に対応を検討する方針だ。
構想は大阪府と大阪、堺の両政令市を廃し、「大阪都」と、中核市なみの自治を担う「特別自治区」に再編するというものだ。政府内には「二重行政の解消」という構想の基本理念には一定の理解がある。地方制度調査会（首相の諮問機関）は、来年には大阪都構想も踏まえた「大都市制度のあり方」を議論する予定だ。
ただ、総務省には「きめ細かい住民サービスを行う基礎自治体の機能が阻害されたら逆効果だ」との懸念もある。
構想の実現には、少なくとも地方自治法を改正し、大阪府が「都」と「特別自治区」に再編されることなどを明記する必要があるが、藤村官房長官は２１日の記者会見で「法律に関わる話なので、大阪が勝手にやることではない。もう少し説明をしたり、時間をかけたり、国と相談したりすることが必要だ」と強調した。
（読売新聞2011/10/24）
橋下と府知事選への出馬が確定されている「大阪維新の会」の幹事長である松井が、４年間で大阪都構想は実現すると言い切っているらしいじゃないか。どういったプロセスが作られているのだろう。
昨年４月に「地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的とする」として「大阪府自治制度研究会」を橋下が発足させたんだろう。
だが、研究会の答えは「大阪都構想は困難」。この回答に橋下は苛立ったのだろうな。「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と批判したらしい。
全く可笑しな批判だ。「地方自治法の抜本改正の検討」、「地方政府基本法の制定に向けて」をテーマに「大阪府自治制度研究会」は発足されていた筈。
自ら政治敵領域に入り込む事を求め、自ら掲げる「大阪都構想」のあり方を求めていたんじゃないのか。にも拘らず、自分の掲げる事を否定する意見が出た時には、非常に矛盾した批判を行っている。
何よりも橋下は、この研究会に「大阪都構想」を実現する為にはどうすべきか、その意見を求めていたんじゃないのか。だが、それは不可能との意見が出されてしまった。
ならば、自ら大阪都をどの様に実現するのか、そのプロセスをしっかりと表明する責任がある筈。だが、ただ大阪市と平松市長を批判し、自ら市長となり４年間で知事に当選すると決め込んでいる松井と共に４年間で実現するとしている。
しかし実現するには法改正が必要であり、「威信の会が国政に足を掛ける場合もある」と言ったらしい。これも馬鹿馬鹿しい主張だ。衆議院、或いは参議院に数名のメンバーが当選したとして、果たして橋下の構想に同意する政党は存在するのだろうか。少数野党と同意しても意味は無い。
やはり民主、或いは自民と同意する事が出来なければならないだろう。自民の石原幹事長は、大阪都構想に賛成するかの様に意見を出してはいるが、それは個人的な事。自民党が同意するとは語っていないんじゃないか。
大雑把な事を言っているだけで、ハッキリとしたプロセスは一切表明されない。なのに、橋下・松井が当選すれば４年間で実現すると言い切る。２年前の民主党を思い出してしまう。
単に訴えているだけで、その中身などは一切無いのだろうな。
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最近は、「ＴＰＰ参加・不参加」に関するニュースが流されている。だが、肝心のＴＰＰに関する情報はどれだけ流されているんだろう。
与党政権でも賛成・反対派が言い争っているという事ばかりが報じられているが。
玄葉光一郎外相は２４日午前、東京都内で経団連の米倉弘昌会長ら幹部と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加要請を受け「外に目を見開いて大局的な判断を示さなければならない時が間近に来ている」と強い意欲を示した。一方、藤村修官房長官は首相官邸で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と会い、交渉参加に反対する約１１６７万人分の署名を受け取った。
玄葉外相との会談で米倉会長は「交渉参加国が１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での大枠合意を目指しており、もはや待ったなしの状況だ。政治の強いリーダーシップで交渉参加の決断をしてほしい」と要請。外相は「交渉に入らないと得られない情報もたくさんある」と強調した。
藤村長官は万歳会長との会談に先立つ記者会見で「外交交渉で決裂すれば離脱することは一般的にはあり得る」と述べ、交渉参加後の離脱も可能との認識を示した。万歳会長には「いろいろな団体から話を聞いており、その内容で判断する。悩んでいる」と答えるにとどめた。
（毎日新聞2011/10/24）
ＴＰＰ参加には積極的に求める団体もあれば、強烈に拒否を求める団体もある様で、民主党内と同じく、立場の異なる団体でも参加に関する意識が大きく異なっている。
もしも参加が決定となれば、参加国での関税が撤廃される様になり、日本の輸出が参加国内だけで活発になる可能性はある。だから、輸出を中心とする経済団体などは参加する事を強く求めている。
だが、ＴＰＰへ参加表明している国々で、経済大国と言えるのはアメリカだけなんじゃないのか。アメリカに並ぶ経済大国となった中国や、輸出を中心として急激に経済発展した韓国などは参加を示していない。
また中国や韓国はＴＰＰよりもＦＴＡやＥＰＡにより積極的となり、太平洋を囲む国々だけでは無く、大西洋に面したＥＵ諸国との経済関係も積極的に深めようとしている。
日本はこれら韓国や中国の動きに焦りを感じ、ただ自由貿易圏に参加したいと意識しているだけなんじゃないのか。ＴＰＰは自由貿易圏とされているが、実際はアメリカが支配する貿易圏になるともされている筈だ。
ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアやニュージーランドとはどれだけの輸出入が行われているのだろうか。日本が輸出の中心とされているのは、アメリカであり現在では中国もその存在となっているらしい。
ＴＰＰへ参加すればアメリカへの輸出は活発になるのかもしれない。と同時に、アメリカやその他の国々からの輸入などがより活発となる事は間違い無いだろう。ＴＰＰの問題としては農業ばかりが取り上げられているかと思えてならないが、工業やサービスなど色々な分野にも大きなデメリットがあるんじゃないのか。
輸出が活発となり生産も活発となるだろうと思われる工業の分野にも、関税が撤廃された自由貿易の下に積極的に輸入される様になるだろう。それも、これまでよりも安い物が日本市場に並ぶ様になれば、日本の企業はそれに対抗する生産を行わなければならない。それにより、リストラなどが大きく行われる可能性もあるだろう。
サービス業の分野でもアメリカなど日本の金融、医療の分野に入り込む事となり悪影響を与えるともされている。
そして農業では、大打撃を受ける事は間違いない。
これらにより、失業者がどんどんと増加される様になり、就職する事もより厳しい状況となれば、日本のデフレが悪化していく事も間違いない。
本当に日本の経済、そして国民生活を重んじるなら軽率な意識から自由貿易圏に参加しようと思うのでは無く、世界の国々と確実なＦＴＡ交渉などを行い、自由貿易を行えるようにしていくべきではないのか。
口では何かをやるかのように発言しまくる。だが、全て本音で語っているのか分かったものでは無い。
野田佳彦首相は８日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表ら１５人と官邸で面会し、自身の訪朝について「私が行くことで拉致問題を含めた諸懸案が解決するならいつでも行く」と述べた。首相が就任後に家族会と会うのは９月１１日に続いて２回目。今回は首都圏以外に住む家族会メンバーも出席した。
飯塚氏は拉致問題について「国の最重要課題だという強い姿勢を示してほしい」と要請。メンバーからは、首相の早期訪朝に加え、対北朝鮮制裁の強化を求める意見も出た。
首相は「時間との闘いだ。緊張感を持ってあらゆる方策を具体的に考え、実行に移したい」とも強調。
（共同通信2011/10/08）
０９年衆議院選挙でのマニフェストでは、拉致問題を日本に対する主権侵害かつ重大な人権侵害とし、国の責任において全力で解決すると公約していた。だが、民主党政権となってから鳩山内閣、菅内閣ともこの公約を無視していたのだろうか、解決への活動を全く見せていなかった。
ましてや、民主党は朝鮮総連と深い関係とある「市民の会」と活発に接していた事が明らかとなっている。誰もが、現在の民主党政権では拉致被害者の救出は有り得ないと確信を持たされていた事は間違い無いだろう。
家族会との面会では、積極的に対応するかの様に語っているが、果たしてどうなのだろうか。民主政権発足から積極的に意識していたのであれば、、野田内閣発足からその為の対策を考察していなければならなかった筈だ。
だが、野田の発言からはその様な事を行っていたとは感じられない。家族会に要求される事により、野田は「時間との戦いだ。緊張感を持ってあらゆる方策を具体的に考え、実行に移したい」としている。
更に、自分が訪朝する事で拉致問題が解決するなら、「いつでも行く」とも発言している。
本当にその様な意識があるのなら、北朝鮮の核問題や６カ国協議のメドが立つ立たないなど関係無く、今年中にでも訪朝が出来る様に対応していけばいいだろう。
訪朝の意識を本当に持っての発言だったのか。単に積極的な意思を強調したくて、発言しただけなんじゃないのか。
鳩山、菅と同じく真剣にそして積極的に拉致問題解決の為に活動を行おうとしているとは思われない。
小沢が、自らも元秘書達への判決を強烈に批判した。「民主主義国家」では考えられないと。
ならば、小沢にといたい思いで一杯だよ。自分を徹底して無罪だと言い切る自信が有るなら、どの場へも堂々と出てそれを実証する事が出来る筈だ。だが拒否をしている。これはどういう事なんだ。
民主党の小沢一郎元代表は２日午後、インターネットの対談番組に出演し、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書３人に有罪判決が出されたことについて「大変びっくりした。何の証拠もないのに推測に基づいて決めてしまうのは民主主義国家では考えられない」と述べ、痛烈に批判した。
小沢氏は先月２６日の判決後、自身に近い議員に「あり得ない」などと強い不満を示していたが、公の場で発言するのは初めて。小沢氏は「既得権益を持ち続けてきた人にとっては、（自分が）最大の狙いだった。政権交代のスケープゴートにされた」とも語った。
また、小沢氏は番組の司会者から首相就任を目指すよう求められたのに対し、「自分がそういう立場に立ったら、責任回避やポジションにすがりつくということだけは絶対にしたくない」と否定しなかった。
（時事通信2011/10/02）
小沢が裁判所や検察を批判する大きな要因が、「何も証拠が無いのに推測に基づいて決めてしまうのは民主主義国家では考えられない」としている。
国会では民主党以外の政党が小沢の行動に強い疑惑を抱き、「証人喚問」を求めている。その様な事を求めるからには、小沢の疑惑に大きく関連した情報を多く所有している筈。それを本に、小沢の証人喚問を強く要求しているのだろうから。
裁判所にも、各政党の議員達が確保している情報と同じ物が多く証拠として提出されていたんじゃないのだろうか。
だが、小沢はこれらを一切証拠とは認めない。裁判所が検察の供述調書が多く削除された事から、元秘書と同じくこの裁判には証拠は無いとしている。となれば、各政党の確保する情報も自分を有罪者とする証拠では無いと言い切っている事になるだろう。
野党は強く「証人喚問」を要求するが、野党には何も証拠など有り得ないとしている。ならば、何も拒否する事など無く野党からの喚問を受け、自分は無実なんだとハッキリと言い切ればいい。
しかし小沢だけでは無い、民主党もその事をどこまでも拒否している。何故なんだろう。小沢や民主党の行為こそ、民主主義とは思えない。国会議員だけでは無い、多くの国民が小沢の疑惑解明を強く要求しているのに、それを一切拒否し、ただ自分は無罪だと言い切るだけ。多くの国民が要求する事を無視し、ただ自分の主張を正当化している。
これらは、独裁政治の行為に当たるんじゃないのか。
元秘書達への判決を可笑しい、無罪だと真に主張するのなら、自らの疑惑解明も小沢個人では無く政治家としての小沢としても解明する事に積極的になる事が当然では無いのか。真に何も罪を犯してなどいないという事実が有るのなら、どの様な質疑を受けようとハッキリと反論する事も出来るだろうし、国会の場で自分が無罪だと主張する事が可能な筈なのだから。
だが、どこまでもそれを拒否する。質疑を受けた時にハッキリと反論が出来ないと自ら認識しているんだろうな。だからこそ、「証人喚問」には絶対に応じられないと意識しているのだろう。
野田首相は、所信表明で現在の日本の危機を脱する為に与野党は、徹底的な議論などにより一致点を見出さなければならないとしていなかったか。
与野党が徹底的な議論を行う場は国会の筈だが、何故か野田政権はその国会を開く事を非常に嫌っている様だ。所信表明と行動が、全く矛盾している。
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会談し、３０日までの今国会を再延長しない方針を伝えた。
これに対し、逢沢、漆原両氏とも「再延長しないなら、次期臨時国会では２０１１年度第３次補正予算案の審議に入る前に、各委員会での閣僚の所信聴取と質疑などを実施すべきだ」と主張。なお民自公３党間で調整することになった。
また、平野氏は３次補正に関する与野党協議を重ねて要請したが、結論は出なかった。
一方、逢沢氏は、元秘書３人が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求めたものの、平野氏は難色を示した。
（時事通信2011/09/28）
当初、臨時国会は４日のみとしていたが野党の強烈な批判と、世間の目を意識する様になったのだろうか、徹底して延長を拒んでいた民主だったが、臨時国会も最終日になり突然に今月末までの延長を認める様になった。
そして、今週からやっと野田政権による予算委員会が開催される事となった。
所信表明の通り、与野党が徹底的な議論を行い一致した結論を出さなければならないとするなら、国会は今月末で閉会したとしても、即座に延長する事を決断しなければならない筈だ。
だが、野田政権にはその様な意思が無い。所信表明とは完全に異なり、与野党の議論を強く避けようとしている。
所信では第三次補正の準備作業を速やかに進めるとも主張しているが、即座に国会提出し速やかに決定する事を行おうとしているとは全く思えない。
法案が成立されるのは国会だ。その国会が開かれなければ準備したとしても提出する事など不可能だし、その法案に対する与野党による議論も出来る訳が無い。そして成立など完全に不可能だ。
本心から復旧・復興を進める事を意識し三次補正を早く進めなければならないとしているならば、野党に要求されなくとも国会を活発に開こうとするだろうし、法案提出を即座に行い成立が素早く行われる事を強く求めようとしていなければならない。その様な意識など、全く無かったんだろうな。
また、民主の国対委員長の平野は三次補正に関し自公のみに与野党協議を要請した様だが、これは国会を無視している行為としか思えない。国会は３党のみで構成されているのでは無い。議員数は少ないかもしれないが、他にも多数の政党が存在している。
与野党協議はこれらの政党も含めて行う事を求める事が、本来の姿じゃないのか。自公はどの様な意識を持っているのか知らないが、民主は他の政党を無視した連合政権を意識するかの様な行動を行おうとしている。
与野党による連合政権などは存在していないだろう。馬鹿げた事などはしてもらいたくは無いし、自公にも民主の誘いに安易に乗る様な行動を取ってもらいたくはないものだ。民主と同じく、国会を無視した行動を取っている様に思えてしまう。
そして、三次補正に関して野田政権は財政状況を訴え、復興財源は増税により行わなければならないとしている。だが、これは国民に負担を求めるだけで、本当の復興財源になるのだろうか。
日本の景気状況は非常に悪化している筈であり、それにより多くの国民の生活は苦しめられている。にも拘らず、この状況の改善が全く行われないまま更なる負担を被せられる事となれば、国民からの税収は減少していく事は間違い無いだろう。
と同時に、日本の景気・経済状況は更に悪化する事となり、日本の社会は一体どの様な状態へとなっていくのだろうか。
心から復興財源を求めようとするなら、まず第一に自分達の身をザックリと切り、そこから大きな財源を得る事を考慮しなければならないだろう。国会議員の削減、と同時に国会議員などへの支出の大きな削減。
何よりも意味有る景気対策を即座に行おうとしなければならない。それによる急速な改善。その様な事を行っていかなければ、国民からの税収が増加するという事は絶対に有り得ない。
単純に国民に負担を任せればいい。その様な馬鹿げた事など一切考えてもらいたくは無いものだ。だが、あの馬鹿達にはその様な意識は無いのだろうな。自分達に負担が掛からない様にすればそれでいい。その程度の意識しかないのだろうから。