思い、そして感じた事をそのまま
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麻生元首相が国政進出を狙う橋下に関し発言をした。反論もあるみたいだが、自分は極当たり前の事を言っているとしか思えないが。
自民党の麻生太郎元首相は９日の麻生派例会で、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」による国政進出の動きについて、「市長として、言うだけでなく実績を示してもらう。その上で（意見を）聞くという態度が正しい」と牽制（けんせい）した。
（産経新聞2012/02/09）
橋下は府知事として大きな実績を残し、「大阪都構想」の為とかで突然に市長に衣替え。知事さんの時に、前市長さんが自分の言う事に賛同してくれないから、市政にいちゃもん付ける様になり、府市を大阪維新の会で統一しようとしたんだろうな。
市長となってからは、前市長さんのやってた事を否定する様に、それまでの市政を尽く変えようとしている。
ところで、知事として実際にどれだけの実績を残しているんだろう。本人は黒字化したんだと主張しているし、それをヨイショする者も多くいる。
だが、実際は大阪府の財政を黒字化したのでは無く悪化させたともされている。その根拠とされている事が、大田元知事から知事となってから、臨時財政対策費を縮小では無く増大化させていった事が挙げられている。
鳥取県のサイトに「臨時財政対策債」を紹介する部分があるが、最後の段から「 制度の成り立ちから考えれば、臨時財政対策債は地方交付税の身代わりのようなものですが、ここで気を付けなければならないのは、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であるということであり、借金の状況については住民が監視する必要があります」とある。
臨時財政対策費は借金であり、自治体にとって負債である事は間違い無いだろう。
橋下が知事の時にどの様な政策を行っていたのか、細かな事は知らないが、大阪府はサイトで財政状況を公表しているが、平成１２年２月からの大田元知事の時には１５年までは実質収入は減少させていたが、その後は増加させている。橋下となってから逆に確実に減少していた。と同時に、元知事からの実質収出を２１年度まで大きく増加させている。
更に、大田元知事は国への借金ともなる臨時財政対策費を減少させ減収補填債を発行していなかったが、橋下はこれも逆の結果を出している。１９年度から２２年度の間に、大幅に増加してしまっている。２２年度には２１年度のほぼ倍額となる臨時財政対策債を発行している。
また総務省の「平成２２年度 臨時財政対策債発行発行可能額について」によれば、愛知県に続き大阪府が大量の発行を行っている事を示している。
実質収入を確実に減少させながら、臨時財政対策費を大幅に増加させ減収補填債も発行し続けていた。決して良い結果を残しているとは思えないが。
大阪府が公表する「大阪府の財政状況等について」によれば、実質府債残高とやらは橋下が知事の時には減少しているとあるが、国への借金となる臨時財政対策債や臨時税収補填債などを加えれば、逆に橋下が知事となってから、増加していった事となるだろう。
橋下は大阪府の財政を悪化させていた事は、間違いない。ただ、臨時財政対策債を発行したのは府の首長である橋下の筈だが、その借金は大阪府が支払うのでは無く、将来の地方交付税で補填される事となっているから、発行した側では無く国の責任だと言っているらしい。
そう、鳥取県の説明とは、全く異なる事を主張している。そうする事により、自分は大阪府を黒字化したんだと欺く主張をしている。
また、無駄を省くといった事も強くアピールしてたんじゃないかと思うのだが、一般会計や特別会計などが減少されるのでは無く増加しており、元知事の時期よりもより多くの事に財源を充て支出を増加させていたんだろうな。
知事の時代には全く実績があったとは見られないし、ヨイショする者達はどの様に意識するか知らないが、橋下に政治家としての能力が存在しているとは認められない。
市長としては、今は色々な事をやるんだと発言しているだけであり、実行しその実績を一切示してはいない。市長となってからも、政治家としての能力を備えているか否か、全く明らかとされてはいない。
これまでに政治家として信頼される様な実績は何も残していない、現在もただ活発に発言しているだけで、何も実績を示してはいない。
国政は国民全体に影響する分野。政治家として信頼性を感じさせる実績を残してはいない橋下。好き勝手な事を発言するのは、橋下の自由だし大阪の人々に首長として認めてもらっているのだから、大阪で何をやろうと知った事では無い。だが、国民全体に影響をもたらす国政にまで手を伸ばしてもらいたいとは全く思わない。
国の状況を現在よりも酷い状況に導かれる事となったら、最悪だからな。
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龍馬は確かにそれまでの徳川を軸とした体制を崩壊し、新たな政治体制を求め船中八策を作成したのかもしれない。だが、それは住民の生活も考えた上で行った事ではないだろうか。
橋本は竜馬をいい様に利用しようとしてくれているが、国政の公約では一部の国民生活を完全に無視した事までも盛り込もうとしている。
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は７日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、年金の掛け捨て制や地方交付税の廃止などを盛り込む考えを明らかにした。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は年金制度について、「今までの考え方では財政がもたないことは誰もがわかっている。老後の生活をするための資金は、今まで蓄えた資産からまずは使ってもらうことを考えないと、日本は立ち直らない」と述べ、一定の資産を保有する高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を検討しているとした。
地方の自立を促すため、国から地方への税源移譲を視野に、地方交付税の廃止を盛り込む方針も表明し、「明治以来のこの国のシステムを抜本的に変える」と述べた。経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討し、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」と述べた。
（読売新聞2012/02/08）
まず、年金掛け捨て制度を検討とある。その対象となるのは、一定の資産を保有する高所得者層としているが、どれ位の年収者を高所得層とし、更に不動産や賃金服めどの程度の資産を蓄えているものを一定の資産を保有する者としているのだろうか。
そして保険料掛け捨てとなっている。国民には義務として年金受給の年齢となるまでは掛けさせ、受給となった時に国の勝手な判断により、受給されるか否かを決定されるという事になるんじゃないか。
年金保険料を支払い始めた時点では、同じ立場にある者が多くいるんじゃないだろうか。中にはその時点で裕福な者もいるかもしれないし、苦しい生活を強いられているものもいるかもしれない。
その後の個人の行動により、その立場は大きく変化していく可能性がある。裕福だった者が、苦しい状況へ陥れられているかもしれない。逆に、苦しい生活を強いられていた者が高所得の生活に変化しているかもしれない。
どの国民も年金受給までの生活が絶対安定とは限らない。裕福な生活が、苦しい生活が絶対続行とは決められてはいない。個人と社会・経済状況の変化により、生活状況も大きく変化させられる可能性は十分にある。
受給される年齢となった時に、一定資産を保有する高所得者層と判断され年金が支給されないとなった時には、それまでに国に預けていた年金保険料を強引に奪い取られてしまう事となってしまう。
その時の資産の持ち方により、自分の老後の生活の為に蓄えて来ていた大事な資産を、国の勝手な判断で奪い取られる事となるんじゃないのか。
一定資産を保有する高所得者層は、自分の保有する資産により生活を継続すればいいとしている。だが、その資産は一体いつまで持つと計測されているのだろう。その当時の社会・経済状況によっては、あっという間に消えてしまうのかもしれない。
そうなった時に一定資産を保有するから年金支給をされなくなった者達は、苦しい生活を強いられてしまう事になってしまう。こうなった国民生活に対し、国はどの様な責任を負う事としているのだろうか。
これからの社会保障・福祉をどうしなければならないか、まともに考えているとは思えない。
地方交付税も廃止するとしている。大きな財源を持つ東京都などは不交付となっている様だが、地方交付税が交付されるのは都道府県だけでは無く、全国の市町村。中には、税収が乏しく、交付税が廃止されれば行政の運営が非常に難しくなる地域も発生するかもしれない。
大阪市には大手企業や色々な産業などが存在している。それにより交付税を不とされても、自ら行政を賄う為の財源を得る事が可能かもしれない。だが、税収の乏しい市町村などでは交付税なくして、行政を賄う為の財源を得る事は不可能だろう。
更にだ、「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」とある。これは所得層の高低に関係なく、全ての国民を対象としているのだろうか。低所得者では生活の為に預貯金を行っている世帯が多いのではないか。低所得者にとっては重要である預貯金も課税対象とされてしまう。
橋下などの様な高所得者にとっては、意識する事ではないのかもしれないが、低所得者にとってはとても納得できる事では無い。
何よりも「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」により、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」とあるが、意味が分からない。
本当に活性化を行おうとするのであれば、課税を高くし国民生活からより多く税収を得ようとするので無く、国などの財源を如何に活用的に利用し、国民が積極的に活発に消費に動く様にしなければならないと思うのだが。
そうで無く、国民生活より、ただ多くの税を吸収しようとすれば、経済活性化では無く現在のデフレをより長期化・悪化する事になるんじゃないのか。
橋下は大阪市の感覚で国政の政権公約を思考しているのであれば、それは大きな勘違いだろう。全国の地方自治体は、決して大阪市と同じ状況にある訳ではない。
大阪市などよりも、より苦しい財源状況にある自治体もある。しかも、工業地帯など一切持たない自治体も多くあるだろう。財源状況を更生する可能性の低い自治体もある筈だ。
これらの地域の事を考えているのか。橋下は国の感覚で思考しているのでは無く、大阪市首長として、あるいは橋下個人として国政を考えている。このような者に、国政に参加する資格があるとは思えないし、真剣に国政を考えているとは思えない。
野田は国会の質疑で、野党・民主もやりすぎたと発言しているらしいが、そんな言葉で了解される行為では無かったろう。
野田佳彦首相は６日午後の参院予算委員会で、野党時代の民主党の国会対応について「われわれもやり過ぎた部分はあった。反省すべき点はある」と述べた。一方で、自民党などに対しても「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」と協力を呼び掛けた。
首相は、前回衆院選の演説で「マニフェスト（政権公約）に書いてないことはやらないのがルール」などと自公政権を批判したことに関しても、「言い過ぎだった。紋切り型で言ったところは反省しなければいけない」と陳謝した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
（時事通信2012/02/06）
野党・民主が行っていたのは、国民生活も無視した自分達の得ばかりを求め、質疑には常に否定し議論にもまともに応じようとはしなかった。そして、政権が変わる毎に総選挙を要求する。
世間はメディアと民主が一致した行動を行っていた事から、ただ政権交代を求める意識が高まっていた。それを利用して、政権を奪い取る為だけに必死に活動していただけだ。
また、野田は「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」と訴えるが、野党・民主の時には政権与党は法案を提出した段階で与野党の議論を国会で行う事を求めていたのではなかったろうか。
だが、政権与党となってから、自分達には何も出来ないと思い知らされる様になったのだろうか。ちゃんとした法案作成も行わず、その作成の協力を求めようと与野党協議を求めている。
政権与党としての責任を放棄し、ただ野党に頼りすがろうとしているに過ぎない。
そして「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」とも発言しているが、交代前の政権与党に原体験をしみこませていたのは野党・民主達だ。
それも野党・自民などはちゃんとした法案を提出してもらいたい。早く議論を行える様にしてもらいたいと強く訴えていると思うが、野党・民主が行っていたのは徹底的な批判と議論拒否。
普天間基地問題に関しても、当時の政権与党の行っていた行動を一切認めようとはせずに、沖縄県内への移転では無く、国外、最低でも県外への移転を訴えていた。そうでなければならないと。だが思い返してみれば、国外、最低でも県外への移転をどの様に実行するのか、その中身をしっかりと明らかとし、真意に訴えていたのだろうか。
中身を明らかとせずに、ただ訴えていただけではなかったか。その事により、普天間基地問題は「固定化」という大きな危機にまで落とし込まれてしまっている。民主が野党の時に、マスコミと結合し日本をどのような方向へ向けてくれたのだろうか。
民主が野党の頃の政治状況は野田もしっかりと体験している筈だ。あの頃を忘れないで、本当にかみ合う議論をしたいと訴えるのであれば、現在は「税と社会保障一体」を政策の軸としているが、その為の法案を早々に作成し、どの様な議論を求めたいのかを自分達から明らかとしなければならないだろう。
自分達ではちゃんとした物が作れないから、作成に協力を求める。議論を求めている事にはならない。ただ政権責任を放棄し、助けを求めているに過ぎない。
野田達の方こそ、あの頃を事を忘れないで、自分達が政権与党としてどの様な事を行わなければならないのか、しっかりと考え行動してもらいたい。そういった事も出来ないのなら、さっさと国会を解散し選挙を行ってもらいたい。
何も出来ない、口ばかりでやろうとしない政党に、いつまでも政権を任せていたいとは、全く思ってなどいないから。
橋下が突然に訴えだした「大阪都構想」が、早くも崩れだしたな。
大阪都構想実現に向けた大阪府と大阪・堺両政令市の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事、橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。
都構想から、堺市は事実上、離脱する。
会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。
松井知事は、来年１０月に任期満了を迎える堺市長選について「竹山市長と政策に大きな違いが出れば、有権者に（選択を）問うのが政治家だ」と述べ、幹事長を務める地域政党・大阪維新の会として独自候補を擁立する考えを示唆した。
（読売新聞2012/02/03）
橋下は大阪府知事戦での松井の当選は、大阪府の住民達が維新の会の訴える「大阪都構想」に賛成している。民意が「大阪都構想」を容認してくれているんだと、堺市長に反論していたのだろうか。
また「堺市民の民意を無視」していいのかとも吼えている。
昨年１１月に大阪府、大阪市のダブル選挙があった事は確かだ。そして、府知事選で松井が他の立候補者に大差で当選している事も間違いは無いだろう。その時の最大投票率は５２．８８％と高い投票率だったと報じられていたと思うが。
立候補者は７人いたが、「大阪都構想」を訴えていたのは大阪維新の会から立候補していた松井だけだった筈だ。他の立候補者達は、「大阪都構想」を誰も認めてはいなかったと断言してもいいのだろう。
他の立候補者に大差で当選した松井の得票率は５４．７％。もしかしたら５割余りの人々は大阪維新の会の「大阪都構想」を認めていたのかもしれない。だが逆に、４５．３％の人々は認めていなかったのかもしれない。
松井が大差で当選していたからといって、決して大阪府の全ての人々が「大阪都構想」を認めていた訳では無い筈だ。また市長選でも、橋下は得票率５８．９６％で当選しているかもしれないが、「大阪都構想」を完全に否定していた平松前市長にも４１．０４％の得票率がある。
大阪市でも全ての人々が認めていたのでは無く、逆に４割程の人々が認めてはいなかった事となるのではないか。そして、昨年「大阪都構想」を巡っての選挙が行われたのはダブル選挙だけであり、その他には無い。
橋下は「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と発言している。可笑しくないか。府知事選では４．５割程の住民が認めていなかった可能性があるし、市長選では４割程の人々が認めていなかったと言い切っていいだろう。
府知事選へ堺市の人々がどれだけ投票に向かい、松井にどれだけの投票がされていたのだろうか。橋下は「堺市民の民意を無視」してもいいのかと発現するが、「大阪都構想」を堺市民の人々が皆認めていたとは限らない筈だ。にも拘らず、堺市民の全てが認めているかの様に発言する。
橋下こそ、「堺市民の民意を無視」しているのではないのか。認めていた人もいたかもしれないが、認めていなかった人もいた筈だ。なのに堺市民が全て「大阪都構想」を認めていたかの様に発言する。
これは、認めていなかった人々の民意を無視した勝手な発現だ。
また、認めている人々の民意だけを認め「堺市民の民意を無視」と発言したのであれば、自分の主張を認めない人々の存在は認めない、無視するといった行為と思える。自分を支持する者だけを民意とし、そうで無い者達の意思は民意とは認めないとなる。
民意という言葉をいい様に利用し、自分の存在と首長を強引に認めさせようとしていたのではないだろうか。そんな橋下に、真に民意を重視する意思が存在しているとは思えない。
民主は野党の頃には、「情報公開」を常に主張していた筈だ。一応、政権与党に問題ありとして批判と主張を行っていたんじゃないかな。
政権与党となれば、自・公政権と同じ事をしてはならないと、しっかりと意識してなければならなかった筈だが。
東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は３１日の記者会見で、１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも非常災害対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で「国会で騒ぎになっているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。
平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっとあった」と説明。
（共同通信2012/01/31）
正直言って、阪神大震災や中越地震に関する議事録が作成されていたかどうかは、全く知らない。本当に、見た事がないので。
だが、本当に阪神淡路大震災や新潟中越地震なんかで議事録作成されてなかったなら、それも自・公政権の情報の取り扱いの批判の要因としてたんじゃないのか。これらの災害に関する議事録が作成されていなかったじゃないかと。
要するに、災害に対する議事録は絶対に作成しておかなければならない、と批判し主張していたんだろう。
平野は「災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応」と話したらしい。自分達のやった事の言い逃れに、単純に過去の例を利用しているだけじゃないか。しかも、野党の頃には議事録が残されない事を厳しく批判していた筈だ。
野党の頃の批判の意識が本物だったら、政権交代した後には全ての会議の議事録はしっかりと作られていたろうし、東日本大震災の対策会議の議事録もちゃんと作ってなければならなかったと思えてならない。
だが、東日本大震災だけでは無く、その他の会議でも議事録が残されていない事が多くあったらしい。野党の頃には、ただ印象を良くする為に吼えてただけで、「情報公開」に関しては重視する意識が全く無かったんだろうな。
更に、自分達の行った大失態を「政府全体の慣習」として、言い逃れというか、責任逃れをしようとする。防災担当相の職を任されていながら、呆れた言い訳をする。そんな自分を、恥ずかしいと思う事は無かったのかな。