本当に民主主義を冒涜するは誰だろう

よく覗かせてもらっているブログＡｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅから知ったんだが、橋下は不起立だった教職員を「民主主義の冒涜だ」と怒鳴り散らしていたらしい。

 

だが、本当に民主主義を無視し、冒涜を行っているのは誰なんだろうな。

 

橋下市長、不起立に怒り「民主主義の冒涜だ」

 

 

　橋下徹大阪市長は１４日、市立中の卒業式で２教員が国歌を起立斉唱しなかったことに関し「ルールを守らないのは民主主義への冒涜だ。（教員を）辞めたらいい」と怒りをぶちまけた。約１５分間にわたり、市役所で記者団に批判を繰り広げた。

 

　君が代起立条例について、大阪維新の会だけでなく公明、自民も賛同したことを踏まえ「圧倒的多数で可決した」と強調。「自分が嫌だからルールを無視しても良いというのでは、子どもはどうなるのか。本当に腹立たしい」とまくしたてた。

（スポーツニッポン2012/03/14）

 

まず民主主義とは何なんだろうな。橋下も「民主主義とは何か」といった感じの事を自らのツイッターに書いている、

 

しかし朝日もぐらついていますね。君が代条例になれば今度は少数を尊重せよとなる。政治行政は多数を尊重する場。そして司法で少数を救う。これが統治機構のバランス。もちろん政治行政の場でも議論は尽くす。しかし議論をし尽くした場合になお決まらなければ、最後は多数決しかない。

 

そして多数で決めたことには、反対論者も従う。これが民主主義そのものだ。起立斉唱条例は府議会でも市議会でも成立した。特に市議会では維新の会だけでなく自民、公明も賛成に回り、市議会の３分の２を超える圧倒的多数で賛成となった。５１％のギリギリの賛成ではない。

 

この多数決に従わなくて良いと言うなら、それは消費税論議でも同じだ。民主党の４９％は従わなくてもよいはずだ。もちろん、教員と政治家は異なるが、消費税に反対する国民は多数に従わなくても良いことになる。議論を尽くした上で多数決で決める。そして反対論者もそれに従う。

 

これが民主主義の原理原則だ。もちろん個人は司法で救われる機会がある。日本の司法は付随的審査制。不起立教員が司法で争える機会を与えるためにも、きっちりと処分をしなければならない。

 

と、橋下は書いている。対して、About　the　USAというサイトにも「民主主義の原則」が書かれていて、１５の項目が書かれているが「多数決の原理と少数派の擁護」の７つから５つを引用させてもらうと、

 

多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。

 

民族的背景、宗教上の信念、地理的要因、所得水準といった要因で少数派である人でも、単に選挙や政治論争に敗れて少数派である人でも、基本的人権は保障され享受できる。いかなる政府も、また公選・非公選を問わずいかなる多数派も、それを取り上げてはならない。

 

少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる

 

民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。

民主主義国は、少数派には文化的独自性、社会的慣習、個人の良心、および宗教活動を維持する権利があり、それを保護することが、国の主要な責務のひとつであることを理解している。

 

といった事が書かれているが、４つ目の部分に全てがまとめられているのではないだろうか。日本国憲法にも示されている事ではないかと思われるが、「民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。」としている。

 

日本国憲法第三章「国民の権利及び義務」と共通している部分が多いのではないかと思われる。

 

橋下は、府議会だったのではないかと思うが、多数決によって「君が代起立斉唱条例」が可決された。だから、この条例に従い全ての教職員は国歌斉唱など絶対に行わなければならないとしている。

 

だが、民主主義においては全ての者が多数決により決定された事に従わなければならないとはされてはいない。

人権には自由権、社会権、参政権などがあるとされているが、自由権には内面的・外面的自由権があり、信教・思想と良心・表現の自由などが定められている。

 

市民などによる市民の代表として選択された者達の多数決により一つの条例が決定された。それを行政の長が多数決により決定された事として、市民などに多数決による決定に従う様に強制する事は、人権の自由権を否定する事になるのではないか。

 

民主主義では、全ての国民に基本的人権が存在しており、国、或いは地方行政が決定した事に絶対に従わなければならないとされていないのではないか。逆に、個人の意思に反する事が決定されているなら、個人はそれを否定する権利が認められている筈。

 

教職員が条例に従わなかった事を「民主主義の冒涜」としているが、教職員も一人の国民であり、基本的人権は絶対に存在し、認められなければならない。故に、地方行政がどの様な条例を可決していようと、それに反する意思を持つ国民である教職員がその姿勢を示し、或いは表現する事も個人の自由の筈。民主主義を汚す事とはならない筈だ。

 

個人の自由を無視し、公務員という職に就いている者であるから、行政が可決した条例には絶対に従わなくてはならない。これは、公務に付く者達の人権を否定し、強制的に従わせようとする行為であり、橋下の言う「民主主義の冒涜」を行っている事になるのではないか。

「民主主義の冒涜」は教職員が行っているのでは無く、行政の長にある橋下が行っている事になるんじゃないか。

 

小渕内閣で「国旗及び国歌に関する法律」が可決される以前には、学校の入学・卒業式での国歌の斉唱などは行われていなかったらしい。だが、「国旗及び国歌に関する法律」が可決された以後に、突然に国歌の斉唱が活発に行われる様になったらしいが。

 

だが「国旗及び国歌に関する法律」を可決した小渕内閣は、決して国歌の斉唱を行わなくてはならないとはしていなかった筈だ。何より「国旗及び国歌に関する法律」は日本の国旗・国歌は何であるかを示す法であり、国民全体に対し国旗掲揚や国歌斉唱を命じる法ではなかった筈だ。

 

更に、世界では国旗掲揚や斉唱などを強制的に行わせている国々は殆ど存在していないらしい。掲揚・斉唱するか否かは個人や集団の判断に委ねられているのだろう。一部の国家を除き、決して強制はされていないと思われる。

 

何故、日本は共産主義国の様に国旗掲揚や国歌斉唱を行わなければならないと主張されるのだろう。国民そのものが、日本の民主主義を否定し、共産主義国家、或いは全体主義の国となる事を望んでいるのではないか、その様にも思えてしまう。

 

因みに、自分が学生時代の頃には国歌斉唱を行わなければならない、そんな意識など全く無かった。卒業式なんかで校歌を歌う事は、当然の様に思っていたが。自分が校歌じゃなく国歌斉唱を義務付けられたりしてたら、その当時の自分はなにを思ってたんだろうな。

 

橋下も学生の頃には国歌斉唱など、果たして行っていたんだろうか。橋下の生まれは６９年。「国旗及び国歌に関する法律」が可決されたのは９９年。恐らく、最後まで無かったんじゃないのかなと思うけど。どうなんだろう。

 

歌ってなかったとしても、国歌斉唱は行わなくてはならないと強く意識してたんだろうな。条例化してまで、教職員などに強制させようとしているんだろうから。まして、教職員だけが歌わされるなんて事は有り得ないだろう。昔と違って、現在では学生達も歌わされているんだろうね。

教職員と同じ様に義務化されているだろう学生達は、どの様な意識を持っているのか分からないが。

条例に反する者を何故擁護する

府立の校長を勤める中原という人物が、卒業式で教員の口元をチェックし、国歌斉唱を行っているか否かを確認していた事が明らかとなり、批判を浴びる事となっているらしいこの人物を擁護しようと、橋下がツイッターでこの人物の行動の意味を書き、教育違反を批判している。

 

橋下がツイッターに書かれている事を幾らか引用させてもらう。

 

君が代起立斉唱条例について、大阪府立和泉高校の中原校長が行った教員の口元チェックについて賛否両論が起きています。まずこの事案を公にしたのは、僕と中原校長の合意に基づくものです。中原校長は僕の大学時代からの友人で、公募校長に合格した民間人校長です。

 

中原校長は僕と松井知事宛てに、卒業式での状況と教員とのやり取りをメールで報告してきました。僕は、このメールを情報公開対象のシステムに乗せて敢えて公にしました。普通の校長なら公になることを嫌がるでしょうが、中原校長は世に問題提起し、批判を受ける覚悟で公にすることを了承してくれました

 

まず中原校長の行動が批判を受けているようですが、これは全くの誤りです。もし口元チェックがおかしいと言うなら、それを命じた教育委員会とその委員を任命した元知事である僕に責任があるのです。教育委員会は、府立高校の全教員に、卒業式において君が代を起立斉唱することを命じました。

 

そして教育委員会は府立高校の全校長に、卒業式において起立「斉唱」が行われたかどうかの状況報告を求めたのです。中原校長は教育委員会からの職務命令が実行されたかどうか、まさに求められる報告を行うために教員の口元チェックをしました。

 

もし中原校長の行動がおかしいと言うのであれば、それは、それを教員に起立斉唱を命じ、校長に状況確認を求めた教育委員会がおかしいのです。ところが、この府教育委員会の委員長と一部委員が、中原校長の行動がおかしいと批判した。もう教育委員会の末期症状、僕が指摘し続けたことが露呈しました。

 

残念ながら教育委員会は自分たちが行政の責任者であることの認識が全くありません。コメンテーターの気分なのでしょう。行政が出す命令は重い。他人に嫌なことでも強いる権力行使そのものです。だからその命令を出すには法的な権限が必要であり、その全責任も負わなければならない。

 

起立斉唱の職務命令を出し、そして校長にその状況確認を求めた教育員会の最高責任者である教育委員長と委員が、校長の口元チェックを批判した。では、府教育委員会に問いたい。どうやって斉唱の確認をするのだと？府教委の事務局は、中原校長の行動は間違っていないと言っています。

 

橋下はツイッターでは、教育委員会と任命した自分に責任があるとしているが、この時点で可笑しくはないか。大阪府が行例とした君が代起立斉唱条例を細かくは知らないが、教職員達は入学・卒業式などでは必ず起立を行い、国歌斉唱を行わなければならないとしている事だと思われる。

 

この条例による行動を教職員に従わせる様にしたのは橋下元知事だった筈だ。橋下現市長が、教育委員会に対し義務付けていた筈であり、教育委員会はそれに従った行動を行っているに過ぎない。この問題の一番の責任者は橋下現市長である事は、間違い無いだろう。

 

橋下も自分の責任は一応認めている。そして、教育委員会は府の条例に従い、教職員に対し卒業式で国歌斉唱する事を命令している。橋下の命に従い、行動したに過ぎない。教育委員会を通じ、教職員への命を行っていたのは橋下だろう。

 

教育委員会が校長に対し命じた事は、教職員が国会斉唱を行っているか否かを確認しろという事ではなかったのか。その方法までは命じてはいなかった筈だ。だから、全ての校長が口元チェックを行っていたかの様な報道は行われてはいない。

 

そして、橋下は教職員が国歌斉唱を行わなくてはならないと条例化していた筈であり、その一員には校長も含まれていた筈だ。にも拘らず、教職員の一員でもある校長に対しては、他の教職員の姿勢をチェックする様に条例化していたのだろうな。

 

国歌斉唱を命じられている教職員の一員であるのに、他の教職員の姿勢をチェックしなければならないとする事は、非常に矛盾している事ではないかと思えてならない。国歌斉唱を命じるのであれば、その事に集中しなければならないとしている筈。だが、一部の教職員には、その様な事は集中しなくてもいい。斉唱しなくてもいい、ただ他の教職員の姿勢をチェックしろと命じている。これは、大きく矛盾している事ではないのか。

 

口元チェックをした人物の行動を教育委員会の中にも批判している者がいると、一部の者を責めるが、逆に府教委の事務局は人物の行動は間違っていないとしているじゃないかと一部の者達を正しいとしている。

 

非常に合点がいかないと思えてならない。橋下は知事の時に教育委員会に対し、教職員に国歌斉唱を行う事を義務付ける事を命じていた筈であり、かつ橋下が好調に他の教職員がその姿勢を行っているか否かを確認する様にも命じていたらしいが、それらに従い教育委員会は実行したに過ぎない。

 

そして橋下が命じていた事は、教職員に対する国歌斉唱の筈だ。にも拘らず、一部の教職員には他の教職員がその行為を行っているか否かの確認を行う事も命じていた。だが、その方法までは命じていいない。命じられていた一部の教職員が土の様に確認するかは、その仕方は個人に任せていたんだろうな。

 

国歌斉唱を行いながら、他の教職員が命じられた事を行っているか否かの確認の方法はそれぞれの教職員が行いやすい方法により行ってもらいたいと。

 

人物以外の校長達は、命じられていた事をどの様に実行していたかは分からない。だが、人物は口元チェックにより確認したとしている。その様な行為をしながら、果たして本人は国歌斉唱に集中する事が出来ていたのだろうか。行っていたのだろうか。

 

国歌斉唱を無視し、チェックする事だけに集中していたとなれば、人物は大阪府の条例に反する行為を行っていた事になるのではないか。となれば違反行為を行った事となる。そのような行為を行った者への批判は当然の事ではないか。

 

まして、教育委員会に条例を命じていた者が、条例に反した者を何故擁護する様な行為を行うのだろうか。全く合点がいかない。理解出来ない。教育委員会には行政としての責任感が無いと責めているが、本当に責任感を持ちえていないのは委員会に命じていた橋下なのではないか、その様に思えてならないが。

橋下は、なぜ野田を評価するのだろう

いつもなら政府を責めまくっている橋下が、珍しく評価している。何故なんだろう。

 

橋下市長、首相のがれき処理協力要請を評価

 

 

　東日本大震災で生じたがれきの広域処理を巡り、野田首相が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に文書で協力を求める考えを表明したことについて、橋下徹・大阪市長は１２日、「ものすごい決断。国がしっかりとルールを作れば（がれき問題は）動く。大いに期待している」と述べ、評価する考えを示した。

 

　市役所で報道陣に語った。すでにがれき受け入れに前向きな考えを示している橋下市長は、「市や大阪府にも抗議の声が来ているが、法律でルールを決めれば、それに従うのが民主主義だ」と語った。また松井一郎・大阪府知事も同日、報道陣に「一部の反対運動が変に不安をあおっている。国は健康被害を及ぼさないことを丁寧に説明してほしい」と述べた。

（読売新聞2012/03/12）

 

野田が昨日の会見で被災地３県を除く都道府県へ「がれき処理」要請を行っているが、これの何処がもの凄い決断なんだろう。

 

野田は災害廃棄物処理特別措置法に基づいてとあるが、この法の趣旨は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題になっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定める。」となっている。

 

野田は要請する前にどの様な特例を定めているんだろうか。どの様な措置を定めているんだろう。何も決めず、ただ要請しただけ。後から行うとしているらしいが、肝心な放射能に関する安全基準や処理方法など何も定めずに行う要請を、どうして評価しなければならないんだ。

 

橋下は２月２４日のツイッターで、

 

「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」

 

と、憲法９条ががれき処理が進まない原因としているし、その２日前の市議会での質疑で「放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案」されたらしいが、反論し安全基準の確定を前提としてがれき処理の受け入れを改めて示したらしい。

 

がれき処理の安全基準は、別に国に定めてもらわなくても、地方自治体が自分達でどの数値を基準とすればいいのか調べ、定める事はできる筈。がれき処理の受け入れはやらなければならないと激しく主張するのなら、一々国が決定してくれるのを待つのでは無く、大阪市で独自の安全基準を確定する様に即座の行動を行わなければならない筈だ。

 

その安全基準は、当然の事だが市民の方々にしっかりと説明をし、納得して貰えるように説得していかなければならない。

だが、橋下は安全基準の確定をどこまで積極的にやろうとしているんだろうか。或いは、この様な事は国に定めてもらわなければならないんだと決め込んでいるんだろうか。地方では無く国が絶対にやらなくてはならないとしているのだろうか

 

国が定める基準が絶対に安全という事は無い筈だ。国が定めたからといって、全ての自治体の住民達がその基準に納得してくれるとは限らない。国の定める基準はひとつの基本として、それぞれの自治体が住民に納得しきってもらえる基準を独自に定めていけばいい。

 

これらに対し真剣に取り組んでいるのかなと大きな疑念を持たせてくれるのが、憲法９条が自治体が「がれき処理」の拒否の全ての原因だとしている事だ。何故、憲法９条が「がれき処理」を拒否する原因となっているのだろう。

 

憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とされている。

 

この憲法９条のどの部分が、自治体の「がれき処理」拒否の原因となっているのだろうか。全く意味が分からない。

 

自治体が「がれき処理」拒否となる大きな要因となっているのは、放射能も関わるがれき処理を受け入れる事により、自分達の地域も放射能汚染とされるのではないか、その被害を自分達も受ける事となってしまうのではないか、その様な住民達の恐怖心ではないかと思われるが。

 

この様な住民達の恐怖心を宥め、受け入れを納得してもらうには、がれき処理をどの様に行い地域が放射能汚染から守られる為にどの様な信頼性ある対策を行うかをしっかりと計画しなければならない。そして、その事をしっかりと説明し、説得しなければならない。

 

何よりも国の持つ権限から多くの物を地方に渡し、地方で行う事は地方で決定できる様にしなければならないと、橋下は常に地方主権を主張していなかっただろうか。なのに、「がれき処理」に関しては地方で独自に決定するのでは無く、国に決めてもらえる事を良いとするのか。

 

非情に支離滅裂な発言を行っているのではないかと思えてしまうのだが。何よりも、橋下には「がれき処理」を受け入れる意思が本当にあるのだろうか。

 

東京以外にも「がれき処理」受け入れを表明している小さな自治体もあれば、それを行う為に積極的に説得する事を行おうとしている自治体もあるらしい。
橋下は、受け入れるとは発言しても、それに関する行動の報道は一切行われていない。積極的に活動しているとは思われない。

国民は早期の解散を求めている

民主の幹部は大きな勘違いをしてくれているのか、それとも国民をいい様に利用しようとしているのか。

 

果たしてどっちなのだろう。

 

今解散なら国民怒る＝岡田副総理

 

 

　岡田克也副総理は１０日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党などが求めている早期の衆院解散について「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」と否定的な考えを示した。　

　岡田氏は「政治の機能不全が国民の『既存政党は駄目だ』ということにつながり、橋下（徹）氏らへの期待感が高まってしまっている」と指摘。「既存政党がきちんと実績を出さないと大変なことになる」と語り、消費増税関連法案や選挙制度改革などでの与野党合意を優先すべきだとの考えを強調した。

（時事通信2012/03/10）

 

岡田は「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」などと語ったらしいが、橋下などの発言をいいように利用し、且つ国民の思いを全く無視した逃げ口上を吐いてくれている。

 

果たして、岡田の願い通りの思いを持っている国民はどれだけいるのだろう。

 

未だに民主を指示する者達は、岡田の願い通りなのかもしれないが、そうでない者達は早急の解散を強く願っている事は間違いない。今のまま民主政権に国を任せていては、日本の状況は悪化する事はあっても、改善していく事などありえないだろうから。

 

国と自分達の生活を考えれば、一刻も早くに下野してもらいたい。政権の座から退いてもらいたい。そう思えてならない。

 

また、選挙制度改革の合意を解散・選挙前に与野党合意しなければならない事は間違い無いだろうな。現在の日本は異常な事に、選挙に関しては違法の状態にあるのだから。この違法状態から抜け出さなければならない。でなければ、選挙行ってもその結果を認められる事はないのだろうから。

 

そして、一刻も早く違法状態から合法へ戻す責任を最も大きく預かっているのは、政権与党である民主。岡田達はこの責任をしっかりと果たそうとしているのだろうか。もしも、解散拒否の為に合法へ戻す事を避けているのだとしたら、ただ自分達の政権与党としての権限を守る事だけに目を向け、主権者である国民の思いを全く無視している事となる。

 

民主なら、この様な悪意な行動も平気で行う事が出来るだろうし、その可能性も大きい。野党の頃より、国民無視の活動を平然と行ってきていたのだから。

 

こんな政党だからこそ、現在の社会・経済状況などを一切無視した「消費税関連法案を優先すべき」などと発言する事が出来るんだろう。民主の訴える消費増税関連は、自分達の無作為な政策により財政状況が悪化の状態へと進むばかりで社会福祉などへの財源が厳しい状態へと追い込まれてしまっている。

それを逃れる為に、厳しい状況へと追い込まれている社会福祉の負荷を国民に被せ様としているだけだろう。

 

社会福祉の財源確保の為には、消費増税も必要なのかもしれないが、その前に行わなければならない事がある筈だ。何よりもデフレ改善であり、国民生活を苦しい状態へと落とし入れるばかりの社会・経済状況の改善を優先しなければならない。

 

こういった事など一切行おうとはせずに、ただ単に国民への負荷を大きくする事だけしか思想する事が出来ない民主。

 

話し合い解散は、「国民から見れば談合だ」とも語っているようだが、これは谷垣や山口が事前協議を拒否していた事を逆手にとっての詰まらない発言であり、これも逃げ口上の一つ。

 

自分の事ばかりしか考える事の出来ない連中が集合した腐った既成政党。この既成政党により、日本の政治、経済などは悪化させられてしまった。可笑しくさせられてしまった。この様な政党には、一刻も早くに消えてもらいたい。消滅してもらいたい。常にそう思えてならない。

橋下はファシズム

大阪維新の会の掲げる国政に関する政権公約に関しては、過去に思うままに書いた事があったが、あの公約を改正しようなどといった意識は全く無いんだな。

 

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

 

 

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

 

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

（共同通信2012/03/10）

 

中田などは「たたき台」だと表現しているが、先月上旬に明らかとした政権公約には「年金掛け捨て制度」や「経済の活性化策」が含まれていた。

年金掛け捨て制度は富裕層を対象としていたが、年金を受給する年齢となった時に大きな財産を持っている者には年金受給は行わず、自分が蓄えた財産で暮らす事を強制し、それまでに支払っていた年金料金は全て国が没収するとしていたし、「経済の活性化策」では預貯金や土地など個人の持つ資産を課税対象とし全てに税を掛けるなどとしていた。

 

相続税強化策として、「不動産を含む遺産の全額徴収を検討」している。富裕層には年金受給を認めない、全ての国民の資産を課税対象とするだけでは無く、無くなった時に遺族に渡されるのでは無く、国が没収する。

 

国民というのは、国の懐を良くする為に働いているのでも無ければ、その事の為に生きている訳ではない。自分の人生を充実して生き抜く為に、持ち得た家庭や家族が楽しく暮らせる為に懸命に労働など、多くの活動を行っている。

 

政府は、こういった国民の生活を援助する為に活動する事が職務ではないのか。逆にそれを援助する為に、国民は税の支払いにより政府・財政を援助している。

 

国民と政府が互いを助け合う事により、国という一つの組織が成り立っているんじゃないのか。だが、橋下は互いに助け合うという関係を無視し、国民の生活に大きな負荷を与える様にし、政府の財政を常に楽な状況にしようとしているのではないか。

 

更に「一生涯使い切り型人生モデル」などといった名称をしているが、生涯何も残す事なく使い切れという事だろうか。となれば、国民に対し持ち得る全ての財を国へ奉仕する事を強制しているのではないか。そして、財を残し他界した者からは強制的に没収する。

 

どの様な生き方をしようが、それは個人の自由の筈だ。この国民による個人の自由の生き方を無視し、生き方を一つの型に強制しようとする思想。民主主義を意思する者の思想とは思えない。ファシズムを求める者の思想なのではないだろうか。

 

故に、自分を認めない者は徹底的に批判を繰り返し、賛同する者は賞賛しているのではないのだろうか。橋下に民主主義の思想が存在しているとは思えない。