思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
しんぶん赤旗が４月２４日に書いた記事「橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る」をそのまま紹介しているブログが複数あるみたいですが、自分も今回は同じ様にさせてもらおうと思い、しんぶん赤旗の記事をただ紹介させて頂きたいと思っております。
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。
くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円
知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す
「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。
橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。人件費３４５億円の削減のみならず､私学助成の大幅削減､高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の４医療費助成の削減、市町村補助金のカットを打ち出しました。府民の反対署名は３００万人を超えました。
このとき、橋下氏は“障害者施策は削れない”とテレビの前で涙まで流し、「『障害者・命・治安』に配慮」（「朝日」）と報じた新聞もありました。しかし、実際には障害者８団体の団体補助をゼロにするなど障害者にも冷たいものでした。
４医療費助成の削減は府民世論で現在も食い止めているものの、１０年８月の「府財政構造改革プラン」でも、府営住宅の当面１万戸削減方針など暮らしにかかわる施策の削減が打ち出されています。
中小企業予算も「大企業に頑張ってもらって海外にも競争力が持てるようになってもらわなければ、中小企業にお金をばらまいても意味がない」（１０年３月）という発想で大幅カット。０７年度と１０年度を比べると中小企業振興費が５億円から２億円へ。商業振興費は１７億１０００万円から３億７０００万円へ実に５分の１に減りました。
府民施策の切り捨てをすすめた結果、橋下府政の３年９カ月で大阪の貧困と格差はいっそう拡大しました。
０７年に５・３％だった大阪の完全失業率は１０年で６・９％になり、全国(3･9%↓5･1%)以上のスピードで上昇。全国の企業倒産件数に占める大阪の割合も１４・６％(2059件)から１５・６％（２０７３件）へ。１０年段階の大阪の非正規雇用労働者比率は全国が３４･5%だったのに対して､４４・５％に達しました。
住民向け施策 １０４事業ばっさり
橋下市長は今、大阪市で「市の行政サービスはぜいたく三昧(ざんまい)の状況」などといって、３年間で５４８億円を削減し、１０４事業もの住民施策の切り捨てに着手しています。５日に公表した市改革プロジェクトチームの｢改革｣試案です。財政を口実にした知事時代と同じ手法です。
最大の特徴は、敬老パスの有料化から学童保育の補助金廃止まですべての世代に襲いかかることです。
無料の敬老パスは、通院や社会参加の活動、買い物などにお金の心配なく出かけられ、高齢者の生活を支えてきました。それを半額自己負担にし、どこでも１００円で行ける福祉バスの運営補助の大幅削減をうちだしています。地域振興会が担ってきたお年寄りへの食事サービスや「老人憩の家」事業への補助金廃止など、地域のコミュニティーをささえてきたきめ細かな事業も切り捨ての対象です。
子育て世代に対しては、市民税非課税世帯からの保育料徴収、市独自の保育料軽減措置の廃止、約２０００人の児童の放課後の生活の場である学童保育の運営補助廃止なども含まれています。
新婚家賃補助の廃止、障害者が健康維持のために安心してトレーニングやリハビリができ、スポーツに親しむ場となっている長居障害者スポーツセンターの廃止など、若い世代や障害者にも大ナタをふるっています。
ある地域振興町会長は、「橋下さんに反対ではなかったがこれでは地域の輪が壊れてしまう」と怒ります。
公約破り へっちゃら
区民センター３４も９カ所へ／敬老パス「維持」も有料化へ
「試案」では、市民・区民が利用する公共施設の廃止・統廃合も打ち出しています。
総合生涯学習センター（４カ所）、男女共同参画センター（クレオ大阪、５カ所）などは全廃です。
区民センターは、３４カ所から９カ所へ、屋内プールやスポーツセンターは２４カ所から９カ所へ、子育てプラザは２４カ所から１８カ所へと一挙に削減。廃止後の施設は民間への売却などを盛り込んでいます。
これらの前提になっているのが大阪市を廃止する「大阪都構想」。まだ正式な区割り案も示されていないのに、現在の２４区を８～９の「特別自治区」に再編することがすでに決まったことかのように位置づけられています。
しかし、橋下・「維新の会」は昨年のダブル選で「大阪市をつぶすことはありません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」「敬老パス制度を維持します」「大阪都構想は市民の皆様の生活を良くするための手段です」と公約していました。ビラには「だまされないで下さい！」とまで書かれていたのですから、これほどの市民だましはありません。
「試案」がもたらすのは「２４色の多色豊かな大阪市」（橋下氏）どころか、福祉バス運営費補助削減なども含め地域コミュニティーつぶしそのものです。
敬老パスも「維持」（「物事の状態をそのまま保ちつづけること」『大辞泉』）といいながら、半額負担を強います。これでは民主党の「消費税増税はしない」という公約の裏切りと変わりません。
「敬老パスを週２、３回通院に使っています。選挙で橋下さんに入れたけど、高齢者をいじめるなんてがっかり」「年寄りが気軽に出歩けるのも（福祉）バスのおかげ。公約違反のだまし討ちや」。市民から怒りの声が噴出しています。
交響楽や文楽補助金カット 「楽団員は営業やれ」
｢音楽技術がすばらしいなら､しっかりと営業(活動を)すべきだ｣
橋下市長は１７日におこなわれた市政改革ＰＴ試案の公開討論で、１３年度に「廃止」とされた市音楽団についてこうのべました。
市音楽団は国内唯一の自治体直営の吹奏楽団。選抜高校野球の入場行進の演奏指導をしていることで有名です。市民向けイベントに出るだけでなく、市内の中学・高校のブラスバンド部に演奏指導に出かけ、高い評価を得ています。それをばっさり廃止し、団員も免職にしようというのが橋下市長の考え。
吹奏楽団だけではありません。世界的な指揮者・故朝比奈隆氏が結成し、半世紀以上指揮してきた大阪フィルハーモニー交響楽団や人間国宝を抱えた文楽協会への補助金も２５％カット。橋下氏は全額カットを狙っています。
知事時代には、児童文学の｢図書館の図書館｣として国際的評価を得ていた府立国際児童文学館を廃止（府立中央図書館へ移転）、府が創設した大阪センチュリー交響楽団（現・日本センチュリー交響楽団）への補助金廃止などを強行しました。
歴史や文化があってこそ、住みたいと思える街になるはず。橋下氏の文化切り捨て政策は、府民・市民への攻撃でもあります。
教育
競争あおり管理・統制強める
■学力テスト公表めぐり「クソ教育委員会」発言
橋下氏は教育でも競争をあおり、管理と統制を強めています。
２００８年９月、大阪府が全国いっせい学力テストの結果が２年連続低位だったことをうけ「このざまはなんだ」と激怒。「教育非常事態宣言」を行い、「ダメ教師は排除する」と述べました。
成績アップに必死にさせるとして市町村教育委員会に学力テスト結果の公表を要請。府教委や市町村教委が「過度な競争と序列化を招く」との懸念から消極姿勢を示すと、「クソ教育委員会」「暴走している関東軍」とののしり、開示・非開示によって「予算に差をつける」と“どう喝”。最終的には一部をのぞいて公表に踏み切りました。都道府県が市町村別に結果を公表したのは全国で初めてです。
橋下氏は、人格の完成をめざす教育の営みを「教育は訓練」「２万％強制」とゆがめ、「国際社会はし烈な競争。日本の子どもたちにしっかり競争してもらう」（１０年３月、日本共産党の代表質問への答弁）と、競争教育の推進をあらわにしました。
教育予算は橋下氏在任中の３年間で９６２億円削減し、非正規雇用の教員が２８３５人急増し、１万０９１７人に達しています。
府が独自に配置していた府立高校の３５０人の非常勤職員の首切りを強行し（０９年度）、「開かずの図書館」や実習・実験が減る事態が生まれています。「その一方、コンクールなどで成果をあげた学校には１０００万円単位でポンとお金を出し、超エリート校（１０校）には特別に予算をつける。お金がほしかったら『成果』を出せというゆがみをうんでいます」（志摩毅府高教委員長）
■君が代条例は審議３時間 “守らないとクビだ”
２０１１年春の府議選で過半数を獲得した橋下氏率いる「大阪維新の会」が真っ先に行ったのは、憲法に保障された思想・良心の自由を踏みにじる「君が代」起立強制条例案の提出でした。選挙公約にもなかったものです。審議はわずか３時間ほど。主要会派がすべて反対するなか、事実上、「維新」の単独で採決を強行しました。橋下氏は「議論の余地などまったくない」と、「維新」の暴挙を当然視しました。
「ルールを守らない、不起立を続ける教員は懲戒免職にする条例をつくる」という橋下氏の意向をうけて「維新の会」が次に出してきたのが「教育基本条例案」「職員基本条例案」でした。両条例案は、教育に政治が介入し、厳罰化で教育の内容と職員を首長が支配・統制するもの。昨秋のダブル選後に就任した「維新の会」幹事長の松井一郎知事がこの２月府議会に一部修正して提案し、「維新」、公明、自民の賛成で可決されました。
こうしたなかで今春､“異変”が起こっています｡教員採用試験合格者のうち１３・４％、３０８人の辞退者がでたのです。ここ５年間では最高です｡｢毎日｣は､「府議会で３月に『教育行政基本条例』と『府立学校条例』が成立したことも影響したとみられる」と報じています。橋下流「教育改革」の矛盾が広がっています。
■私学助成削減 「いやなら日本から出て行け」
「私学助成を削らないで」と訴える高校生に向かって、進学が公立になるか私立になるかは本人の自己責任だと突き放し、「それがいやなら、日本から出て行くしかない」と暴言を吐いた橋下知事（０８年１０月当時）。０８年度は私学助成の削減、０９年度には私立高校生をもつ親に対する授業料軽減措置の縮小を強行しました。
ところが、民主党政権になって公立高校の授業料無償化が実施されると、一転、私立高校授業料の無償化に踏み出しました。これは、私立高校生の保護者に年収に応じた支援補助金を給付することにしたもの。
一方で、私学助成の総額は大きく減ったまま。私立高校無償化も、公私間の競争促進が狙いだということを橋下氏は隠しません。「学校に切磋琢磨（せっさたくま）してもらい、生徒が集まらない学校は退場してもらう」という橋下流競争主義持ち込みの一環です。
橋下氏は、私学への運営補助金を生徒数に応じて出す制度に変更、７対３の公私の受け入れ比率も弾力化しました。
これを受け、私学無償化２年目の１１年度は生徒が私学に流れ、府立高校（全日制）の４割弱の４９校で定員割れとなる事態が発生。３月に制定された府立学校条例で、３年連続定員割れの府立高校は統廃合の対象とされました。
ある府立高校では生徒集めのために約５０の中学校を年３回訪問するなど、公立私立ともに生徒獲得競争がし烈になっています。
主な市民サービスカットの内容
事業名 削減額 実施年度
○敬老パス事業（３案）見直し
(1)ＪＲ・私鉄に拡大、50％負担、上限２万円。
(2)市営交通限定、50％負担、上限なし。
(3)市営交通限定、年１千円～２万円負担、上限なし。
50億円
48億円
14億円
13年度
○上下水道料金福祉措置廃止 39億6600万円 13年度
○新婚世帯向け家賃補助新規募集停止（18年度終了） 22億6300万円 12年度
○国民健康保険料軽減見直し
一般会計からの任意繰入の見直し、市独自の３割軽減廃止、出産一時金の引き下げ。 20億6700万円 13年度
○保育料の軽減措置見直し
前年度分の市民税非課税世帯からも保育料を徴収する。保育料を全体として１億５千万円程度引き上げ
１億5000万円 13年度
○学童保育事業補助金廃止 ３億4600万円 13年度
〇老人憩いの家運営費助成廃止 １億6300万円 13年度
○コミュニティー系バス運営費補助削減 10億7300万円 13年度
○大阪フィルハーモニー協会、文楽協会補助金削減 １億6200万円 12年度
○区民センターの統廃合（34→９カ所） ３億8800万円 14年度
○男女共同参画センター廃止 ４億7600万円 14年度
○市民交流センター廃止 10億5300万円 14年度
○屋内プール統廃合（24→９カ所） 12億2300万円 14年度
○障害者スポーツセンター統廃合（２→１カ所） ３億5100万円 16年度
府民財産売り払い
売り飛ばし狙いＷＴＣ移転強行
橋下氏は「世界と勝負できる大阪をつくる」と豪語。「小泉・竹中路線をさらにもっと推し進めることが今の日本には必要」（１０年６月８日）と述べ、民営化と民間開放など新自由主義的「経済改革」を進めてきました。しかし、その路線はいま大きな破綻に直面しています。
その象徴が大阪湾ベイエリアにそびえる西日本一の超高層ビル。大阪府咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣビル）。橋下知事（当時）が庁舎の全面移転をかかげて大阪市などから８５億円で買い取ったものの、いまや無駄の象徴と化しています。
府議会では、耐震性や人工島に建つ立地条件から「防災拠点になり得ない」（日本共産党府議団）として０９年３月と１０月の２度、移転条例案を否決。橋下氏との全面対決を恐れる自民、公明、民主３党の一部議員が“寝返り”し、別提案のビル購入案が可決されました（同９月府議会）。このとき、自民党内の移転支持議員が「自民党・大阪維新の会」を結成、「大阪維新の会」の前身となりました。
府の試算では現庁舎（中央区）との併用で今後３０年間にかかる府費は約１２００億円。部局の移転費用を含む９６億円の返還を橋下氏に求める住民訴訟が起きています。
咲洲地区を「関西の宝石箱」（橋下氏）といっていたにもかかわらず、第二庁舎として移転後に同地区に進出した大企業はゼロ。経済団体も来ず、庁舎ビルからテナントの撤退も相次ぎ、空室率は５２％です。
橋下氏は府職員約２０００人の移動を強行。東日本大震災で大阪は震度３だったにもかかわらず、庁舎は３６０カ所も破損、エレベーターロープのからまりで５時間にわたり職員が閉じ込められる事態となりました。日本列島を襲った３日の暴風雨の際も「ふわふわと揺れ」（職員）、エレベーターが６基停止。職員から不安の声がいっそう強まっています。
もともとＷＴＣ移転は大阪城に近い現庁舎の民間売却構想が発端。日本共産党府議団の調べでは、橋下氏は就任後すぐの３月１日、不動産鑑定士に庁舎と駐車場などの府庁の敷地の鑑定を依頼。同月末にまとめられた「報告書」には売却額とともに大口投資家や外資、ファンド、ゼネコンなどの需要が見込めるとしていました。
「橋下氏は一等地を外資やファンドなどに売り飛ばすつもりだった」（日本共産党の宮原威府議団長）のです。
橋下氏と「維新の会」はＷＴＣ移転の大失敗になんの反省もなく、ダブル選後に設置した府市統合本部で大阪市の財産の切り売りや民営化をすすめています。
浄水場の売却で再開発を狙うが
水道の｢経営統合｣と称し狙われているのが柴島(くにじま)浄水場の売却です。市水道局が新大阪の東にもっている約４６ヘクタールの土地（甲子園球場の１２倍）を再開発のために売り飛ばそうというもの。
しかし、採算性は全くありません。売って入るのは約７００億円。出ていくのは、施設の撤去に約４００億円。配管付け替えの設備投資に約３３００億円。約３０００億円のマイナスです。
誰のために、どのような方向で進めているのか。特別顧問や特別参与のメンバーをみれば一目瞭然です。
特別顧問の中心には、大手コンサルティング会社「マッキンゼー」の共同経営者だった上山信一慶応義塾大教授や堺屋太一元経済企画庁長官など「四天王」と呼ばれる極端な新自由主義者…。他の特別顧問や特別参与にも財界・大企業やグローバル資本の“代弁者”が目立ちます。
市営地下鉄は黒字でも民営化
市民の財産である黒字の市営地下鉄も民営化が既定路線に。橋下氏は４月から市交通局長に京福電鉄（京都市）前副社長の藤本昌信氏を据え、民営化に導くよう指示しています。
市営地下鉄の民営化を協議するプロジェクトチームには、４月４日付で特別参与に委嘱された関西の私鉄５社の幹部ら１２人がずらり。南海電鉄の事業戦略部長をはじめ阪急、阪神、京阪、近鉄と各社の現職の部課長らが名を連ねています。
これには関西財界からも「経済界が提言していた民営化がやっと実現に近づいた｣(大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭）と歓迎されていることが報じられています。（「産経」）
独裁・恐怖政治
◆思想調査 一般国民標的に
「市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象」―。「市長 橋下徹」直筆署名入り文書を添付して始まったのが「労使関係に関する職員のアンケート調査」。２月９日のことでした。
質問は２２項目。回答は市役所のコンピューターネットワークを使用してのものが大半で、順に答えないと次の質問項目に進めない仕掛けを施して質問全部に答えさせる念の入れようでした。
質問内容は個人の思想信条にかかわるもののオンパレード。▽労組参加の有無▽特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞くことも含む）への参加の有無▽自主的参加か誘われてのものか―など。
「誘った人」の名前や「誘われた場所・時間帯」を問う項目もあります。「誘った人」は「組合以外の者」も対象で、市職員からは「役所に出入りする民間業者や、近所の人の氏名まで書くのか」といった声があがりました。これはもう、一般国民を標的にした「思想調査」以外の何物でもありません。
日弁連会長など各界からの批判が相次ぎ、調査責任者の野村修也特別顧問は４月６日、回収データを未開封のまま廃棄しました。それでもなお、橋下市長は謝罪を拒否しています。
◆捏造リスト 開き直りの答弁
就任後から一貫して橋下市長は内部告発を奨励し、「目安箱」なる市長直結の告発文書受付制度まで始めました。（４月１２日現在で１９０通）
こうした“密告”奨励は「捏造（ねつぞう）リスト」騒動を引き起こします。「大阪維新の会」の杉村幸太郎市議は２月６日、昨年の大阪市長選における市交通局職員の“選挙関与リスト”を公表、「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」などと労組攻撃に利用しました。発表直後の同９日に、「思想調査」が橋下市長によって指示されました。
「捏造リスト」は交通局の嘱託職員（３月２７日解職）によって作成されたもの。市交通局の調査により３月２６日、捏造が確認されました。
ところが橋下市長は同日、「議員が議会で取り上げるのは当然」と杉村市議をかばい、４月２日の記者会見で議員の責任を質問されると、「それを言うなら、委員会を全部非公開にしていいのか。そうすれば何も表にはでない」と開き直りました。
◆公務員攻撃 「顔色うかがえ」
「職員が民意を語ることは許しません」。橋下市長は就任後の初の施政方針演説（昨年１２月２８日）でこう言い放ちました。年が明けた年頭会見（１月４日）には、市長選に関与した職員がいたとして「本当なら身分を失うところだ。仕事があるだけありがたいと思え」と攻撃をエスカレートさせました。
府につづき、市でも教育・職員基本２条例制定をめざす橋下市長は２条例案を議会に提出。職員条例案の審議では、「（市役所で）市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」と答弁。
２日の市新規職員発令式では、「みなさんは国民に命令する立場に立つんです」「命令を出すなんて公権力をもったみなさんしかできない」などとのべました。
公務員を「全体の奉仕者」から国民への「命令者」へ、その「命令者」を「首長の下僕」にする―公務員攻撃をエスカレートさせる一方で、最悪の公務員づくりに走っているのです。
◆「君が代」強制 口元をチェック
橋下氏は府市ともに「日の丸・君が代強制条例」を制定し、強制を強めています。
府立和泉高校の卒業式で、橋下市長が府知事時代に年齢制限を大幅に下げて公募採用した友人の校長が、君が代斉唱時に「口パク」チェック（歌っている口元の調査）をしたことがニュースになりました。
不起立の教員が出た学校では、校長が保護者に「説明会」を開くまでに。父母や生徒まで「君が代」が強制される重苦しい雰囲気がつくられています。
「口パク」チェックにとどまらず橋下市長は「君が代」を歌う姿勢まで問題視するようになっています。
「先生たちは手を前に組んで休めの姿勢でうたっていた。なかには花粉症なのかマスクをした人もいた。これはちがう」（３月２４日、維新政治塾開講式でのあいさつ）
４月２日の発令式でも、橋下市長は「君が代斉唱の時は手は横、気をつけ」と語りました。
（しんぶん赤旗2012/04/24）
（しんぶん赤旗2012/04/24）
この記事の中で強く意識させられたのが、■君が代条例は審議３時間 “守らないとクビだ、にある「２０１１年春の府議選で過半数を獲得した橋下氏率いる『大阪維新の会』が真っ先に行ったのは、憲法に保障された思想・良心の自由を踏みにじる『君が代』起立強制条例案の提出でした。選挙公約にもなかったものです。審議はわずか３時間ほど。主要会派がすべて反対するなか、事実上、『維新』の単独で採決を強行しました。橋下氏は『議論の余地などまったくない』と、『維新』の暴挙を当然視しました。」
地方議会では首長が議会では大きな権限を持っているらしいが、その議会でも一つの条例案に関ししっかりと議論・審議を行い可決するか否かの決断を行わなければならないのじゃないか。
だが、今年になり橋下が強く主張する様になっていた「君が代」に関する条例案。記事によれば、可決された府議会で賛成しているのは「大阪維新の会」だけでは無いのか。主要会派は反対していたとある。
大阪府議会で主要会派とされるのは「大阪維新の会」の他には、公明、自民、民主、共産などではないだろうか。その他に４つの会派があるが、どの会派にも議員は一人しかいない。
そして大阪府議会では「大阪維新の会」は５７議席を持つが、他の主要会派は４７議席であり小さな会派を加えても５１議席。議会の過半数は「大阪維新の会」が持っている。
そして大阪府議会では「大阪維新の会」は５７議席を持つが、他の主要会派は４７議席であり小さな会派を加えても５１議席。議会の過半数は「大阪維新の会」が持っている。
維新の会の議員達は「君が代」の条例案には賛成の模様だったらしいが、他の主要会派は全て反対していた。なのに、しっかりとした議論・審議など行われず、「大阪維新の会」が強制的に可決していたらしい。これは議会の存在だけで無く、民主主義を否定した行為ではないのか。
民主主義は国民が主権者であり、国民により選出される中央、或いは自治体の議会により徹底した議論及び審議を行い、国家や自治体の在り方を決定していく。
「君が代」に関する条例案に関して、維新の会は議会で行わなければならない事など完全に無視し、自分達だけが正当としていた条例案を強引に可決した。この結果は、大阪では既に橋下によるファシズムが実行されている事を示しているのではないだろうか。
PR
小沢は面白い発言をしている。政権交代で目指した原点を、野田内閣は忘れてしまっていると。
前回の衆議院選では民主は政権交代と共に、政治転換を強く訴えていなかったろうか。だが、訴えていた事を遣り通しているのだろうか。
民主党の小沢一郎元代表は２８日、栃木県真岡（もおか）市での会合であいさつし、消費税増税を目指す野田佳彦首相を念頭に「期待が大きかっただけ今、われわれ（民主党政権）に国民の失望、批判が向けられている」と批判した。小沢氏の公の場での発言は、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けて以降、これが初めて。
小沢氏は「２年半前の総選挙で国民に訴えたのは何だったのか。われわれの内閣、政府はややもすればなおざりにして忘れてしまっている」と述べ、増税路線をとる首相の政権運営を批判。「原点に返り、初心を思い起こして政治に取り組んでいかなければならない。私はそういう思いを新たにしている」と述べ、消費税増税関連法案への反対を強くにじませた。
小沢氏はさらに、政権交代後の民主党の政権運営について「基礎的な訓練が欠けていた」とした上で、「私どもはその意味で、長年にわたって政治の中枢でいろんな経験を積んだ」と述べ、幹事長などを歴任した自民党時代の自らの実績をアピールした。
一方、石原慎太郎東京都知事らに「限りなくクロに近い灰色」と評された無罪判決には言及しなかった。判決への控訴期限（５月１０日）を意識したとみられる。小沢氏は控訴の有無が確定した後、記者会見する意向だ。
小沢氏が無罪判決を得たことで、民主党最大勢力ながら非主流派に甘んじてきた小沢グループが“反転攻勢”の動きを強めている。
２８日の会合で小沢氏の後を受けてあいさつに立った山岡賢次党副代表は、小沢氏の裁判や国家公安委員長時代に自身が参院から受けた問責決議について「政治的陰謀と言っても言い過ぎではない」と断言。「小沢、山岡コンビで改革をやっていこうとしたので、危機感を感じた国家的規模の勢力が小沢を抹殺し、山岡を動けないようにしようとした」とも述べた。
さらに、「マニフェストに逆行することを、唯々諾々とのむことはできない」と述べ、首相の増税路線を批判。「民主党を取り戻す」との表現を用いて、対決姿勢を鮮明にした。
（産経新聞2012/04/28）
あの時の民主が訴えていた言葉で強く印象に残っているのが「コンクリートから人へ」、そして税の無駄使いを削除し、国民の命を大事にしたいとして「国民の生活が第一」と訴えていたのだろうか。
数年前より不況状況に苦しい生活を強いられていた人々の目を惹くマニフェストを示し、マスコミと共に当時の政権では何も出来ない、日本の不況を悪化させるだけだと批判を繰り返し、政権交代を訴えていたんじゃなかったか。
そんな民主に投票した人々は、本当に不況からの脱出を強く期待していたんじゃなかったろうか。その様に意識を持たせる事により、過去から訴えていた政権交代を実現したのだから。
だが、実際に政権与党となった民主は一体どの様な事を行っていたというのだろうか。マニフェストには「税金のムダ使いと、天下りを根絶する」、「子ども手当ての支給」、「年金制度の改革と後期高齢者医療制度の廃止」、「地域主権の確立」、法人税の削減や地球温暖化対策などに関して多くの事を訴えていた。
だが、どれだけの事を実行して来ているのだろう。財政状況の改善の為に税金のムダ使いと天下りを根絶すると強く主張していたのだろうが、民主政権となってから財政状況は改善されるのでは無く、逆に激しく悪化していたんじゃないだろうか。天下りも根絶では無く、続行させている。
子ども手当では、選挙の時には中学卒業まで一人当たりに年３１万２千円の支給を行うとしていたが、鳩山内閣の時点で支給額は大きく減少し、野田内閣で抹消されているんじゃないのか。
また高速道路無料化や公共工事の大幅削減などを訴え、更に暫定税率の廃止としてガソリン税を廃止するとしていたが、ガソリン税は廃止どころか維持し続けるとなっている。高速道路の無料化は不可能という事が明らかとなり、公共工事削減の象徴として八ッ場ダム工事の中止を強く主張していた筈だが、それも馬淵国交相で覆る事となる。
年金制度では民主の訴える「月額７万円の最低保障年金」へと改革するには、大きな増税が必要と明らかとなり、不可能な状態となっているだろうし、廃止すると言い切っていた筈の後期高齢者医療制度は続行する事が決められている。
交代後にはすぐに廃止する事を示していたのだろうが、新たな制度の作成など出来ずに維持を認めるしか出来なくなってしまった。
何ら根拠も無く、ただ単に批判する事を繰り返していただけではないか。制度を理解しきった上で批判し廃止を主張していたのであれば、確実に廃止は行われていただろうから。
そして、民主は普天間基地問題では県内移設は許されない。最低でも県外への移設を行うと宣言し切っていたのに、政権交代後から８ヵ月後には、野党の頃には激しく批判を繰り返し政権発足後に即座に廃止していた、前政権が決定まじかまで進めていた辺野古移設とするとした。
何ら戦略を持たずに、自分達に目を向けさせる為だけに選挙公約を訴えていた民主を示しているのではないだろうか。
何ら戦略を持たずに、自分達に目を向けさせる為だけに選挙公約を訴えていた民主を示しているのではないだろうか。
政権交代する以前の民主は、デフレなどにより苦しい状況へと追い込まれていった財政状況を必ず改善し、国民生活も良い状態とすると言い切っていたんじゃないだろうか。だが、実際には全く逆の方向へと向けてしまっている。
財政状況は悪化し、国民生活もより苦しい状態へと追い込まれているのではないのだろうか。更に、経済政策など何も行おうとしないのに、社会保障体制と絡めて消費増税を訴え始める。
自分達がこれまでに行おうとして来なかった、更に行おうとしていない経済無政策の付を国民へ回そうとしているのではないのだろうか。
小沢は「政権交代で目指した原点を我々の内閣は、ややもすればなおざりにして、忘れてしまった」と発言したらしいが、民主が目指していた事は必ず実現されると確信を持っていたのだろうか。
選挙公約は絶対に実現できるという確信があってこそ、主張する事が出来るのではないのか。その様な確信など何も無く、ただ有権者を惹き付ける為だけに訴えていたとすれば、０９年衆議院選挙では本当に信じ民主に投票した人々を騙していた事となる。
それも、故意に行った事となる。小沢の言う「目指した原点」とは一体何なんだろう。単に自分達が、或いは自分が政権の座を奪う為だったのだろうか。その為なら有権者を騙す事にも悪意など感じる事も無かったろう。ただ単に、有権者を政権の座を獲得する為の道具としか意識していなかったのだろうから。
小沢は野田内閣の主張する消費税を批判しながら「（衆院の任期満了まで）まだ１年半の時間がある。みんなで力を合わせれば必ず支持を取り戻すことができる」とも発言している。未だに民主を信じている者はいるのかもしれないが、極僅かだろう。大胆な政策を公約しながら何も実行する事は出来なかった、逆に国民生活をより苦しい状況へと追い込んでしまっているのだから。
こんな政権与党に一体どの様な事が出来るというのだろう。更に状況を悪化させる事はあっても、改善させる様な事は無いのではないだろうか。
国民の為の政治を行おうとしているのでは無い。小沢は自分達が、或いは自分が満足できる事のみを行おうとしているのだろうから。
民主が０９年の様な指示を取り戻すなんて事は、絶対にあり得ない。２度も繰り返して同じ政党に騙される者達はいないだろう。
橋下は政府の原発再稼動に関し、これまで常に強烈に批判していたんじゃなかったろうか。政治家が原発の安全宣言をしてはならない。現在の状態での再稼動は許されないとして、大飯原発３号・４号機の再稼動を積極的に求めている政府、或いは関電に対し激しい批判を繰り返していた筈だ。
だが、突然にその発言の内容は変わってしまうものなんだな。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。
橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
（読売新聞2012/04/26）
これまでの橋下は、政府が積極的に大飯原発の再稼動に取り組もうとしている事に関し、逆に積極的に批判する事を繰り返してきていた。
藤村との会談で、互いの意見が完全な相違となっていたのだろうが、橋下は政府を激しく批判する様に発言をしていた。そして、「政治家が安全宣言をしたことは、絶対におかしい。国民は再稼働手続きに納得していない。原子力安全委員会が安全性のコメントを出すべきだ」とも発言している。
橋下は「原子力安全委員会が安全性のコメント」を出すべきだとして、安全委員会が何もしていないかの様なイメージを持たせる発言をしているが、まず電力会社が行っただろう原発のストレステストの評価する審査などを原子力安全・保安院が行い、大飯原発３号・４号機は安全性が認められるとの見解を表明していると思われるが。
更に、安全・保安院の結果はＩＡＥＡ（国際原子力機関）へ評価を求め、一応認められている。大飯原発３号・４号機は安全であると。
また安全・保安院の行った審議には複数の専門家が加わっていた筈であり、橋下は「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」とも発言している様だが、その様な事は無い筈だ。
これらの情報は経産省が公表しているであり、橋下も全く知らなかったという事は無いのではないか。もしかすると多くの国民がこの様な情報を得ている筈は無いと思い込み、自分に都合のいい様に叫びまくっていたのだろうか。
橋下は安全性が確認されなければ、原発の再稼動は認められないと強く主張していた筈だし、松井も
脱原発依存を掲げる大阪府の松井一郎知事は１１日、国指定の「関西イノベーション国際戦略総合特区」による企業誘致が進んだ場合、最大で２１万キロワットの電力出力が必要になるとする府の試算を明らかにした。
松井知事は「ガスタービン発電１基で十分まかなえる」と述べ、「脱原発」が大阪の経済成長に影響しないとの見解を示した。
同日行われた定例記者会見で記者団の質問に答えた。府は大阪市の人工島「咲洲」や「夢洲」など、特区対象地域６カ所で工場や事務所が集積したと想定して試算。最大でも２１万キロワット、省エネに取り組めば、６万キロワット程度の電力出力で稼働できると算定した。
松井知事は「大まかな試算だが、特区に企業を呼び込んでも必要なエネルギーを確保できる」と述べた。
（産経新聞2012/04/11）
と、主張している。原発の再稼動されなくとも、大阪の経済などに悪影響を及ぼす事は無いと。企業誘致が進み、電力需要が拡大されようと供給はそれに応じる事が出来るんだと松井は言い切っていたんじゃないだろうか。
となれば、大阪府など関西圏の電力の需要率が拡大されなければ、再稼動など行われなくとも需給に影響は無いと。
また、橋下の顧問の中には原発再稼動されなくても関西圏域の電力需給は大丈夫だと主張する者がいなかったろうか。だが、橋下はこれまでとは全く異なる発言を行う様になった。
安全性が確立されなければ原発再稼動は認められないと強く主張していた筈だ。もしも、再稼動が実行されなくとも、関西圏に暮らす人々や産業などへの電力供給に影響は及ぼさないとしていたんじゃないのだろうか。
なのに、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。」と今夏の電力不足を乗り切れるか否かは、住民や産業の努力しだいとしている。要するに、今夏の電力需給の状況がどの様な状態になるかは、住民達の責任なんだと主張する様になってきたんじゃないのか。
自治体の首長の責任とは住民達に責任を押し付ける事などでは無い。逆に、住民達に如何に負担を掛けない様に行政を賄っていくかでないのか。
政府は関電の電力不足を危惧し、大飯原発の再稼動を積極的に進めようとしていた。その目的が、関西圏への電力不足による悪影響を防ぐ事じゃないだろうか。対して、それに強烈に反対していた橋下は、再稼動など行わなくとも関電の電力不足にしっかりと対応する策があるからこそ行っていたんじゃないのか。
だが、突然に再稼動反対から、しなくてはならないかの様に主張を見事に反転させた。関電の電力不足への策など全く無かった。何も無いのに、ただ単純に政府の施策を批判しまくっていた。
自分は民主政権を強く批判している者だし、同じ様に批判をしている人々は非常に多くなっているのではないのだろうか。だが、橋下はその民主政権よりも更に住民生活を軽視しているのかもしれないな。
東京都が尖閣諸島を購入す事を石原は尖閣諸島を強固に守る為であり、国家の為だと主張していていなかったろうか。
本当に国家の為に強固な保守を行おうと言うのであれば、仲介役となり個人の地権者と国家間で国有化への契約を行う様に活動してもいいんじゃないかと思うんだが、石原にはその様な意識は無い様だな。
そして、東京都が尖閣購入の為にどうして国民から寄付を募る必要があるのだろうか。
東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討していることを明らかにした。
石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には２０件を超える寄付が現金書留などで届いているという。
（読売新聞2012/04/24）
尖閣諸島購入を行うと言い切っているからには、東京都にはそれだけの予算があり、自分達で行う事が出来るんだと主張する事が正しいのではないのか。
東京都に購入の為の予算があるか否かなど知らない。なのに、どうして購入の為の費用を東京都民では無く国民に寄付を募らなければならないんだ。だが、それに応じると言う人々は、積極的に東京都への寄付を行うでしょう。
それは個人の判断で決める事だろうから。
だが、国が国有化する為に費用を用意する事が苦しい状況にあるから国民から購入費用の寄付を求めると言うのであれば、自分も理解は出来る。だが、東京都が購入する為にどうして東京都民で無い者達が東京都に寄付しなければならないんだ。
更に、東京都いうよりも石原は購入すると言い切っているが、まだ東京都による購入は決定されている訳ではない。都議会により、不可となる可能性も残されている。都議会で購入の決議がなされ、購入費用を用意する為に国民では無く東京都民から寄付を募る事が正当ではないかと思えるのだが。
何よりも完全に決議されていない段階から、どうして購入費用の寄付を募ろうとするのだろう。その姿勢には理解が出来ない。
もしも購入費用の寄付を募っていながら、都議会で購入が否決される様な事となれば、寄付の意味など全く無くなってしまうからな。
日本政府は以前より尖閣諸島は日本の固有領土だと主張している。東京都が購入しようとしているのは、日本の主張する固有領土の一部だ。しかも、購入した後に国有化など求めるのでは無く、石原は購入後には東京都の施設などを作り東京都の所有地として活用する事も表明していなかったろうか。
尖閣諸島の購入は日本の固有領土として強固に保守すると言うよりも、購入実現により所有権を持ち地主となる東京都が行政権を持つ沖縄などと共同して何らかに活用しようとしているんじゅないのか。
故に、中国が侵略行為を行うような事があれば、国に守ってもらうと主張しているが、国は自国の固有領土と主張しているのだから、個人やどの自治体が持とうと関わり無く、国が防衛措置を行う事は当然の事であり、東京都の購入と固有領土の保守が関わりある事とは思えない。
２７日には石原は野田との会見が予定されているらしい。尖閣諸島を中国の侵略から強固に守らなければならないとする本当に強い意思があるなら、政府が国有化する事を強く求める姿勢を示し政府の意向を動かす様にしなければならないだろう。
だが、昨日に石原出演らしい映画の撮影場所で尖閣諸島購入の質問をされた時に、国は買わないだろうと決め付けた発言をしている。国に買う意思は無いだろうと決め付けている事を表明していたんじゃないだろうか。
本当に個人から行政が買い取り強固に保守する体制を整えなければならないと思っているのなら、政府がどの様な姿勢を示そうと、尖閣諸島を国有化する事へ押し倒さなれければならない。買わないだろう、国有化はありえないだろうとといった事を発言するのでは無く、その様にするという意思と姿勢をしっかりと示さなければならない筈だ。
石原の発言からは、その様な意思と姿勢など全く見受けられない。
本当に日中間で領土問題ともなっている尖閣諸島を強固に保守しなければならないと主張するなら、一つの自治体が地権を得るのでは無く、国有化する事を第一に求めるべきではないか。そうする事により、地主との同意など必要なく、尖閣諸島にどの様な防衛施設などを設置するかを政府の判断により実行できる様にする。
国有化されてなければ、個人であれ自治体であれ、政府はその地主と何らかの交渉を行い、どの様に保守するのかを決定しなければならない。
その様な交渉の必要性などを抹消し、国の独自の判断で即座に実行できる様にする。最も求められている事ではないのか。
石原は、その様にするんだという意思はちらつかせようとも、絶対にそうしなければならないと強い意思を持っているとは思われない。
国有化は、絶対に行わなければらないと意識しているとは思われない。
もしも東京都による購入が決定したとしても、諸島はあくまでも国に更なる購入を求めるので無く、諸島の地権は東京都が持ち、東京都の不動産として何らかに活用したいが本音ではないのだろうか。
そして東京都の不動産となったとしても尖閣諸島の防衛などは、政府がしっかりと行ってくれと。更に、この事により日中間にどの様な問題が発生したとしても、それに対応するのは政府の責任だとしているのではないだろうか。
国が国有化の為に購入費用を国民に求めたいと言うのであれば、自分は応じるかもしれない。だが、東京都が求める寄付に応じる意思など全く持ち得てはいない。
政権交代するまで、野党は世論を活用し政権与党を責めまくっていたが、その影響があるのだろうか、公明党は完全に世論と言うよりも世間体を意識しているみたいだ。
今年行われるとされる衆議院選などを強く意識しているんじゃないのかな。
公明党の高木陽介幹事長代理は２０日、福岡市内であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、問責決議が可決された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の辞任を求めて自民党が国会で全面審議拒否をしていることについて、「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と批判。「自民党に早く復活してもらい、しっかり政治を進めることが大事だ」と述べた。
さらに、消費増税法案が審議入りしないことについて「民主党にとっては、法案を採決すると解散や党分裂の恐れがある。審議入りしないのは民主党執行部の思惑通りだ」と指摘した。その上で「問責決議を巡る自民党の審議拒否は民主党にとっては渡りに船。民主党執行部の思惑に自民党がはまりつつある」と述べた。【木下武】
（毎日新聞2012/04/20）
田中、前田２閣僚は野党だけじゃない、民主内でも大きな批判を受ける様になっているだろうし、有権者からも早く交代してもらいたいと強く願っている者が多いんじゃないだろうか。
にも拘らず、野田内閣は２閣僚の続行を示し、即座の更迭を行おうとはしない。そして自民は２閣僚の更迭と交代を一刻も早くに行う事を要求して全面審議拒否を表明している。
この自民の行動を公明党幹部の高木は「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と発言するが、何故そうなるのだろうか。
問責決議は２大臣の閣僚としての問題を問う為に提出され、可決されている。問責が可決された２大臣に閣僚としての問題がある事は完全に認められている。この事は野田内閣も認識している筈。
問責決議が可決された２大臣は閣僚に全く適しいていない者と、違法行為を行った事が明らかとなっている者にも拘らず、両者は辞任を行おうとはせず、野田も両者を続行させる事を表明する。となれば、２大臣だけでは無く内閣全体に問題がある事となるのではないか。
この様な内閣には激しく抗議を行うべきであり、何ら改造をしないままの現内閣の審議に応じる必要などがあるのだろうか。逆に、全うな行動を行おうとしない民主・野田内閣に対し一刻も早くに内閣改造の実行を要求する事は当然の事だろう。
その為には、全面審議拒否を行う事も避けられないのではないか。審議拒否により政策審議などが行われなくなる事は良くないと判断しなければならないのは内閣。故に、政策の審議・進行を着実に行なわなければならないと意識する内閣であれば、野党の要求を拒否する事など全く出来ない筈だ。
公明は自分達も賛成し、可決させた問責決議が正しい事だと認識しているのであれば、２大臣の更迭・交代を即座に行う事を強く要求する事は当然の事だろう。
なのに、公明はこういった行為を何故「大人気ない」とする。政権交代をする前には、野党民主などがどんな事でも問題、あるいは世間より批判される行動を見せた時に徹底した批判を行う様になり、問責決議案提出を行っていた。だが、その行動の本当の目的は政権交代を実現する為に、当時の政権与党への批判を高める事であり、その為だけに問責決議を乱用していたに過ぎない。
今回の自民の行動に関しては、マスコミが厳しい報道を行っているらしい。世論はマスコミの影響を大きく受ける事は間違いない。だから、マスコミにより世論は野田内閣よりも自民の行動を批判する様になるのかもしれない。
マスコミは現在でも民主には甘く、自民には厳しい報道を行っているとされている。故に、公明は政権交代前の世論の動きを意識しているのかもしれない。
そしてマスコミの報道により大きく動かされるているだろう世論を意識し、「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」としているのだろうか。当時の民主と同じ様な事をやれば、次期衆議院選挙には悪影響をもたらす事となってしまうと。
だが、その様な意識と行動は民主と同じ事であり、国民生活を軽視し自分達ばかりを見ようとしている。
政治を真摯に考え、その為に活動しようと意識するのでは無く、自分達の存続を重視しようとしている。
民主と同じく国民無視の行動を行っている様に思えてならない。
真摯に政治を考え、国民などに価値ある活動を行おうとするなら、世論というよりも世間体などを意識し中途半端な活動をするのでは無く、ハッキリとした行動を行うべきではないのだろうか。