思い、そして感じた事をそのまま
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維新の会は大阪交通局労働組合が昨年の市長選で、違法行為を行っていたと摘発したんだろうか。だが、この労組の活動に地方公務員法３６条は適用されないらしい。
昨年１１月の大阪市長選の期間中、市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交、約６５００人）が平松邦夫前市長への投票依頼を呼び掛けるビラを作り、職員に配布していたことが８日、分かった。大交の中村義男執行委員長が毎日新聞の取材に対し、ビラ作成と配布の事実を認めた。
公職選挙法は選挙期間中、特定の候補への投票を呼び掛ける法定外の文書の配布や掲示を禁止しており、橋下徹市長は刑事告発する方針を明らかにした。
８日開かれた市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」に所属する杉村幸太郎市議がビラの存在を明らかにした。交通局職員からの告発で持ち込まれたという。
ビラは「組活委ＮＥＷＳ」と題した大交の「組織強化活動委員会」の機関紙。毎月発行し、組合活動や親睦活動について掲載している。問題のビラは、市長選告示（昨年１１月１３日）後の同１５日付で発行。両面に平松氏と知事選に立候補した倉田薫・前池田市長の写真やマニフェストが掲載されていた。また、大交の書記長名で「あと一歩あと少しのところまで、維新候補を追い込んでいます」と情勢分析した上で、「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」とつづられている。
（毎日新聞2012/03/09）
大阪交通労働組合は、市営地下鉄・バスの労働者によって組織しされている。市営地下鉄やバスといった地方自治体が経営する事業は公営企業とされ、適用される法は地方公務員法では無く、地方公営企業法となる様だ。
地方公営企業法３９条には、地方公務員法３６条の規定は適用しないとしてある。地方公務員法３６条には「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」とあるが、公営企業の職員達には適用されないとされている。
よって、昨年の選挙戦で違法行為を行っていたとは決定する事はできないのではないだろうか。
労働組合法第２条に「この法律で『労働組合』とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない」とある。
橋下は昨年の市長選マニフェストで、「現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現します。これにより、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出します」と訴えていた。
橋下が当選し新たな市長となれば、自分達の生活に大きな悪影響をもたらす事となってしまうかもしれない。そんな事を意識してしまうと、その様な状況に持ち込みたくは無いといった心理が働いても可笑しくはないだろう。
そんな自分達の思いを過去から発行していた機関紙へ載せ、交通局の一般職務の職員達へ配ってたみたいだが。
これは、選挙運動といえるのだろうか。それとも、自分達の労働状況の維持を意識しての活動だったのだろうか。当時の労組がどの様な意識を持っていたかを勝手に判断し決め付ける事により、労組の活動はどの様にも決め付ける事が出来るんじゃないのかな。
また、橋下は交通労働組合ばかりが市長選に関し違法行為を行っていたと批判しまくり、誰もがその言葉に釣られる様に、昨年の市長選で違法な選挙運動を行っていたのは労組と思い込まされているが、果たして橋下は一切違法行為を行ってはいなかったのだろうか。
公職選挙法の第１４２条には「衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない」とされ、１４２条の５では「指定都市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 七万枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 四千枚」となっている。
選挙期間中に行う「文書図面」配布の量が規制されているのだろうか。
そして、公職選挙法に記されている「文書図面」は「公 職 選 挙 法における文 書 図 画とは、文 字 、文 字に代わる符 号 、象 形を用いて物体の上に多少とも永 続 的に記 載された意 識の表 示をいいます 」とされている様だ。例として、書類、ポスターなどと共にホームページ、ブログ、電子メールなども含まれている。
空間上に形あるものとなるだろう物体上に、文字だけで無く文字に代わるものも含め選挙に関する意識表示する事を示しているのではないだろうか。となれば、ツイッターなどを利用した意識表示も公職選挙法第１４２条に抵触する事となるのではないかと思われるが。
公職選挙法では告示前には「文書図面」の配布は禁じられている。そして、告示後には「文書図面」の配布は決して禁じられてはいない。
Ｈ19,2.21の公職選挙法改正により首長選での選挙運動を目的とするビラの配布が認められる事になっている。故に告示前は禁じられている事かもしれないが、告示後には決して許されない事ではない。
ツイッターで意識表示する事も「文書図面」であれば、市長選告示前にはそれに関する表現をツイッターを通じ行う事は違法行為となるのではないだろうか。
昨年の大阪市長選が告示されたのは１１月１３日。橋下は告示後には選挙運動の為のビラ配布の禁止されるが、ツイッター更新も同類とされるとして１０日以後の更新は控えるとしていたらしい。だが、決してそうでもなかった様だ。
１０日以前にはツイッター更新は行っていた。その中に、非情に気になる表現もある。現在も残されているが、その中の２つが非情に意識させられてしまう。
１１月９日
「いよいよ明日から大阪府知事選の告示です。僕自身の告示は１３日ですが、僕は政治団体の代表でもあるので本日をもってツイッターの更新はできなくなります。そもそも今の公職選挙法は前近代的。およそ今の世にあっていない不合理、非生産的、非効率な作業の羅列です。収支報告書もそうですね。」
同じく９日
「政治の力の源泉は皆さんのお力です。どうか大阪維新の会松井一郎と橋下徹にお力をお貸し下さい。では、１１月２７日に。」
橋下は１３日の市長選告示を行う事をハッキリと表示している。そして、市長選にでる自分の応援を求める事も示している。
「文書図面」の配布は選挙告示後には許される事となっているが、告示前には禁じられている。にも拘らず、市長選に関わっている事、更には応援を求める事を訴えている。これは、違法行為とはならなかったのだろうか。
橋下は相手側に集中して目を向けさせようとするが、何故自分が行った事に関しては、何も論じる事を求めようとはしないだろうか。橋下にも違法行為を行っていた可能性があるのではないか。
相手側ばかりに批判の目を向けさせるのではなく、自分の行動もハッキリと示し、主権者などからの判断を求めようとする事がやるべき事ではないのかと思えるのだが。なぜ、自分の事は一切棚に上げ相手側ばかりに違法行為があったのではないかと責めまくろうとしているのだろう。
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橋下は大胆な提案をする事が、本当に好きな奴なんだな。３年後には大阪市職員を半減するとしたらしいが、その根拠は何なんだろうな。
大阪市は７日、市の職員数を、市営地下鉄・バスの民営化などで、２０１５年度に現行の約３万８０００人から約１万９０００人に半減する目標を明らかにした。
午後に開く戦略会議で正式決定する。
市によると、橋下徹市長が民営化や独立行政法人化などの方針を示している地下鉄・バスや病院などの職員約１万６４００人を民間に移管するなどしてゼロにする。市長部局などの職員約２万１６００人も大阪府と重なる業務の見直しなどで削減。１５年１０月に全体で１万８６５０人減らし、１万９３５０人とする。
（読売新聞2012/03/07）
地下鉄、バス、病院などを民間とする事により職員をゼロにする。更に、市長部局の職員も大阪府と重なる業務の見直しで削減する。
個人が勝手な発言する事は非情にたやすい事だ。思った事をそのままに言えばいい。だが、何らかの責任を持つ者が発言するのであれば、その前にしっかりとした骨格を構築していなければならない。
その者は、実行する事を目的として発言するのだから、どの様に実行する計画を練っているのかも明らかとしなければならない責任がある。
１５年度には、１万８６５０人を削減すると言い切っている。では、それまでに地下鉄やバス、大阪市立総合医療センターとかがあるみたいだが、どの様にして何時までに民営化などとするのかをしっかりと説明できる状態としていなければならない。
更にだ、大阪府と重なる業務の見直しでも削減するとしている。橋下がどの様な認識を持っていようとも、大阪府と大阪市はそれぞれに独立している自治体の筈だ。統一された自治体では無い。
大阪都構想を掲げているが、それが実現すると決められた訳でもないし、実際に実現するか否かも明らかな状況では無い。にも拘らずだ、２つの異なる自治体が既に統一されたかの様に表現し、職員の削減を行うとしている。
橋下は、地下鉄・バス・病院を民営化、或いは地方独立行政法人化する意向を示しているらしい。
地方独立行政法人法第２条の２の後部に「又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要がある」とされている。
地方公務員の身分を与えるとは、地方公務員の地位を与える事となる筈だ。故に、地方独立行政法人化では大阪市の地方公務員をゼロとする事は不可能ではないかと思われるのだが。
となれば、職員をゼロとする為には交通や医療などは民営化される事となるのではないだろうか。
交通や医療などは公共サービスでも非常に重要な類の筈だ。これらを民営化とする目的は何なのだろうか。市民への公共サービスの充実を図っての事だろうか、それとも単に自分達の負担を減少したいと図っての事だろうか。
どちらかと考えれば、後者として間違いないだろう。橋下は住民へのサービスでは無く、ただ行政の負担を減少し行政の状態を良く為って行く様に見せたいと思っているに過ぎない。
行政による公共サービスは住民の生活を重視した経営を行う事が義務付けられていると思われるが、民営化されれば住民の生活では無く、会社経営を重視する事となる。その為に、会社の利益を求めた経営が活発に行われる様になる事は明らかだ。
これまで行政の公共サービスにより住民にとって重要とされていたサービスなども、民営化された会社の利益に悪影響をもたらす物であれば、削除されていく事となる。
そして経営の中心は都市部に集中される様になり、住民の少ない地域へのサービスはどんどんと削除される様になり、住民の生活には格差が現れる様になるのではないだろうか。
公共サービスを民営化するという事は、公共サービスが形骸化され意味の無い状態とされる可能性が高い。だが、こうなる事を無視し、ただ行政の状況を良くしなければならないと意識する事は、自分が任される職のみを重視し、住民の生活を意識などしていないと思えてならない。
まして、地下鉄・市営バス・病院などが民営化されてしまえば、多くの職員がリストラされてしまう可能性も高い。現在の日本の経済状況でリストラされてしまった職員達の生活はどうなってしまうのだろう。
そして、大阪府との業務の重なりからも職員を削減するとあるが、橋下が基本するとしていたと思える東京都２３区には複数の美術館があり、複数の都立病院があり、都営地下鉄や都営バスなどは黒字の経営を行っている筈だ。
東京都では昔は東京市であった２３区に都営の複数の重なりがあり、都営地下鉄や都営バスなどはしっかりとした黒字経営を行っている。大阪都を実現し、大阪市を２３区の特別区としたいとしてたんじゃないか。
東京都２３区を基本とした大阪都を目指しているのであれば、事業の重なりなど意識するのでは無くそれらを如何に活用し、大阪の財政により良い影響をもたらすようにするか、そして公共サービスを如何に充実させていくかを思考していかなければならない筈だと思えるが。
東京都２３区を基本とした大阪都を目指しているのであれば、事業の重なりなど意識するのでは無くそれらを如何に活用し、大阪の財政により良い影響をもたらすようにするか、そして公共サービスを如何に充実させていくかを思考していかなければならない筈だと思えるが。
だが、大阪市長である橋下にはその様な意思など全く無いのだろう。単に事業の重なりが大阪の財政を苦しくしていると訴えるだけなのだから。
橋下は、どこまでも住民の生活を軽視している首長と思えてならない。
２月６日に大阪市議会議員の杉村幸太郎議員が、昨年の市長選で前市長を労組が応援する為に組織ぐるみで絡まっていた事の証となる「職員リスト」を、実名で内部告発されたとしていた。
だが、その職員リストは労組が作成していたのか、疑惑が湧いてきているみたいだ。対し維新の市議員達も行動しようとしてるみたいだが。
昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。
作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。
リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。
非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。
杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており、信ぴょう性は高い。労組が組織ぐるみで市長選に関与した疑いがある」と話していた。
しかし大交は、人事担当者らしか知らない職員番号が記されていることなどを挙げ、「組合員が知らないデータを組合が入手できるはずがない。偽造だ」と関与を否定。さらに、▽海外派遣中の職員も「カード回収済み」と記入▽活字の書体が、大交が使っているものと異なる――などの不審点もあるといい、大交幹部は「我々と交通局に反感を持つ人物が作成したのではないか」といぶかる。
交通局の幹部職員も「リストには、非組合員の管理職と組合員が混在するなど不自然な点が多い」と信ぴょう性を疑う。このため、維新市議らは「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として作成経過の解明のため、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発を決めた。
（読売新聞2012/03/05）
大阪交通労働組合が昨年の市長選に関わっていた証として「職員リスト」が内部告発されたとしていた。
この「職員リスト」に対し、大阪交通労働組合が「偽造」として刑事告発をしている。
対し杉村市議らが「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として、地方公務員法３４条「『職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。』と定められている。違反者は最高１年の懲役又は最高３万円の罰金に処せられる。」として告発している様だが。
地方公務員が守秘義務を無視した行為をする事は違法行為とされている。だが、刑事訴訟法２３９条の２では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とされており、知りえた秘密の意味によっては、公務員には明かす事が義務付けられている。
杉村市議達もこの時点では違法行為は行っていないと判断をし、何も告発しようとは検討していなかったのかもしれない。故に、内部告発者による情報を労組が政治活動を行っていた証として活用したのではないのだろうか。
杉村市議達もこの時点では違法行為は行っていないと判断をし、何も告発しようとは検討していなかったのかもしれない。故に、内部告発者による情報を労組が政治活動を行っていた証として活用したのではないのだろうか。
橋下が当選した直後から労組は政治活動を行っていたとして批判を繰り返していたが、その事を示す大きな証拠として内部告発された「職員リスト」などの情報を堂々とあからさまとして活用し、主張していた。労組が昨年の市長選で前市長を支援する為に政治活動を行っていた証拠だとして。
だが、この様に指摘するからには、その情報の裏付けなどはしっかりと行い事実である事を確認しておくのは当然の事であり、注目される維新の会が指摘する情報は事実だと信じていた人々が殆どだろう。
だが、「職員リスト」を作成したのは労組では無いのではないかとする疑惑が浮かび上がってきた。そして大阪交通労働組合は指摘された証は「偽造」だとして刑事告発を行った。
大阪労働組合の刑事告発は、杉村市議が労組の政治活動の証として指摘した事が誤りであると訴えている。告発された情報を基に維新の会が主張している事は、事実では無いとして訴えている。そう、維新の会は嘘をついているんだと。
維新の会側は内部告発された情報に事実という確信を得て証として活用していたのであれば、刑事告発する大阪労働組合に対し自分達の指摘した事は誤りでは無い、事実なんだと主張しなければならない。大阪交通労働組合の告発は誤った行動だと主張できるんじゃないのか。
告発された情報は事実という確信を持っているからこそ、労組が政治活動を行っていた証として指摘していたのだから。
だが、杉村市議など維新の会側はは大阪労働組合の行動に反論する行為を見せようとしているとは思えない。どころか、「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として、作成者に漏らした者を地方公務員法第３４条に反する行為を行ったとしての告発を行おうとしている。
提供された情報をしっかりとチェックしていれば、維新の会側でも幾らかの疑問点は見つける事が出来ていたのではないか。
あからさまとする以前に、労組が作成していたとは限らないと判断出来ていたのではないか。だが、その様な事など一切行っていなかったからこそ、労組に対し何も直接の反論をせず告発する事を選択したのではないかと思えてならない。
あからさまとする以前に、労組が作成していたとは限らないと判断出来ていたのではないか。だが、その様な事など一切行っていなかったからこそ、労組に対し何も直接の反論をせず告発する事を選択したのではないかと思えてならない。
更に、告発は大阪交通労働組合の告発を認める事ともなるんじゃないのだろうか。「市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」としている。内部告発された「職員リスト」は労組だけで作成できる物ではないと。
故に、「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」と労組の者が作成したとは確定せず、職員データを漏らす違法行為を行った者がいると告発しようとしている。
では、この情報を基として労組が市長選で前市長を支援していたと強調していた維新の会の行動は一体なんだったのだろう。事実として指摘するからには、ちゃんとした裏付けを行い、それにより誤った情報による主張をする事が無い様に確認していなければならない筈だ。
誤った情報による主張は、故意であろうと無かろうと「嘘をつく」という事となるのだから。
だが告発された情報の確認などは行わず、そのまま活用していた事は間違いないのではないか。主権者に真実を伝えるというよりも、ただ単に自分達にとって都合のいい情報だったというだけで、そのまま流してしまった。
主権者に未確認な誤った情報を提供していた事は間違いない。という事は、情報は真実を伝えなければならないといった意識は無く、ただ自分達に都合のいい情報を流していた事となるのではないか。
であれば、職員データを漏らす違法行為が行われていると告発する以前に、未確認な情報を労組の政治活動を行っていた証として活用し、主張していた事を、主権者に対し謝罪しなければならないと思えるのだが。
政治家として非情に無責任な行為を行っているのではないか、その様に思えてならない。
みんなの党の渡辺は単に皮肉っているつもりなんだろうか、小川法相のいい加減な行為を利用して、野田と谷垣が会談していた事を。
みんなの党の渡辺喜美代表は２日の記者会見で、小川敏夫法相が野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる党首討論が行われた国会の委員会室内で、携帯電話で競馬サイトを見ていたことについて「緊張感もまったくない。競馬のガチンコレースの方が、できレースの党首討論よりも面白いということを証明してしまったということだろう」と批判した。
（産経新聞2012/03/02）
例え両者が会談を行っていたという事を知っていたとしても、閣僚として党首討論の場に委員会室に携帯を持ち込み、討論前に「競馬サイト」を見るなどと、国会内での閣僚としての責任を一切無視した行動を行っていた。
小川法相は討論前に携帯で「競馬サイト」を「自分の馬の調教がどうだったかを見たかもしれない」と携帯に目を向けていた事を認めるが、その事に関し何も謝罪が無いらしい。
どうして、この小川の行為を責めるのでは無く、自民・民主を責める道具として利用しようとするのだろうか。政治家としての全うな意識を持っていれば、道具にするのでは無く、閣僚でありながら委員会室で行われる党首討論を軽視するかの様な行動を責める事が妥当ではないかと思えるが。
因みに、野田・谷垣の会談に関しては下記の様な批判行っているらしい。
みんなの党の渡辺喜美代表は２日の記者会見で、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁の極秘会談について「自民、民主両党の『増税翼賛体制』が確立しつつあるなという感じがする。増税一門、同じ穴のむじなが共通の利害関係を確かめ合ったということではないか」と皮肉った。
その上で、渡辺氏は「次期衆院選の準備を前倒しで進めたい。現在、内々定クラスの人たちも入れると（候補者選定は）７０人近くまでいっている」とも語り、消費税増税関連法案の採決前の解散を迫ると同時に、選挙準備を加速させる考えを示した。
（産経新聞2012/03/02）
国民が政治に求めているのは単なる政党争いでは無い。自分達の生活に関する事の議論をどこまで真摯に行ってくれるかだ。
現在の政界は閉塞感が強くなり、動かない状態と報じられている。マスコミの報じる通り、閉塞された動きの出来ない状態とあるなら、その状態から抜け出す行動も行って貰わなくてはならない。
でなければ、単に主張を言い争っているばかりで、日本の経済・財政を悪化した状態から逆の方向へ回復させる事も不可能な筈だ。よって、与野党の両者が行き詰っている政治を動く状態へと変化させなければならないと強く意識を持たなければならない。
野田は消費増税法案の可決を求め、その後に解散する事を示唆しているのではないか。対し谷垣は解散した後に消費増税の可決を求めるようにしなければならないとしている。この両者が対立しあっているばかりでは、即座に解散する事は在りえないだろう。
故に、何時までに解散するかをしっかりと確定し、消費増税の議論を経済・財政をどの時点まで回復させてから行うかを基本的に決定しなければならないのではないか。現在のデフレ状況から経済などを復興させ、国民生活に意義ある消費増税を何時から行う様にするのか、国民生活に効果ある議論を国会で活発に行う様にしなければならない。
基本的な消費増税に関する法案を可決し、解散・選挙を行い、新たな政権を軸としてデフレ状況からの回復に関する政策とその後の消費増税と社会保障に関する具体的な議論を行うべきではないだろうか。
ただ政党の主張を訴え合うだけでは、国民生活の国会議論が活発に行われているとは言えない。野党・民主が行っていた時と同じく、単に政権争いを行っているに過ぎない状態を続行する事となってしまう。
みんなの党の渡辺は、野党・民主と同じく消費増税など行わなくとも現在のデフレ状況による悪影響から脱する事が出来ると言い切っているのではないだろうか。だが、果たして主張する事に絶対的な確信は有るのだろうか。
その様な確信は無く、単に主権者である国民の意識を向かせ様としているのであれば、野党・民主と同じ行動を行っているとしか思えない。
まして、国会内での討論を無視し私的な行動を行っていた小川を責めるので無く比喩し、党首討論を批判する道具としている。
渡辺の発言からは、みんなの党が真摯に国民生活の改善を求め活動している政党とは思えない。野党・民主と同じ様に、政権を奪取する事を重視している国民無視の政党に思えてならない。
岡田が求める与野党協議とやらは、国会外での談合だろ。国民無視の協議を求めようとしているに過ぎない。その結果を、国会で議論しているかの様に見せ掛けて成立させたいと企んでいるんじゃないか。
まともな意識を持つ者達なら、そんな事に乗らないのが当然の事なんじゃないか。だからだろうか、橋下を道具に使い協議を求めようとする。
岡田克也副総理は２５日、三重県四日市市内で記者団に、消費増税や衆院選挙制度改革などの与野党協議に関し、「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べた。
また、岡田氏は同日の同県鈴鹿市内の講演で「（与野党が）何か足の引っ張り合いをお互いにしているという印象を与えると、国民はだんだん政治から離れる。『与党も野党もひどい』ということになると、『橋下徹（大阪市長）さんがいいんじゃないか』という話になってしまう」と述べ、橋下市長の人気に警戒感を示した。
岡田氏の発言は、与野党の対立で何も決まらない政治が続けば、世論の既成政党不信が一層強まり、橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」に期待が高まることを懸念。消費増税や選挙制度改革など、早期に与野党合意を目指すべきだとの考えを示したものだ。
（時事通信2012/02/25）
岡田は「国民から見て物事が前に進んでいる印象を与えないと、結局、与党、野党両方沈みかねない。既成政党に対する批判をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ」としているらしいが、印象だけを与えられても全く意味が無い。
印象だけを見せられても、その中身をしっかりと見せないのであれば、全く意味の無い事にしかならない。
政権与党として本当に政治を動かさなきゃならないと思っているんだったら、談合など求めるのでは無く、消費税に関する事ばかりでは無く社会保障に関する事もしっかりと作成した法案を国会に提出しなければならない。
それにより国会内でしっかりとした議論を進めていけばいい。だが、民主が訴えているのはあくまでも消費税に関する事が中心であり、社会保障に関しては一応スタイルは示している様だが、どの様に改革をしていくのか、現在の体制を改革までにどの様に進めていくのかなどは示していない。
ただ、消費増税が必要だと執拗に訴えるばかりで、社会保障に関する取り組み方が非常に曖昧となっている。
まして消費増税も訴えるからには、現在の経済・財政状況をどの様に回復するのか、そのビジョンも示さなければならない筈だ。だが、最も肝心である筈の経済・財政に関する政策に関しては一切示してはいない。
現在の不況のままに消費増税を実行すれば、経済・財政状況は悪化する事はあっても改善する事は無い筈だ。少子高齢により苦しくなっている社会保障を改善する為には、確かに安定した歳入が求められる消費増税は必要なのかもしれない。
だが、それを実行する為には現在の厳しい経済・財政状況の改善を行う事を優先すると意識しなければならない。そうする事により、ただ苦しい状況へと落とし込まれている国民生活の状況を改善しなければならないだろう。
民主政権にはそんな意識が有るのか。あれば、消費増税と共に経済・財政に関する政策もしっかりと示している筈だ。だが、民主は全く示していない。一体改革の本当の目的は、国民の生活を重視した事では無く、自分達のいい加減なばら撒き政策による急激な赤字増加を止めたい、或いは減少させたいと希薄に思っているだけなんじゃないのか。
自分達のいい加減な政策により急激に増加した国の借金による社会保障の崩壊を、国民に負担を掛ける事により少しでも解消したいと企んでいるだけなんじゃないのか。自分達の無責任な行動により厳しくさせていった国の財政を、国民の負担によって少しでも解消させたい、国民生活を犠牲する事により自分達のミスを小さくし、無政策であり無責任だった自分達の行動をを少しでも隠したいと企んでいるだけだろう。
何よりも政治を現在の状況としたのは民主党とマスコミ。本当に既成政党への批判が強まる事を良くないと意識しているのであれば、談合ばかりを求めるのでは無く国会内でしっかりとした議論を行える様にしなければならない。
更に国民の審議も問うようにしなければならない。果たして、岡田達にその様な意識はあるのだろうか。
昨年３月に最高裁により０９年の衆議院が「違憲状態」と判決された事から、今月２５日までに「選挙区改定案」の勧告を義務付けられていた。だが期限までに勧告は出来ないとなり、民主より勧告期限の延長案が出されるのではないかともされていたらしいが、それを行わず衆院選を「違法状態」へと陥れた。
「違憲状態」となっていた衆院選は、各党の意見をまとめ、少しでも早くに改正する責任は政権与党である民主党にあった筈だ。だが、期限までの勧告を行わず選挙を避ける為だろう「違法状態」とし、長期化を望んでいるとも報じられている。
あくまでも自分達の座を守る事ばかりを意識し国民の生活や意思などまったく無視しようとする、あいつらの姿勢が表れているんじゃないだろうか。