思い、そして感じた事をそのまま
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橋下は大阪市の財政状況が非常に苦しい状態にある。何とかしなければならないと訴えているみたいだ。ならば、経済効果が見込まれる市政プランなどを早々に作成し、それらを実行しなければならないと思うのだが、その様な意識は無いようだ。
ただ、住民の人々に負担を被らせようとしている。
大阪市が５日発表した市政改革プランの試案は、保育料や給食費の値上げを伴うなど、子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。
保育料の軽減措置を見直す。前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、市独自の軽減幅を減らし、来年度からは市全体で保護者の負担分が約１億５千万円増える。保育所に通う子ども１人あたりにすると、平均年４３３５円の増額となる。また、これまでは１歳児５人につき保育士１人を配置していたが、国の基準と同じ６人に１人とする。
小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約１億２千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円となる。
放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使っておこなっている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。こども青少年局は「利用者に混乱を招かぬよう、事業の必要性を説明して復活折衝する」としている。
（朝日新聞2012/04/06）
橋下は住民サービスを大幅にカットする理由として下記の様に語っているらしい。
－引用－
「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけられていない。家計では、収入が伸び悩んでいる時は支出を絞り、ぜいたくを改める」
「市政改革室に大号令をかけ、同じような他都市と同レベルに落とした。標準レベルに落とさせてくださいと、市民に訴えていく」
－引用－
まず理解でいないのは、標準レベルとは一体何なんだろう。これは大幅カットする住民サービスに関する発言だと思われるが、自治体による住民サービスの標準とは過去から存在していたのだろうか。実際に存在しているのだろうか。
存在しているとすれば、どの様な事を基準として標準としているのかを知らない者達にしっかりと説明してくれてもいいんじゃないかと思うのだが。橋下にその様な事は出来るのだろうか。
また、市では税収が減ったのに住民サービスに手を付けられていないとしている。という事は、過去の市政は他の事には手を付けていたが、住民サービスには手を付けていなかったのだろうかと、単純に思えてしまう。
何よりも税収減少を理由として、住民サービスのカットを訴えている様だが、府知事の時には府の税収減少に対して、臨時税収補填債を活発に発行していたのではなかったか。それにより、大阪府の財政は黒字化したと訴えていたと思えるのだが。
だが市長となった現在ではどうして同じ様な事をしようとはしない。府知事の時には行政には大きな借金を作りながらも、住民へ負担を掛ける事を避けていたのではなかったのかと思えるのだが、市長となってからは行政への負荷よりも住民の生活への負荷を選択しているのだろうか。
だが、それは可笑しいだろう。どの様に財政状況が苦しかろうと、決してその負担を住民へ被せようとするのでは無く、その状況を克服する為の政策プランを即座にでも作成し、実行していく。
そうする事により、住民の生活を更に苦しい状態へと追い込んで行くのでは無く、逆に改善させようとする事が自治体の長としての責務ではないのか。
市政改革ＰＴの試案は「ゼロペースのリセット」を主眼として作成されたらしいが、更に大阪府の他市や横浜、名古屋、京都、神戸の政令都市と比較して、現在の住民サービスと引き下げる事にまとめているらしい。
ゼロベースは先入観にとらわれず問題点を考える姿勢らしいが、「税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。」という事は、一つの先入観ではないのか。本当にゼロベースにより安定した状態にするというのであれば、現在の行政の全体を見た上で、本当の問題点を改善する様にしなければならない。
だが、今回の試案は何かを改善しようとしているのではない。ただ、大阪市が勝手に無駄と判断するものを削除しようとしているに過ぎない。財政状況の改善策など一切思考されているとは思えない。ただ、財政状況の負荷を住民に被せようとしているだけだ。
また市長選では敬老バス制度を単なる維持では無く、無料化を維持すると訴えていたらしいじゃないか。だが、改革プロジェクトチームの試案では無料化を廃止し、有料化としている。
民主と同じく、一つの詐欺行為を平然と行っているんだよな。橋下の政治体制には完全な独裁が思想されている。故に、新規採用者の発令式で「民間人に対してルールをきっちり守るって事を示さないと、皆さんが職場で疲れたらよく分かりますけどもね、皆さんは国民に対して命令をする立場に立つんです。
この民主的国家においてね、人から人に命令を出すなんていうのは、唯一公権力を持った者。皆さんしか出来ないんですよ。
家なんかね、子供に命令出しても聞きやしない。それでも皆さんの命令には、大阪市民はみんな従うんです。そういうものなんですね公務員なんていうのは。だから、命令に立つ側、しっかりルールを守らないと、命令なんか誰も聞いてやくれません。」なんて事を堂々と発言している。
この中で「命令を出す」や「公権力を持った者」などは非常に強調しているんじゃないだろうか。
そんな意識があるからこそ、住民サービスなんて事は全く軽視し、ただ行政が楽な状態になればいい。行政を安定した状態へとするには、住民が犠牲となるのは当然だ、といった独裁的な意識を強く持ち、平然と行おうとしているんだろうな。
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国民新党に所属の議員達には、政治に対する共通の論理が存在していなかったんだろうな。だから、亀井静香が民主に反論し連立を断つとしたが、他の者はそれを拒否し、強引に亀井を離党させ、連立維持を守った。
国民新党の下地幹事長ら連立維持派は６日昼、政党助成法に基づく「政党届」に関し、同党の代表者を亀井静香氏から自見金融相に変更する「届出事項の異動届」を総務相に提出し、受理された。
これを受け、野田首相は６日午後、自見氏と初の「党首会談」を首相官邸で行い、国民新党との連立政権維持を確認する考えだ。
政党届に関する「異動届」の提出に際しては、法務局に登録した政党の印が必要だ。総務省によると、提出書類には政党印が押されており、書類を受理したという。
自見氏は６日午前の閣僚懇談会で、「ご迷惑をおかけした。自分が代表になる」と述べた。
下地氏は６日午前、民主党の輿石幹事長らと国会内で会談し、野田首相と自見氏の「党首会談」を行うよう要請した。
（読売新聞2012/04/06）
亀井達は過去から郵政改革を国民新党の目指す事だと主張していなかったろうか。その為に鳩山内閣では郵政改革担当とする内閣府特別担当大臣に就任していた筈。だが、郵政改革は思う様に進まないとして、菅の２次内閣からは外れている。だが、亀井に続いて郵政改革担当の内閣府匿名担当大臣に就任したのは、国民新党の自見庄三郎。
亀井に続いて自見が担当大臣に就任していた事から、国民新党は郵政改革への取り組みを第一と主張していたのだろう。
だが、郵政改革法案の審議は今国会で行われるようになっている。この法案には民自公の３党が合意している事から、今国会で成立する事は間違いないとされている。
地方紙である河北新報には郵政改革に関し、
－引用－
郵政民営化の見直し問題に、ようやく決着がつく。
自民、公明両党が郵政民営化法を改正することで合意。小泉純一郎政権が推進した路線を転換する内容であることなどから民主党も受け入れ、政府提出の郵政改革法案を撤回した。３党共同で改正案を提出、今国会での成立が確実となった。
政治の混迷が続く中、この問題が長くたなざらしにされ、日本郵政グループは経営の方向性を定められなかった。法改正を機に再出発を期し、サービスの向上とともに経営改革を推し進めてもらいたい。
－引用－
と報じられている。国民新党が訴え続けていた郵政改革問題は、今国会で審議され成立されるだろう改正案により解決されるとある。そして３党合意による改正案には国民新党も賛成の意を示していたらしいじゃないか。
国民新党が強く主張していた郵政民営化問題は、今国会での改正案可決による成立で解決するのではないか。であれば決して連立に留まらなければならない理由など無い筈だ。
亀井と下地などが連立から離脱するか維持かで揉めていた問題は郵政民営化問題では無く、野田政権が強く可決を強調している「消費増税」。この野田の主張に対し、亀井は民主、社民との合意には消費増税は行わないとされているとして、強く批判を繰り返す。
実際に三党連立政権合意書に示されている連立政権樹立に当たっての政策合意の中に、消費税据え置きとして「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わ
ない。」とされている。
亀井の言う通り、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」とされている。実際、歳出の見直しの努力が最大限に行われていたとは到底思えないし、にも拘らず今国会で消費増税を可決を求めようとしている。
民主議員の中には、この合意に反する事では無いと主張する者もいるようだが、その様な言い訳は通用しないだろう。
民主の消費増税は、これまでに自分達が何も出来なかった事により財政危機を大きく悪化させた事の責任を国民転嫁しようとしているに過ぎない。社会保障との一体改革としているが、肝心の社会保障の施策などはしっかりと示されているのだろうか。
亀井の主張に間違いは無いだろうと思えるのだが。対する下地は、郵政改革法案の成立までは連立は維持しなければならないとしている様だが、国民新党が連立から離脱するか否かなど関係無く成立される事は間違いのない事となっている。
下地達は郵政民営化問題がどうのこうのでは無く、単に国会議員として野田政権の中に留まっていたいと意識しているだけの事なんじゃないのか。自分達が所属している国民新党が民主などとの政権合意に反するか否かなど完全に無視をし、ただ与党の席から離れたくは無いと自分達の欲を示しているに過ぎない。
この様な何ら政治論理を持たない者達の集団である国民新党に存続する意味があるのだろうか。まして、代表であった亀井達を強引に解任させるのではなく、単なる欲だけで活動しようとする自分達が離党をし民主に加わるか、無所属でも活動するようにすれば良かったのではないのか。
政党交付金が欲しい。与党の座から離れたくは無い。その様なつまらない欲だけを求めて活動しようとする、この者達に国会議員を務める資格はあるのだろうか。次の衆議院選挙では、下地、松下、中島といった議員の資格が問われる事となるだろうと思うが、この３氏が立候補する地域の人々は、この者達をどの様に判断するのだろうか。
藤村官房長官が、非常に不快な発言を行っている。数日前の橋下の「公務員は国民に命令を示す立場に立つ」という発言が、すぐに思い出されたよ。
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
（共同通信2012/04/05）
現在の原発に変わる電気エネルギー供給源の基が何ら作成されていない段階で、原発をすべて廃止するとなってしまえば、日本の経済だけでは無く、社会全体に大きな悪影響を及ぼす事は間違いない。
故に、原発再稼動に反対する意思は持たないが、再稼動の為にはその地域に住む人々や自治体などの同意を得る事は絶対条件となるのではないのだろうか。福島第一原発と同じトラブルが発生しないといった保障など有る訳は無く、原発が設置されている地域に暮らす人々には福島第一原発のトラブルが非常に強く意識されている。
こういった人々の心理を考慮するなら、原発再稼動に向けどの様な対策を行い、完全停止で無く再稼動される事による生活の安全がどこまで保障されるのか、しっかりと説明をし、更には地域の人々の意見を取り入れ、再検討などを繰り返し、互いが同意する様にしていかなければならない。
でなければ、地元住民の意思を完全に無視し、独裁的な政策を行う事となってしまう。地元住民の人々もこの国の主権者の一員であり、人々の意思を無視した行為を行う事は完全に憲法に反した行為となるのではないのか。
橋下は大飯原発に関し、
－引用－
大飯原発３、４号機の再稼働問題で「国が全責任を持つのか、地元の同意を重視するのか二つに一つ。再稼働すると言うなら、理解や同意とか中途半端なことを言わずに政府が全責任を持ってやり、あとは選挙で審判を受ければいい」と話す。
－引用－
と無責任な発言を行ったらしいが、現段階では原発に変わる電気エネルギー供給源は火力が主力となるだろうが、原発と同じ電気供給は行えるのか、何より原油高騰により電力会社の経営が大きな打撃を受けている事は間違い無いだろう。その悪影響は、企業や家庭にも及ぶ事となる。
福島第一原発の事故への危機感だけに目を向けるのでなく、自分達の生活にもしっかりを目を向けてエネルギー供給をどの様に変化させていくのか考え、それを実現する様にしていかなければならない。
原発から他のエネルギー資源を主力とするには、長い時間が掛かるのだろうから。
日本国の主権者は国民である事は日本国憲法により定められている筈であり、国民に指示できる組織など存在している筈は無い。
だが、橋下は日本国憲法を一切無視するかの様な発言を、昨日の大阪市職員の新規採用発令式で行っていたんだな。
大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の９９．９％は地味だが、０．１％は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。
参加した北村譲崇（じょうじ）さん（２５）は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野（かやの）敏博さん（３９）は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。
知事や保護者の教育への関与を強める教育２条例が１日に施行された大阪府教委は新規採用の教職員１８８９人の任命式を開いた。中西正人教育長は「２条例を巡り様々な議論があったが、生徒や保護者らの声を受け止め、努力が求められることを認識してほしい」と訓示。府教委で君が代の起立斉唱をめぐり、職務命令違反や批判が出ていることを踏まえ、「教育公務員である教職員が職務命令に従うのは当たり前。立場を重く受け止めてほしい」と求めた。
（朝日新聞2012/04/02）
橋下は「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と発言していたみたいだが、これは一体どういう意味があるんだろうか。
公務に勤める者も国民であり、橋下も国民の一員である事は間違い無い。だが、公務に勤める者がどうして他の国民を指示できる立場に立つ事が出来るんだ。公務員は「国民の公僕」と称されるらしい。 そして憲法十五条の２では「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあり、「国民の公僕」である事を示しているのではないだろうか。
公務員は国民の生活などに仕える立場の者であるとしても、決して指示できる立場に立つ者では無い。
なのに、主権者である国民が、何時から一部の職に就く者達の指示に従わなければならなくなっているんだ。憲法ではその様な事など一切認められてはいない。公務員は全体の奉仕者と示されているではないか。 国民の上の立場に立つのでは無く、国家及び国民に仕えるとされている。
橋下は現在でも市長であると同時に弁護士でもある筈であり、日本国憲法の内容などはしっかりと把握している筈だ。にも拘らず、「みなさんは国民に対して命令をする立場」と新規採用された公務員に対して発言したのだろう。 何よりも、橋下が語った相手は国家行政に関わる国家公務員では無く、大阪市の行政に関わるだけの地方公務員ではないのか。
大阪市の地方公務員が、どうして「国民に対して命令をする立場」の者となるんだ。大阪市の地方公務員は大阪市に暮らす人々の生活やその他の関する業務を任されている者達であり、他の地区の人々、或いは国民の生活などには一切関わりの無い者達だろう。
この一つの地域の地方公務員が、何故「国民に対して命令をする立場」の者となるんだ。主権者である国民が、どうして大阪市の地方公務員から指示される立場とならなければならないんだ。
地方公務員法第三条３の一に「就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職」とある。公選により選択されなければならない市長も特別職地方公務員である事を示している。
よって、橋下は大阪市の地方公務員の長である事となる。大阪市の地方公務員に対し「みなさんは国民に対して命令をする立場」であると発言する事は、自分が日本国の主権者であるとでも勝手に思い込んでいるのだろうか。 だから、配下にある大阪市職員達は「国民に命令する立場」の者だと主張しているのだろうか。
国民では無く、自分が日本国の主権者である事から、橋下は大阪市職員だけでは無く一地域の住民では無く国民は自分に従わなければならないと勝手に認識し、その事を示す為に発令式の場で主張していたのだろうか。
更に「だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」とも語り、新規採用者に国歌斉唱の時には起立の姿勢をしっかりと指示していた。だが、式典で国歌斉唱を行わなければならないといった規則は存在しているのだろうか。
「ルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」は新規採用者に語っている。新規採用者にはまだ部下など存在しない。新規採用者に語ったルールを守らなければ命令を聞かないとする者達は、やはり国民という事になるのだろうな。
指示する者が決められた規則を守る姿勢を示さなければ、される側に拒否するきっかけを持たせる事となってしまうだろう。だから、橋下の部下でもある公務員達には橋下が決定した事には絶対に従わなくてはならないと。
だが、橋下の行っている行動と発言は、完全な違法行為となるのではないだろうか。憲法に反する事が当たり前の様に語り、実際に指示をし実行させようとしているのだろうから。
そして橋下の思想する行政体制とは一体どの様な事なのだろうか。ただ、民主主義国家で無い事は明らかだ。
橋下は昨日、維新の会の市議の公表した職員リスト捏造に関し、市民に対しては騒動を起こしたとして謝罪したらしいが、汚名を被せられようとした相手側に対してはその様な姿勢は一切見せない。
市民に対する謝罪の姿勢も、本当の意識を持っての事だったのだろうか。
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造ねつぞうしていた問題で、 大阪維新の会代表の橋下徹市長は３０日、市役所で報道陣に、「市民をお騒がせしたことをおわびしたい」と陳謝した。ただ、労組への謝罪は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として拒否した。
「誤解を与えたのは報道したメディアだ」と責任転嫁する一幕もあったが、報道陣が「組合が事実無根と主張していることも併せて報道している」と指摘すると、「両論で報道しているのであれば（メディアに）何も問題はない」と語った。
維新市議団が３０日、４６万枚配布した新聞折り込みチラシで、労組がリスト作成に関与したと誤解させる文章を掲載したことについては、「議会活動ではないので、組合におわびしなければならない」と謝罪した。
これに先立ち、維新市議団が記者会見。委員会での質疑が不適切だったことは認めたが、組合に対する謝罪はなかった。
市労働組合連合会幹部は「組合の名誉が傷つけられたのは明らかで、謝罪が必要ない、という姿勢は許せない」と話している。
(読売新聞2012/03/31)
橋下は元職員から告発を受けた杉村市議は、元職員よりじっくり話を聞いているとしている。それは事実なのだろうか。本当にじっくりと告発内容を聞き、それでも信じ込んでしまったというのであれば、一人の者にそれも捏造した本人に完全に騙されたという事になってしまう。
告発を受けた元職員からは話を聞いたとしても、それを客観的にチェックする為の行動を一切行ってはいなかったという事になるんじゃないのか。告発を受ければ、その本人の言い分だけを鵜呑みにするのでは無く、あらゆる面からチェックを行い確信を得なければならない。
その様な事を杉村市議が行っていたと、橋下は一切語っていない。ただ、告発者から｢じっくりと話を聞いた｣とだけだ。この様な言い分では、何の言い訳にもならない。
また、橋下の発言と杉村市議の行動が非常に矛盾している事を示す記事が読売新聞から報じられている。
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。
しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。
杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。
しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。
杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職員から提供された資料はすべて本物だった。リストだけが偽物だとは思いもせず、信じた」と釈明した。
(読売新聞2012/03/31)
そして橋下の３月３１日のツイッターに「杉村議員は自分でチェックできる可能な限りのチェックをした上で、委員会で質疑した。そしてその質問を受ける形で、僕は交通局にリストの信ぴょう性について徹底調査するように指示を出した。まさに裏を取りに行ったのである。」と書いてある。
だから杉村市議は｢元職員からじっくりと話を聞き、全く不自然は無かった｣と主張しているのだろう。だが、捏造リストを提供した者から｢偽者かもしれない｣と公表する２日も前にメールで伝えられていたのに、メールから伝えられた事は無視し、何も追求は行っていない。
告発した相手側が「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」と伝えているにも拘らず、本人に確認する様な事などせずに、全く無視をし確かな情報だとして公表している。
杉村市議は自らやら無ければならない行動を、完全に無視し政治家として非常に無責任な行動を行っていた事は間違いないだろう。
委員会で質疑を行った後にも、果たして告発者から審議の確認など行っていたのだろうか。
高槻市議と思われる北岡たかひろ氏が３月２９日にツイッターで次の様な事を書いている、「大阪維新の会の市議の名誉のために言いますが、飯田議員が綿密に調査した結果、当初から捏造の可能性が高いことは把握。マスコミにも伝えたが、その部分はカットされたと先月の勉強会のときに聞きました。今まさに飯田議員の言う通りだと驚く次第。勇み足は報道側。ね？」。
書かれている事を読めば、維新の会では情報を得ていた当初から、告発は捏造の可能性が高かったとされている。捏造されている可能性があると分かっていたのなら、改めて確認する事が当然の行為だろう、にも拘らず捏造が明らかとなるまで労組への告発を基とする責めを続行していた。
本当に捏造の可能性が高かったと把握していたのであれば、その時点で即座に告発情報を基とした責めは中断すべきと判断されなければならなかった筈だ。だが、その様な事は一切行わずに告発された情報を基として責める事を一切中断しようとはしていなかっただろう。
となれば、告発された情報が捏造の可能性が高いと把握していながら、それを隠蔽して都合のいい様に活用していた事となるのではないのか。
また、北岡氏は維新の会がマスコミに告発情報が捏造の可能性が高い事を伝えたが、その部分はカットされたとも書かれている。何とも合点がいかない。維新の会が激しく批判する職員リストが捏造だったという事はマスコミにとっては非常に大きな情報。
維新の会が捏造された告発により労組を責めまくっているという事実が伝えられた事となる。その様な大きな情報を、マスコミが何故カットしなければならない。その様な必要がどこにあるんだ。
大阪市交通局が明らかとした捏造の情報はマスコミは活発に流している筈だぞ。テレビメディアはどうなのかはハッキリしないが。新聞などはが流している事は間違いの無い事実だ。
更に、毎日新聞は下記の記事を書いている。
大阪市交通局の非常勤嘱託職員（３２）＝２７日付で解雇＝が労働組合名義の職員リストを捏造（ねつぞう）した問題で、大阪維新の会の杉村幸太郎市議（３３）＝１期目＝がリストの存在を労組に確認せず、公表に踏み切っていたことが分かった。一部の維新市議団幹部も事前に了承しており、「裏付けに追われていたら議員活動などできない」と開き直る。専門家からは「責任を取るべきだ」との批判が出ている。
市議団は３０日、記者会見を開き、交通局と労組が組織ぐるみで市長選に関与していたと断定的に指摘したことへの反省の意を示した。しかし、「真偽が確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になりうる」と主張、謝罪の言葉はなかった。
杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と、リストの存在を指摘した。リストには前市長の推薦人紹介カードの配布・回収状況が記され、「市労連」（市労働組合連合会）の文字があった。ところが、労組には「調査に応じるわけがない」としてリストが本物かどうか確認を取らず、市議会では「信ぴょう性が非常に高い」「（リストを提供した元職員は）捏造しようがない立場だ」と強調した。
(毎日新聞2012/03/30)
またしんぶん赤旗には下記の様にも書かれている、
－引用－
会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら議員の自由な言論を阻害し、市民の真実を知る権利の障害になる」と居直りました。
－引用－
告発を受けた杉村市議が「リストの存在を労組に確認せず、公表に踏み切っていたことが分かった。」とある。この部分は橋下の発言と一致しているだろうな。橋下も、杉村市議は本人からじっくりと聞いているとしているのだから。
だが、何の確認もせずに告発者からの証言だけを鵜呑みにし、行動に出ていた事も明らかだ。何ら確認を取る事なく、労組を違法行為を行ったとして訴える為に告発を公表している。捏造を活用し、犯罪者として訴えていたのだ。
その様な行為を適当な情報により行っていた。相手側に大きな損害を与えていた事は間違い無いだろうし、その適当な情報により市民を大きく勘違いさせようとしていた。この行動にも大きな責任が問われなければならない筈だ。
橋下は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として、労組への謝罪を拒否したらしい。
その議会の自由の最大限の保障を３月３１日のツイッターで「報道の自由によって権力チェックが可能になり、自己統治が可能となる。事実誤認や少々の落ち度があっても新聞なんてめったなことでは謝罪をしない。議員の議会活動も同じだ。議員は住民代表として役所をチェックする最も重要な機関。その議会活動は最大限保障されなければならない。」と示している。
また、杉村市議の行動を了承していたらしい維新の会の一部の幹部は「裏付けに追われていたら議員活動などできない」と語っているらしい。橋下と一部幹部の発言にはかみ合わない部分があるのではないか。
橋下は市議の役所をチェックする議会活動は最大限保障しなければならないとしているが、一部の幹部は「裏付けに追われていたら議員活動など出来ない｣としている。橋下は市議の活動の自由は最大限保障しなければならないとしているのに、幹部はこれを否定する様に市議に活動の自由は無いかのように発言をしている。
政策や公務に関する者に間違った行動があると感知した時には、その裏付けをしっかりと行い、間違いないという確信を得た上で明らかとする行動を行う。政治家としての当然の責務ではないのか。
橋下は単に杉村市議を擁護する為に活動の自由を保障しなければならないとし、幹部はその様な自由は無く裏付けを取る様な余裕、市議としての自由の時間が与えられていないとしている。
共通点は、両者とも杉村市議の行動と共に維新の会を擁護しようとしているに過ぎない。活動の自由を保障しなければならないとする橋下も、２９日に「議員がやった確認以上に裏付けをとることは不可能」と発言しているらしいのだから。
また橋下は３月３１日のツイッターに「地方議員にそこまで求めるのは酷だ。裏付け調査をするのは役所側だ。議員は役所が調査をするきっかけを与えることが仕事である。だから杉村市議は交通局に調査するきっかけを与えた。そして交通局が調査をして、職員がねつ造したことが判明した。これも立派な議員活動の成果じゃないか。」などと、全く理解し難い事までも書いている。それだけ杉村市議、維新の会の擁護に必死のなのだろう。
また、３０日に会見を行った大阪維新の会市議団で坂井団長は「真偽が確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になりうる」と共に、「調査権がないので、結果責任は問われない」としたらしい。
議会などでの質問は、確定できなければ質問できないでは無く、確実な情報を基として真偽を追及する場ではないのか。曖昧な情報を基として問う場では無いだろう。その様な事をすれば、正に「市民の真実を知る権利の障害｣となる。自分達にとって都合のいい様に質疑を行い、自分達の訴えを正当化しようとする詭弁を行っているに過ぎない。
その様ないい加減な行為を行っておきながら、本当に謝罪を行わなければならないだろう相手側である労組に対しては謝罪の意思をまったく示そうとはしない。自分達の行動を間違ってはいなかったと主張しようとしているだけだ。
支離滅裂となる会見を行ないながら、あくまでも自分達の行動を正当化しようとする。どこまでも呆れた集団だ。