思い、そして感じた事をそのまま
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朝鮮民族というのは一体どの様な民族なのだろうか。１９１０年に日本と韓国は朝鮮併合に関し調印を行い、朝鮮半島は日本に領有された時期がある。この事に何らかの遺恨があるのだろうか。
だが、併合では単に植民地化では無く、朝鮮民族の生活を改善する為に行ったともされている。荒れていた都市は整備され、綺麗な都市へと代わって行っている。
第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。
「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。
広告主は「フォー・ザ・ネクストジェネレーション（次世代のため）ドットコム」。韓国メディアによると、ソウルにある誠信女子大の客員教授や韓国の歌手が主なメンバーとみられる。
（産経新聞2012/05/30）
韓国はアメリカのメディア、ニューヨークタイムズを通じて日本を批判している。日本は「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」としている。日本は慰安婦に大きな罪を犯している、世界に人々にそんなイメージを持たせ様と思っているのだろうか。アメリカの大手メディアを利用する事によって。
慰安婦には色々な名称がある様だが、従軍慰安婦は旧日本軍が関わっていた慰安婦とされていたらしい。
日本国内にも従軍慰安婦問題を肯定する者も居る様だが、この問題は既に解決しているというよりも、実際に存在していたんだろうか。日韓基本条約において（経済のみに関する協定ともされているが）、Ｗikipedia及びＢＬＯＧＳに片山さつき議員が書かれているけれども、日韓条約において日本は韓国に対し、経済だけでは無く個別保障を行う事を主張した。
だが韓国はそれを拒否し、個人補償は韓国政府が行うので経済面なども含めた補償金などを一括して支払ってもらいたいとした。それを日本は承諾し、条約は締結されたんじゃなかったろうか。
だが、韓国が日本から受け取っていた筈の個人補償金は一切個人に支払われる事は無く、別途に利用されていたらしい。そしてＷekipediaに記されているけれど、韓国の基本条約の議事録に、
日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。
日韓基本条約の段階で、第二次大戦などによる大韓民国及び個人の日本への賠償請求は韓国には存在しないと議事録にも記されていた。慰安婦問題というよりも大戦中に、韓国の個人に与えた損害などの賠償請求のやり取りなどは、韓国内でも既に解決している事は明らかとなっている筈だ。
まして、韓国の主張する慰安婦問題に日本は本当に関連していたのだろうか。まず、旧日本軍による強制連行を強く主張しているのではないかと思われるが、その様な事が行われたという情報は存在していない筈だし、実際に強制連行など行ってはいないだろう。
戦時中、或いは戦後にも有った慰安所（ゲイ・マクドゥーガル特別報告では強姦所とされている）には個人や個人の家族が、或いは性商売を通じて入っていった人々が殆どではないのだろうか。
その目的は、当時の状況から生活が非常に苦しい状態となっていた事から売春行為などを行う事により収入を得ようとしていた。強制では無く、慰安婦となった人々が自主的に慰安所へ向かっていたのではないかと思われるが。
慰安婦は完全な売春行為であり、個人や家族の判断によって慰安婦になる事を決断していたのではないのだろうか。
また、戦後の朝鮮戦争などでも韓国政府などにより慰安所は設置され韓国軍や米軍を相手として売春行為を行っていた、或いは強制されていた事は事実の筈だ。
そして、１９６５年に日韓間で締結された日韓基本条約では１９１０年に朝鮮半島を日本の領有化としてから４５年までの個人への損害賠償は自ら行いたいと日本は主張していたのかもしれない。だが、韓国はそれを拒否した。韓国政府が自ら個人補償を行うとして。
この時の交渉では、慰安婦問題は取り上げられていなかったともされている。この時点で、韓国は日本による慰安婦問題は存在していたと認識していたのだろうか。現在の韓国は、戦時中には日本軍が韓国の女性を性奴隷として扱ったとして、賠償請求を訴えている。だが、韓国政府も朝鮮戦争などでは強制的に慰安婦として女性を扱っていた事は間違いない。
また、日本では財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（通称・アジア女性基金）が存在していて、１９９０年代に日本の新聞紙による一つに記事を切っ掛けとして沸き上がった慰安婦問題に対応しようとした。慰安婦だったという女性に「償い金」を渡そうとした。
だが、日本に対して謝罪をしろ、更に損害賠償を請求する韓国政府が、最初は評価していたらしいが何故か行為を否定する様になる。さらに、従軍慰安婦だったと証する女性達を支援する韓国の民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会が強い反対運動を起こしたらしい。
アジア女性基金は、韓国政府などが求めていた損害賠償を「償い金」として行っていた筈だ。だが、団体だけでは無く、韓国のマスコミまでもがアジア女性基金の行為を批判する報道を行い、結局はアジア女性基金の行動を中断させてしまった。
韓国政府は本当に日本に損害賠償を求めているのか、謝罪を請求しているのか。そうでは無く、慰安婦を強制させていたのは日本だと強く主張したがっているだけでは無いのか。自分達の行っていた慰安婦行為、それも強制的な行為を隠蔽する為に。
韓国の、馬鹿げた勝手な要求などに応じる必要など全く無い。もしも、政府が要求を呑む事になれば韓国の思い通りになってしまうだろうからな。
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５月２８日に国会の「事故調査委員会」で、菅前首相が参考人招致され、公開で意見聴取されたらしい。
主に産経、読売や毎日なんかにその内容が書かれているが、聴取に納得された地元の人々はどれだけいたんだろうか。絶対に一人もいなかったろうな。
「原発は国策。責任は国にある」??。国会の東京電力福島原発事故調査委員会で２８日、菅直人前首相はこう謝罪した。福島県の避難者たちは「それなら早く補償と除染を」などと政府の対応を批判。傍聴した双葉町の井戸川克隆町長（６６）は、菅氏が経済産業省原子力安全・保安院職員らの力量不足を初動対応のまずさの一因としたことに「それで終わりにされたら、何の解決にもつながらない。町民のことを思うと悔しくて涙が出た」と話した。【泉谷由梨子、合田月美】
町全域が原発から２０キロ圏内の警戒区域にあり、役場ごと埼玉県加須市の旧県立騎西高校に避難した双葉町。今も約２４０人が校舎で生活し、井戸川町長もここで起居している。
「今さら反省されたり謝ったりされても。もうどうでもいい」。夫、義父と３人で避難生活を続けている女性（５４）は、玄関脇の藤棚の枝を刈り込みながら吐き捨てるように言った。「先が見えないストレスを抱えてみんなギリギリ。とにかく早く町に帰りたい。願うのはそれだけ」
福島県内でも不満が渦巻いた。全域が警戒区域と計画的避難区域に指定されている浪江町の馬場有（たもつ）町長は、菅氏の「事故の想定が不十分だった」とする説明に対し、「官邸の危機感が希薄だったということだ」と批判。また、脱原発の必要性を強調したことに、エム牧場浪江農場（同町）の農場長、吉沢正己さん（５８）は「野田（佳彦）首相が大飯原発を再稼働しようとしているようでは意味がない」と冷ややかに話した。
一方、放射線量が高いために当面は国の除染計画対象外となっている同県飯舘村長泥地区の鴫原（しぎはら）良友区長（６１）は「菅前首相個人の資質をどうこう言っても仕方ない。村民は帰れるのか、除染はしてくれるのか、家は大丈夫か、補償は出るのか。それが心配だ」と語った。
◇「精いっぱい」を強調…菅氏
菅直人前首相はこの日、神妙な表情で「事故を止められなかったことを率直におわびしたい」と述べた。短気さから「イラ菅」とも呼ばれた菅氏。その「本領」を発揮する場面はなかったが、時折手ぶりをまじえて「精いっぱいやったつもり」と強調した。
午後２時、東京・永田町の参院議員会館に濃紺の地味なスーツ姿で現れた菅氏は「できる限り率直にお話ししたい」と硬い表情で切り出した。
だが、昨年３月１５日未明、清水正孝社長（当時）が原発からの全面撤退を打診したとされる問題ではやや興奮気味。東電本社に乗り込み、幹部を叱りつけたとされるが「叱責する気持ちは全くなかった」と６回も否定し「夫婦げんかの時より小さな声でしゃべったつもり」と冗談を繰り出した。
トップの判断について厳しい質問が飛ぶと、右手でマイクを握ったまま左手を大きく動かして持論を展開し、眉間（みけん）にしわを寄せて「上がってくるべきものが上がってこなかった」と東電や保安院などの情報提供不足を批判。２時間５０分の間、飲み物を口にせず、最後はしわがれ声で応戦した。【青島顕】
（毎日新聞2012/05/28）
３紙の電子版に書かれている共通の言葉は「責任転嫁」なんじゃないだろうか。当時、国のトップでもありあの様な事故対策には最大の責任者であった筈の菅が、原発事故の責任は自分では無く、国や東電にある。色々な逃げ口上を喋り捲っていた様だ。
産経新聞の記事にあるが、以下引用
【情報伝達】
通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。
【首相の権限】
事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。
【緊急事態宣言の遅れ】
それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。
菅に原発事故に関し情報が上がって来なかったとしているが、そんな馬鹿な事がある訳が無いだろう。下の者達が、指示を求めなければならないのは上に入る者。この事故に関する最高責任者であり指揮官であったのは菅の筈だ。
どの様なルートで繋がっていたか否かなど知らないが、絶対に上がらない訳が無いだろう。まして、もしその様な状況にあるんだったら、自ら情報を上げて来いと指示をださなければならない。即座に大震災に関する様々な情報を収集し、どの様に対応するか決定しなければならない。
原子力安全・保安院から予測、可能性の情報が上がってこない。だから、手の打ちようが無い怖さを感じた。
情報が上がってこなかった、対して怖さを感じながら情報を上げろと何も指示をしなかった。下の者に責任転嫁している様なものじゃないか。
だが、保安院の斑目委員より再臨界の説明を受けた、現場の吉田所長から電話連絡があったなどとも発言している、吉田所長の携帯に連絡している情報が残っているらしい。情報が上がってこなかった事とは、これだけでも大きく矛盾しているんじゃないかと思うんだが。
更にだ、首相の権原が理解できていなかった。そんな馬鹿な知識しか持ちえていなかった奴が、よくも首相という座に着こうと思ったもんだな。こんな馬鹿が首相となったおかげで、日本国民は大きな迷惑を蒙らされてしまったよ。この責任、政治家としてどうてってくれるんだろうな。
即座に辞めるという事が当たり前なんじゃないかと思うんだが。
そして、緊急事態宣言の遅れで何も支障は無かったと抜かしているが、ふざけるな。地元の人達は大きな支障を蒙った事になってないか。更に、その支障と損害は全国の経済にまで広がっていた。政府の不具合な対応で多くの者が大きな支障を蒙っている。そんな事も理解できてないのか、それとも無視しているのか。
原発事故では再臨界が非常に注視される様になっていた。再臨界とは、正常な臨界状態にあった原発が、未臨界となった後に（停止）再び一定しない連続的な核分裂が発生するという事らしい。
未臨界の状態から再臨界へと変化してしまった時には、非常に危険な状態へと向かってしまう事は本当に原発に詳しい者達なら知っていた事になるんじゃないか。そして絶対に再臨界となる事は無いとは言えない事もしっかり理解していた筈だ。現場の人達は、再臨界を防ぐ為に、中央にその為の作業を行う事を求めていた。だが菅は、現場からの訴えをすぐには認めなかった。
産経新聞の記事の引用となるが、
昨年３月１２日の第１原発１号機への海水注入をめぐり自らが中止を指示したことはないと改めて強調し、「淡水から海水に変えても再臨界が起きることはない。それは私もよくわかっていた」と述べた。
また、第１原発に「官邸の意向」として中止を伝えたのは、官邸に連絡役として常駐していた東電の武黒一郎フェローだったと説明し「原子力のプロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と批判した。
原発に詳しいだろうプロ中のプロが、再臨界を防ごうとする為の海水注入の中止を指示する訳は無い。まして、このプロ中のプロが「官邸の意向」として伝えたとしている。その官邸に居座っていたのは菅だろう。「官邸の意向」という事は、菅の意向が伝えられていたという事になる。
なのに、この質問には菅は激しく反論していた様だが。的確な質問に感情的となる。素直に答えれば、責任追及される事が怖かったんだろうな。
またマスコミから大きく情報が流されていた。アメリカからの原発事故が発生した直後に協力の申し入れがあったと。だが、日本政府はすぐに断ったと情報は流されていた筈だ。この事に関し、菅の馬鹿野郎は「少なくとも自分に具体的な話は無かった」としている。訳が無いだろう。官僚などを通じ、或いは菅に直接アメリカの意思が伝わっていた筈だ。トップに座っている奴が、この様な大きな情報の内容を知らなかった訳が無い。
だが、枝野はアメリカが官邸に技術者を駐在させる事を提案していた事を知っていたらしいが、枝野が「そんな事が出来ない」と独自判断したかの様に発言しているが、自分も同じ結論をだしていたと発言もしている。
結局、菅はアメリカからの提案を受ける意識は全く無かった。だから、アメリカからの協力もアッサリと断ってしまっったんだろうな。様は菅よりも、アメリカが事故を重要視して提案協力していたが、菅が如何に軽視していたか明白となってんじゃないかな。
東日本大震災による地震の影響は関東、或いは首都圏にも大きく影響していたかもしれない。だが、原発事故が発生したのは東北の福島県。菅は可笑しな事を言っている。産経新聞の記事にあるけど「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」と発言していたらしい。
原発事故により福島県の人々は大きな支障と損害を蒙る事になった事は事実の筈。だが、首都圏に福島県と同じ様な被害はあったのか。その様な可能性はあったのか。政府が崩壊する様な危険な状態にあったのか。
当時の政府の連中は、真剣じゃ無く適当にのうのうと事故対策を行ってたんじゃないの。どの様な状況となろうと、国家国民の安全性確保を行おうとするのが政府の役目。その確保が不可能だと抜かすなど許されない。
菅は東日本大震災の翌日に現場へ視察へ向かっていた。その理由が、また情報が何も上がって来なかったから。だから、現場からの声を直接聞く事が重要だと思ったといっているらしいが、一々行かなくとも現場との通信方法はあったんじゃないのか。何よりも福島第一原発の吉田所長からは電話連絡は入っている。現場に行かなくとも、現場の状況は把握する事は出来ていた筈だ。
そんな事など無視して、ただ興味本心だけで行っただけなんじゃないのか。あいつが行ったおかげで、現場の人々の作業の速度は確実に落ちていただろう。この責任は絶対に大きい。
東日本大震災による大きな損害が発生したと同時に福島第一原発にも異常が見られる。これらの事は、マスコミを通じただけでも菅達は把握できてたんじゃないのかな。故に即座に、統合対策本部とやらを設置し大震災全体に対応出来るようにしなければならなかった筈だ。
だが、あいつが東電に設置したのは震災発生から４日後の１５日。原発事故が発生したのは１３日。それから２日後に統合対策本部とやらを設置している。菅が、如何に原発事故を軽視していたかの証となるんじゃないだろうか。
事故対策が上手く行かずに自分達政府が批判されている事に逆上したのかどうか知らんが、菅はいきなり東電に殴りこんで行き恫喝した事があった。激しく怒鳴りまくっていた。これもマスコミを通じ多くの人が知っている事だろう。
菅は情報が何も上がっていなかったと主張している筈なのに、海江田から東電が原発の現場から作業員を全面撤退させたいと伝えたとされている。それを聞いた菅は、東電が許せないと思ったのだろうか、いきなり東電へ殴りこむ。
また産経新聞からの引用になるけども、
しかし、東電幹部によると、菅氏は血相を変えて本店２階の緊急時対策本部に現れると、周りにいた東電社員に対し「お前は技術屋か！」「説明するのはお前か！」と、手当たり次第に迫った。マイクを手にすると脅迫するように「撤退なんかあり得ない。撤退したら東電はつぶれる」と大声で叫んだといい、その声は部屋の外にまで響いた。
緊急時対策本部は、福島第１原発ともテレビカメラでつながっていた。この幹部は「現場は命懸けで作業していた最中。菅さんの当時の発言はあまりに失礼なものだ」と憤った。
現場の事も一切分かっておらず、事故対策に対するまともな指示が何も出来ていない。菅達によって東日本大震災及び原発事故は混乱させられてしまった。そんな状態としてしまったのは、完全に菅達の筈だ。
なのにその責任を東電、その他の者に擦り付ける為に非常ににみっともない発言をを繰り返していている。
菅は自分が何も出来ていなかった事を素直に謝罪する様の意図など全く見せる事など無く、他の者達の行動によって原発事故は発生し、大震災の支障、損害は大きく拡大されていった。そして、それらに関する責任は自分には無いと主張している。
全て、国や東電などの責任だと全く無責任な主張を繰り返していた。こんな菅を公開で見せられていた地元の人々は、どの様に思われたのだろうか。とても悔しい思いが募っていっていたのではないだろうか。
大きな損害を蒙らされた地元の人々への真の謝罪など全く無く、ただ言い訳ばかりを繰り返していただろう菅がどの様に見えたのだろう。ただ憎い、憎くて堪らない当時の総理と思われていたのかもしれない。
あいつの為に大震災の被害は拡大し、日本中に大きな影響までももたらしてしまった。あいつを許せる者など、地元の人だけで無く日本中で許せる者など一人もいないだろう。あいつには事故対策に対する最高責任者及び指揮官としての責任感など一切無かったのだから。
あいつに政治家を続ける資格など一切無い。選挙で落ちるのでは無く、自ら即座に辞めて消えていってもらいたい。
橋下は基本的には原発再稼動には反対なんだろう。だが、何故だか再稼動も求めるようになり、その為には原発に対する安全基準の策定を強く要求していた。実現する可能性が低いと思われる「８提案」まで出して。
昨日は、この政府が作成しただろう原発の安全基準に関する細野原発事故担当相と関西広域連合の首長による会談が行われた。だが、関西圏の首長達は提出された基準を否定はしても肯定する訳は無い。
関西広域連合は１９日、大阪市内で会合を開き、出席した細野豪志原発事故担当相が関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、「政府が４月にまとめた新しい安全基準を前倒しで導入している」と説明し、夏の電力需要ピーク期に間に合う再稼働に理解を求めた。一方、会合では、今夏の電力需給対策について、国や関電が求めていた平成２２年比「１５％以上」の節電を了承した。
会合では、斎藤勁官房副長官が大飯原発について「電力需給の状況から再稼働せざるを得ない。判断はすべて政府の責任だ」と強調。細野担当相も電源車の高所への配備や浸水対策など政府が策定した再稼働についての安全性の３段階の判断基準を説明し、大飯の安全性は確保されているとして理解を求めた。
これに対し、大阪市の橋下徹市長は「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１～３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と提案した。
続いて、関電の八木誠社長が「今夏は全国で最も厳しい状況になる。需給の安定には（関西広域連合との）連携が不可欠だ」と述べ、参加自治体に節電を正式に要請した。広域連合の検証チームが需給見通しを精査した結果、節電目標は妥当と判断した。
終了後、期間限定の原発稼働の提案について、橋下市長は「再稼働を容認したわけではない。首相が腹を決めたという情報なので、フル稼働よりはいいのではないか」と語った。
（産経新聞2012/05/19）
この会合で政府が前倒しで導入したという安全基準の３つを説明した。その安全基準は、「１原発の前電源喪失時の包括的な安全対策」、「２東京電力福島第一原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らない事の確認」、「３大飯原発以外の原発再稼動の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める」、の３点。
この３つの安全基準の説明に対し、橋下は政府の安全基準を福島原発事故の対策だと批判をし、「大臣が言う安全基準は、福島原発事故の対策であって、原発が安全かどうかとは別だ。津波対策だけでフル稼働に走るのか」と強く反論したらしい。
そして、国民の多くは福島第一原発の事故への対策だけでは決して安心する事は出来ないとし、細野達から説明された政府の３つの安全基準は１と２は原発の安全基準では無いとしているが、３点目は何故か否定していない。
だが、自然災害により福島第一原発は国や周辺自治体や住民達に大きな損傷と大きな損害を与える事故を発生させた。
この原発事故は、今後同じ様な自然災害などにより、原発に大きな損害を与える事故の発生を想定した時にどの様な安全対策を取ればいいのか、或いは行っていればいいのかに関し大きな基準となるのではないだろうか。
細野達の説明した安全基準は、地震や津波によりどの様な影響を受けどの様な事故へ拡大して行ったかを基として安全基準の作成を行っていたのではないのだろうか。よって、自然災害への対応の仕方、更に自然災害による損傷の拡大化をどの様に防ぐのか、その様な現実が検討され安全基準は作成されて無ければならない筈であり、その基となったのが昨年の原発事故ではないのか。
しかし橋下は、細野達の説明した安全基準に関し「１」と「２」は福島第一原発事故への対策であるとし、政府の説明する安全基準を原発全体に対する基準として決して認めていない。だが、「３の大飯原発以外の原発再稼動の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める」だけは認めようとしている。
これは「８つの提言」に関連していたからなのかもしれないが。
要するに原発に関する安全基準は新たに設置される原子力規制庁でなければ作成は出来ないと強く主張しているのだろう。
新たに設置される規制庁にも原発の知識が豊富だろう公務に勤める者達が多く配置される事は間違い無いだろうし、その他にも顧問として外部からも参加が求められるのかもしれない。
新たに設置される規制庁にも原発の知識が豊富だろう公務に勤める者達が多く配置される事は間違い無いだろうし、その他にも顧問として外部からも参加が求められるのかもしれない。
その規制庁が安全基準を作成するとしても、一体何を基準として、或いは基本として行う事になるのだろうか。
確かな安全基準を作成しようとするなら、自然災害から受ける原発の影響を単なる思想するだけでは不可能な事ではないのか。決して現実に合った基準が作成されるとは思われない。自然災害が発生した時に、実際に原発はどの様な影響を受けるのか、その様な情報が存在するか否かの違いは非常に大きいと思われてならない。
細野達は、巨大な地震と大津波による影響により、福島第一原発はどの様な対処が行われていたのか、何が適当な判断であり逆にそうで無い指示を行っていたのか、また現場ではどの様な作業が行われどれだけ的確に行う事が出来る状況となっていたのだろうか。
全体の安全基準というものは、現実を基として作成されるべきではないかと思えるのであり、決して細野達の作成した安全基準は決して福島第一原発事故だけに対応したものでは無かったのではないか。
だが、橋下は「１の原発の前電源喪失時の包括的な安全対策」と「２の東京電力福島第一原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らない事の確認は」福島第一原発事故に対応する事だけだと言い切った。その理由は一体何なんだろう。
細野達は、一応全ての原発に対する一つの基準を示していたのではないのだろうか。また大飯原発に関しては「電源車の高所への配備や浸水対策など政府が策定した再稼働についての安全性の３段階の判断基準を説明し、大飯の安全性は確保されている」と説明していたらしいが。
政府側の説明する３つの安全基準、更に細野が説明したらしい大飯原発の安全性を橋下は結局は全て認め様とはしなかった事は事実の筈だ。
その為に、橋下は政府の説明に強く反論を行っていたのだろうが、矛盾していると思われる発言も行っている。「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１～３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と提案したらしいではないか。
橋下は再稼動には完全な安全基準が無くてはならないとしているのではなかったのか。なのに、安全基準が満たされていない段階で、臨時であれ期間限定であれ再稼動を提案するという事は、国民が安全基準に納得していなくても再稼動を行ってもいいとしている事となる。
自然災害は何時突然に発生するものか分かった物ではない。臨時、期間限定の期間に突然に発生する可能性は絶対に無いとは言い切れない筈だ。
橋下は原発「８提案」を４月２４日に政府に提出している。その一部に、「新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施する」、「原発から事故の影響が見込まれる100キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築する」、「使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現に取組む」などが加えられているが、今夏中に達成される事など不可能な事だろう。
橋下もその様な事は、ちゃんと理解した上で提出していたのだろうし。再稼動は決して認めてはいないと「８提案」を通じ、政府に伝えていたのではないのか。
なのに、臨時であれ期間限定であれ、安全基準が全て認められていなくとも再稼動を行う事を提案した。「８つの提案」とは全く矛盾した発言と思えてならない。
また橋下は「国が全責任を持つのか、地元の同意を重視するのか二つに一つ。再稼働すると言うなら、理解や同意とか中途半端なことを言わずに政府が全責任を持ってやり、あとは選挙で審判を受ければいい」とも発言している。
政府が全責任を持ってやれという事は、安全基準などはしっかりと作成し、原発の安全を確定した上で実行しなければならないという事になるのではないか。それが出来ないのであれば、国民に審判を求めろとしている。
だが、昨日の会談では「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１～３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と発言しているらしいが、非常に無責任な真の無いこれまでの発言とは矛盾した発言を平気で行っているとしか思われない。
大阪府市統合の電力不足にどの様な議論をしているかなど全く知らない。だが、特別顧問である飯田哲也氏が原発再起動は無くとも電力不足は有り得ないと言い切っているんじゃなかったろうか。
実際に電力不足の不安感が高まっているだろう関西圏でこの主張を間違い無しと貫こうとしていたのだろうか、同じ顧問である古賀茂明氏とやらが非常識としか思えない発言を行っている。
大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。
関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。
（読売新聞2012/05/19）
大阪府市統合に選択されている特別顧問とは一体どの様な人物の集合なのだろうか。
橋下は飯田特別顧問の論を主体としての発言だったと思えるのだが、当初は大飯原発などの再稼動は必要ないと言い切っていた筈だ。
特別顧問の存在と助言は非常に大きく捉え、橋下は彼らの助言は正しい事だと主張していたんじゃなかったろうか。故に、飯田特別顧問の助言などから、関西圏に電源不足は無いと認識し大飯原発の再稼動には強く反対する様になっていた。
だが、何時の間にやら市民への節電を強く要求する様になり、更には呆れた事に電力不足に関する増税まで思考する事になっていた。主張と矛盾した行動を取る事に、何やら不可思議な感じもさせられてしまうのだが。
再稼動への強い反対と、市民への負担の要求と橋下の不安定な心理を意識しての事だったのだろうか、或いは古賀特別顧問が勝手な意図から行ったのかは分からないが、２日前のテレビ番組でとても非常識な発言を行っていた。
「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという」事は、関電という民間企業が「停電テロ」の状態にしようとしていると発言したらしい。
信じられない。関電にとっても大きな損傷となるだろう火力発電所にわざと事故を発生させ電力提供を不足させる。そして、故意に大幅な電力不足に持っていこうとしている。実際にこの様な事が行われた時には、関西電力は非常の無責任な行為を行ったと厳しく追求する者の怒りの声が一気に関西圏全体に響き渡る事になるんじゃないだろうか。
古賀特別顧問は、関電は自社の利益にも成らないだろう火力の事故を故意に発生させ、関西圏の住民の人々から電力不足の意識を激しく持たせる事により、原発再稼動が大きく求められる事になる。関電はその様な計画を企てているのだろうといった発言だったのだろうか。
だが、その様な事をして民間企業でもあるだろう関西電力に大きな損益はあるかもしれないが、対してどの様な利益があるのだろうか。火力を故意に壊す。これだけでも大きな損害となる。更に自社の物だろうから、活動している火力を関電自らが壊すといった事が果たして認められているのだろうか。
しかも、現在では全ての原発停止の状態となっている。その為に、火力はエネルギー供給源として非常に重要な存在となっている。原発再稼動を求める為だけに自ら壊そうとする。その様な非常に幼稚な行為、大きな損益は発生しても決して利益が発生する事は有り得ないと分かり切っている事を行う企業などが存在するのだろうか。信じられない、と同時に全く呆れた発言だ。
だが、もしも古賀特別顧問の発言通りの事を行ったとしたら、関電はあっという間に倒産へと追い込まれてしまう可能性も十分にあるのかもしれない。経済産業省に勤めていた者であるなら、企業の存在のあり方などしっかりと把握しているのではないかと思えるのだが。
古賀特別顧問は、経産省では結局どの様な事をやっていたのだろうか。
橋下はこの特別顧問の発言を擁護するかの様に「表現の（自由）の範囲内だと思う」と非常に曖昧な発言を行っている。飯田氏や古賀氏などを特別顧問の役所に就けているのは大阪府市統合本部の筈であり、彼らに支払われている給与は税金から歳出されているのではないだろうか。
公務員と同じ存在に当たる筈だ。古賀特別顧問は、とても非常識な発言を行ったかにも拘らず、橋下は責めるような事など一切行わずに「表現の（自由）の範囲内」だと擁護した。
橋下が発言する「表現の自由の範囲内」要するに「表現の自由」の限界は確かに存在している様で、Wikipediaによれば「表現の自由もまた、他の基本的人権同様にその濫用によって他者の人権を侵害してはならないと解されている。」と説明されている。
関電が大きな批判を受けるような事になり、経営業況が苦しい状態とされた時には勤める労働者は生活が苦しい状況へと追い込まれてしまう可能性が十分にあるだろう。関電に勤める労働者への人権の侵害にも関わる非常に無責任な発言ではなかったのではないか、その様に思えてならないが。
それを弁護士でもありながら、古賀特別顧問の発言を責めるのでは無く、擁護する姿勢を見せる橋下も同じ類の者と思えてしまう。
自分に反論する、或いは厳しい姿勢と行動を見せ橋下を強く批判する者達には徹底的にツイッターを活用して罵倒を繰り返すが、何故だろう仲間に値する者達は、自分を守るという意図があるのだろうか、決して責め切るな事などはせず、擁護する事を重視していると思えてならない。
この橋下の姿勢が、古賀特別顧問の行為を責めるのでは無く、擁護に表れているのではないだろうか。
ただ、維新の会議員が市民に直接的な悪影響もたらす事などが行われる、或いは公務に勤める者達がその様なイメージをもたらす事が明らかとなってきた時には、迷う事なく公務に勤める者達への厳しい対処を取ろうとしているのかなと思えてならない。
結局は、橋下は常に有権者を意識した行為を常に行っているという事なのだろうな。と同時に、大阪市の非常に厳しい財政状況の負を自分達の行う政策で何とかしなければならないでは無く、市民に被せようとしている。
今日になり、「大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録」というブログから、大阪市は大きな借金を抱えていた事を知り、驚かされた。
その為に３年間で１０４事業の廃止を行い３年間で総額５４８億円の歳出の削除を行う市政改革プランも作成されたんだろうなと思わされた。
１０４事業の廃止により、３年後からも大きな削減を可能としていくのだろうから。
その為に３年間で１０４事業の廃止を行い３年間で総額５４８億円の歳出の削除を行う市政改革プランも作成されたんだろうなと思わされた。
１０４事業の廃止により、３年後からも大きな削減を可能としていくのだろうから。
鳩山は０９年の選挙で「国外、最低でも県外移設」などと沖縄県で発言し、沖縄の人々に大きな夢想と期待感を持たせておきながら、実際には何もプランなど無かった事から政権交代後にはあっという間に裏切る事となってしまった。
それらに対する政治家としての責任感。そういったものが紙一重も全く無い者だったんだ、と改めて思わされた。
復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。
同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。
消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。
特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。
自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。
だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」
自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。
（読売新聞2012/05/16）
政権交代ばかりを狙っていた民主は、普天間基地問題に関し辺野古移設が日米同盟され、着実に進んでいたにも拘らず辺野古移設への非難を執拗に繰り返し、２００８年に発表されている「沖縄ビジョン」の「３）普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定」では「普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」としてある。
２００８年の民主代表は小沢であり幹事長が鳩山。そして「沖縄ビジョン」は２００２年に那覇で岡田達により発表されている。その当時のビジョンの内容は把握できていないが、２００８年の基となっている事は間違いないだろう。
０９年衆議院選挙では民主のマニフェストには書かれていない。だが、鳩山には「沖縄ビジョン」があるからこそ０９年の衆議院選挙の沖縄での選挙の訴えで、普天間基地の「国外、最低でも県外へ移設」などと主張していた筈だ。
だが、国外移設といってもどの国へどの様に移設するのか、その様なプランなど一切明らかとしていなかった筈だし、アメリカその他の国との間で移設に関する交渉なども一切行ってなどいなかったのでは無いのだろうか。
その様な報道などは一切無かったと思えるのだが。
また、最低でも県外移設とも訴えていたが、果たして沖縄を除く４６都道府県で普天間基地移設を認めようとしていた自治体はあったのだろうか。
一部、大阪府の橋下府知事は選挙後だったかもしれないが、関西空港に受け入れるかの様な発言をしていた。その言葉を信じ、仲井真沖縄県知事は大阪などへ向かい橋下との会談を求めていたと思われるが、橋下はまともに受け入れようとはしていなかった。鳩山と同じで、何ら計画など無く、ただ適当に発言していただけだろう。故に、仲井真知事との会談は拒否していたのだろうし、受け入れる場を関西空港としていたが、即座に兵庫県にあるだろう神戸空港を勧めていた。非常に無責任な行為を行っていたとしか思えない。
橋下も鳩山と同じで、何ら計画性も無く調子よく語っていたに過ぎない。その話が盛り上がるとアッサリと逃げてしまった。この事を思い起こせば、鳩山と橋下は同じ様な人間なんだなと思わされてしまう。
国外移設に関しても県外移設に関しても、鳩山では無く鳩山達は辺野古移設を非難する為に単純に訴える事は行っていたのかもしれない。だが、実際にはその様な交渉などはどの国、或いは国内の自治体などとは一切交渉など行ってはいなかったのではないだろうか。
その様な事など明らかとなっていたのでないかと思えるのだが、当時のマスコミなどはそれに関する報道を果たして行っていたのだろうか。
政権交代ばかりを求め、単に当時の政権を責める為だけに沖縄の普天間基地問題もいい様に利用されていたと思えてならない。だから、鳩山政権が誕生しても基から何ら計画も立てられていなかっただろう「国外、最低でも県外移設」など実現する筈などある訳が無かった。これは、絶対に間違いの無い事だろう。
この様な事は鳩山内閣だけでは無い。民主党、或いは連合政党の者達もしっかりと理解したんじゃないのか。県外移設は鳩山内閣でアッサリと破綻してしまい、結局は改めて県内移設で日米合意を行ってしまう。
この様な結果となるのは、０９年の衆議院選挙で民主党議員として立候補していた者達、或いは社民や国民新党などの立候補者達はしっかりと予測、或いは理解していた事なんじゃないだろうか。
岡田は１５日の会見で民主党政権下で普天間基地移設問題の迷走した要因を、鳩山が「県外」と発言した事でもともと難しい問題をより難しくしてしまった、などと発言している。その鳩山の「県外」の発言の基となるのが、民主党で作成された「沖縄ビジョン」ではないのか。
普天間基地問題を非常に難しくしてしまった原因は、決して鳩山だけにあるのでは無く、民主党議員全体に有るのではないかと思えてならない。
鳩山政権下で自民政権などが進めていた辺野古移設への計画を一瞬にして破綻し、長い数年を掛けて普天間基地が辺野古へ移設される事がほぼ決まっていた時点で、何ら基も無ければ計画もとられていなかっただろう「最低でも県外」への移設を正当だと見せしめるかの様に、自民、自公政権で行われていた辺野古移設は破綻させてしまった。
総理大臣として、或いは政治家として大きな失態を犯している事は間違いない。一時、政治家も辞職するかの様な発言もしていたが単なる口だけで、そのまま続行し、昨日には改めて政治家として大きな失態を繰り返している。
自民の野中元官房長官は「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と直接苦言を呈した様だが、それだけでは物足りない。「即座に辞めろ」も加えて貰いたかった。
また、沖縄県の全ての人々なのか一部の人達なのか自分には分からないけれど、沖縄の人々は普天間基地の県外移設を強く主張していると報じられている。だが、その主張が実現する可能性は極めて低いのではないかと思えてならないのですが。
ハッキリ言いまして、沖縄県外の４６都道府県の自治体で基地移設を真剣に考えようとしている地域は存在しないだろうと思えてならない。本当に普天間基地が沖縄というよりも宜野湾市にとって大きな害なのであれば、県外に拘るのでは無く、県内で宜野湾市の中心地から別の地域へ移設させる事も考えるべきではないかと思えるのですが。
県外移設の可能性は非常に厳しい、或いは不可能である事は間違いないでしょう。県外に拘るのでは無く、県内への害を余りもたらす可能性の無い地域への移設も真剣に考えるべきではないかと思えてなりません。