文楽鑑賞は、単なるパフォーマンス

橋下が昨日文楽を鑑賞したらしいが、単なるパフォーマンスで実際には補助金に関して何も考えようという意思など無かったんだろうな。

詰まらない事をやる奴だなと思えてしまうけど。

 

橋下市長「グッとくるものない」と辛口文楽批評

 

 

　橋下徹大阪市長は２６日、４年ぶりに同市中央区の国立文楽劇場に足を運んだ。

 

　集客に努める文楽協会の姿勢を評価し、初鑑賞後に「二度と見ない」としていた態度を一転、人間国宝の竹本源大夫さんらが出演する「曽根崎心中」を鑑賞した。しかし、「守るべき古典芸能だとはよく分かったが、ラストシーンでグッと来るものがなかった」と相変わらずの辛口批評。鑑賞後は技芸員（演者）とあいさつを交わしたものの、協会への補助金支給につながる進展は見られなかった。

 

　鑑賞後は竹本さんら人間国宝の３人の楽屋を訪ね、あいさつ。市からの補助金支給の条件とする公開での意見交換を再度求めたが、いずれの演者からも明解な回答は得られず、逆に「文楽は大阪でしかできない、大阪でやっていく芸能だ」と文楽保護の必要性を強調されたという。

（読売新聞2012/07/27）

 

橋下は文楽という伝統芸術を全く学習していないから知らない、或いは全く興味が無いどちらかなんじゃないの。

 

橋下は、文楽鑑賞後に「大阪発祥の古典芸能が守るべきものであることはよく分かった」と発言している。だが、橋下のツイッター見てみると、２６日のツイートの中に「演出を批判と訂正されていた。そしたら日系新聞で自称文楽玄人の人が文楽はそもそも演出の無いもの！それが文楽だ！だって。そういう一部の者に支えられるのは大衆芸能ではない。大衆芸能は大衆に支えられるもの」としている。

 

日経に書いたとされる自称文楽玄人の言い分も可笑しいんじゃないかと思うんだけどね。舞台を演じるのに演出が無いなんてあり得ないんじゃないか。

 

演出があってこそ、ストーリーはどの様に進み、どの様に演じられていくかが描かれていく。演出なくして舞台なんて有り得ないでしょう。

文楽浄瑠璃も一つの舞台なんだから。

 

また、「守るべき古典芸能とはよく分ったが、ラストシーンにぐっと来るものが無かった」と発言している。文楽の演出を批判してたんだろうな。

 

だが古典芸能、と言うよりも伝統芸能というのは成立された頃よりの技術や作品を後世に伝承していく事なのではないのだろうか。橋下は「大衆芸能が大衆に支えられる」ものだと発言している。

ハッキリ言い切ってるんじゃないか。伝統芸能は大衆に支えられるものではないと。

 

文楽は人形を用いて演じられる演劇なので、人が演じる歌舞伎や能楽、狂言などに比べると関心を持とうとしない人が多くいるのかもしれない。

 

しかし複数の者が細かく人形を操り、太夫の語り三味線の音の響きが絡みあい一つの演劇が作成される。文楽が成立された時よりの技術と作品が伝承されてきた事により、演じられる事の出来る操り人形の舞台となっているのではないのか。

 

また、こんな事も言ってるよね。「市長は『重鎮の言うことに若手が何も言えない（文楽）の構造を変えないといけない。

顔が見えると（作品の世界に）どうも入っていけない』と述べた」と。

 

どの世界でも重鎮とは大きな存在であり、その重鎮に対して微塵の知識しか持ち得ていないだろう者達は、物申す若手は滅多にいないんじゃないかな。

逆に、その重鎮より如何に多くの知識を吸収するかを重視するかと思えるのだが。

 

或いは、文楽を伝統芸能から大衆芸能へ変えろ、とでも主張しているのだろうか。

 

そして橋下がどうも文楽の世界に入っていけないと批判していた「顔が見えるとする部分」。

文楽の人形使いは主遣い、左遣い、足遣いの３人により行われるらしいが軸となる主遣いが紋付袴をまとっている時があるが、舞台で最も重要な部分で行われているらしい。

 

この部分に馴染めない、批判する。という事は、今回の舞台で演じられた「曽根崎心中」を全く真剣に見ていなかっただけなんじゃないの。

当然、文楽に関し何も学習などせず、全くの無関心であり何も知識が無い状態で適当に鑑賞していたんだろうな。

 

極端に言えば大衆芸能には大きな関心と興味を持っているし好みなのかもしれないが、伝統芸能に関しては何も全く興味が無いのかもしれない。

 

何を思って鑑賞する事となったか知らないが、最初から全く興味など無く、適当に見ていた事は間違い無いだろう。

 

橋下の一部のツイート。文楽に関し、思う様に書かれている。

 

https://twitter.com/t_ishin/status/228739427982249984

 

大きな貿易赤字が発生

日本経済の中心となっているのは貿易ではなかったろうか。それも、輸出が軸となり貿易黒字を出していた。だが、８０年代バブル崩壊から

急激な円高、更に株主暴落が発生する。是が大きなきっかけとなり、日本経済はデフレとなり暗黙の状態に陥っていったのだろうか。更に０８年の

リーマンショックが日本経済を悪化させていった。

 

１～６月の貿易赤字、２兆９１５８億円　半期で過去最大

 

 

　財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆９１５８億円の赤字だった。上期ベースでは２年連続の貿易赤字で、赤字額は比較可能な１９７９年以降、半期ベースで過去最大となった。

 

　原子力発電所の稼働停止に伴い、代替の火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が前年同期比４９．２％増と急増したことが影響した。

 

　輸出総額は１．５％増の３２兆５９５６億円で３期ぶりに増加、輸入総額は７．４％増の３５兆５１１３円と５期連続で増加した。　一方、６月の貿易収支は前年同月比４．３％減の６１７億円と、４カ月ぶりの黒字だった。

 

　輸出額は、自動車や自動車部品が伸びたものの、半導体などの電子部品などが落ち込み、２．３減の５兆６４３８億円で４カ月ぶりのマイナス。輸入額は非鉄金属が２８．５％減、石炭が１７．６％減と大きく減少し、全体で２．２％減の５兆５８２２億円と、２００９年１２月以来２年６カ月ぶりにマイナスとなった。

（産経新聞2012/07/25）

 

８０年代のバブル崩壊から日本はデフレ経済に陥ったとされているが、それを更に悪化させる事となったのがリーマンショックではないか。
８０年代からのデフレ経済、更にリーマンショックにより悪化された日本経済を解消する為に大胆な政策を示したのが麻生内閣。だが、マスコミと野党・民主はただ国債を大量発行するばかりで、デフレ経済の解消など行われる訳は無い。

逆に悪化させるのではないかと執拗に批判を繰り返していなかったろうか。

 

麻生内閣では内需に目を向け、行政サービスを活発に行う事により国民の消費意識を活性化させようとした。実際にそれらの効果は出ていたのではないかと思われるが。

だが、マスコミや野党・民主などはその様な事には目を向けずにただ大量に国債発行しようとする政策だけに目を向け批判を繰り返すばかりだった。

 

これらマスコミや野党による誘導により、政権交代は達成された。

 

政党となった民主などが行わなければならなかった事は、野党の頃に頻繁に批判を繰り返していた財政危機の改善とデフレ解消の解消による日本経済の活性化だった筈。

経済の活性化が無ければ税収ＵＰなど有り得ない。逆に、減少していくのではないか。実際に、民主政権となってから財政危機は改善されるのでは無く、大幅に膨張して行ったのではないのだろうか。

 

民主政権にデフレ経済に対する経済政策などが一切行われていなかったのではないかと思われる。そして野田政権となってから、財政危機の膨張、或いは財政赤字の増加への対応策として消費増税を訴え始めた。

 

鳩山、管政権は０９年のマニフェストに書かれている事ばかりに目を向け、日本経済の現状など無視していなかったのではないか。そして、管政権では東日本大震災が発生し、「反原発」が強く主張される様になった。
その為に、管政権から原発停止が活発に行われる様になり、今年の５月に北海道の柏原発の停止により全ての原発稼動は停止されてしまった。

その為に、活動停止されていた火力発電などが再稼動される事となってしまう。それにより、火力発電のエネルギー源である化石燃料の輸入が大きく増加してしまっている事は間違いない。

 

日本の経済にはユーロなど世界の経済状況の悪化なども大きく影響しているのかもしれないが、何よりも貿易収支が大幅な赤字となった事の影響が非常に大きいのではないだろうか。

しかも１２年上半期での貿易収支での赤字が２兆９１５８億円と、過去最大とされている。というよりも、上半期だけで２兆以上もの大きな赤字を発生させる事は一体どういう事なのだろうか。

 

これら大幅な赤字は大手企業に大きな悪影響をもたらしているだろうし、となれば中小企業や零細企業などに更に大きな影響を与える事となってしまうのではないか。

このように経済状況が悪化していけば税収も減少していく事は間違いないだろう。現在の経済へのしっかりとした政策を行おうとはせずに、ただ「税と社会保障の一体改革」を訴えているのは、単なる戯言にすぎず、これまでの自分達の政策ミスの負荷を国民に被せようとしているに過ぎない。

 

更に民主、自民、公明による３党合意は茶番劇に過ぎず、自民、公明の本当の狙いは解散ではないのか。野党に擦り寄るようにして、何が何でも消費増税を成立させようとする

野田政権に小沢がハッキリと反抗を示す事になり、新たな政党を発足した。その狙いは、自民、公明と同じく解散。

 

現在の政局は、衆議院選挙に向け着実に進んでいるのではないだろうか。実際に行われれば、新たな政権交代の可能性が高い。
新たに政権をもつ政党は現在の経済・財政状況の改善の為のビジョンとプログラムをどの様に示し、実行を訴えるのか。民主政権と同じ様に、国民ばかりに負荷を求めようとするいい加減な政策を訴える政党を指示する事は出来ない。

 

また地方で大声を上げて注目されている者達のグループなどには全く関心は無い。
自分とは関わりの無い地域だが、ただ自分が注目される事ばかりを意識しているのか住民の生活などは重視せず、府知事と同じ様に自分が実績を残すと意識させようとしているのだろう、行政状況の改善ばかりに目を向けている一人の首長には、常に不快感を感じさせられているが。

 

そして「反原発」、「原発廃止」を強く訴えデモ行進をする人々が増加している様だが、それらは個人の自由であり何も文句を言う事は無い。
だが、「原発廃止」した時にそれに代わるエネルギー供給源をしっかりと求めているのだろうか。もしそれが、再生エネルギーだとして果たして原発に変わるエネルギー供給源として開発するのに、どれだけの年数が掛かるのだろうか。

 

その様な事など一切無視し、ただ単に「反原発」、「原発廃止」だけを求めているのであれば、非常に無責任な行動を行っていると思えてならないが。

大きな貿易赤字が発生

日本経済の中心となっているのは貿易ではなかったろうか。それも、輸出が軸となり貿易黒字を出していた。だが、８０年代バブル崩壊から急激な円高、更に株主暴落が発生する。是が大きなきっかけとなり、日本経済はデフレとなり暗黙の状態に陥っていったのだろうか。更に０８年の
リーマンショックが日本経済を悪化させていった。

１～６月の貿易赤字、２兆９１５８億円　半期で過去最大


　財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆９１５８億円の赤字だった。上期ベースでは２年連続の貿易赤字で、赤字額は比較可能な１９７９年以降、半期ベースで過去最大となった。

　原子力発電所の稼働停止に伴い、代替の火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が前年同期比４９．２％増と急増したことが影響した。

　輸出総額は１．５％増の３２兆５９５６億円で３期ぶりに増加、輸入総額は７．４％増の３５兆５１１３円と５期連続で増加した。　一方、６月の貿易収支は前年同月比４．３％減の６１７億円と、４カ月ぶりの黒字だった。

　輸出額は、自動車や自動車部品が伸びたものの、半導体などの電子部品などが落ち込み、２．３減の５兆６４３８億円で４カ月ぶりのマイナス。輸入額は非鉄金属が２８．５％減、石炭が１７．６％減と大きく減少し、全体で２．２％減の５兆５８２２億円と、２００９年１２月以来２年６カ月ぶりにマイナスとなった。
（産経新聞2012/07/25）

８０年代のバブル崩壊から日本はデフレ経済に陥ったとされているが、それを更に悪化させる事となったのがリーマンショックではないか。
８０年代からのデフレ経済、更にリーマンショックにより悪化された日本経済を解消する為に大胆な政策を示したのが麻生内閣。だが、マスコミと野党・民主はただ国債を大量発行するばかりで、デフレ経済の解消など行われる訳は無い。
逆に悪化させるのではないかと執拗に批判を繰り返していなかったろうか。

麻生内閣では内需に目を向け、行政サービスを活発に行う事により国民の消費意識を活性化させようとした。実際にそれらの効果は出ていたのではないかと思われるが。
だが、マスコミや野党・民主などはその様な事には目を向けずにただ大量に国債発行しようとする政策だけに目を向け批判を繰り返すばかりだった。

これらマスコミや野党による誘導により、政権交代は達成された。

政党となった民主などが行わなければならなかった事は、野党の頃に頻繁に批判を繰り返していた財政危機の改善とデフレ解消の解消による日本経済の活性化だった筈。
経済の活性化が無ければ税収ＵＰなど有り得ない。逆に、減少していくのではないか。実際に、民主政権となってから財政危機は改善されるのでは無く、大幅に膨張して行ったのではないのだろうか。

民主政権にデフレ経済に対する経済政策などが一切行われていなかったのではないかと思われる。そして野田政権となってから、財政危機の膨張、或いは財政赤字の増加への対応策として消費増税を訴え始めた。

鳩山、管政権は０９年のマニフェストに書かれている事ばかりに目を向け、日本経済の現状など無視していなかったのではないか。そして、管政権では東日本大震災が発生し、「反原発」が強く主張される様になった。
その為に、管政権から原発停止が活発に行われる様になり、今年の５月に北海道の柏原発の停止により全ての原発稼動は停止されてしまった。
その為に、活動停止されていた火力発電などが再稼動される事となってしまう。それにより、火力発電のエネルギー源である化石燃料の輸入が大きく増加してしまっている事は間違いない。

日本の経済にはユーロなど世界の経済状況の悪化なども大きく影響しているのかもしれないが、何よりも貿易収支が大幅な赤字となった事の影響が非常に大きいのではないだろうか。
しかも１２年上半期での貿易収支での赤字が２兆９１５８億円と、過去最大とされている。というよりも、上半期だけで２兆以上もの大きな赤字を発生させる事は一体どういう事なのだろうか。

これら大幅な赤字は大手企業に大きな悪影響をもたらしているだろうし、となれば中小企業や零細企業などに更に大きな影響を与える事となってしまうのではないか。
このように経済状況が悪化していけば税収も減少していく事は間違いないだろう。現在の経済へのしっかりとした政策を行おうとはせずに、ただ「税と社会保障の一体改革」を訴えているのは、単なる戯言にすぎず、これまでの自分達の政策ミスの負荷を国民に被せようとしているに過ぎない。

更に民主、自民、公明による３党合意は茶番劇に過ぎず、自民、公明の本当の狙いは解散ではないのか。野党に擦り寄るようにして、何が何でも消費増税を成立させようとする野田政権に小沢がハッキリと反抗を示す事になり、新たな政党を発足した。その狙いは、自民、公明と同じく解散。

現在の政局は、衆議院選挙に向け着実に進んでいるのではないだろうか。実際に行われれば、新たな政権交代の可能性が高い。
新たに政権をもつ政党は現在の経済・財政状況の改善の為のビジョンとプログラムをどの様に示し、実行を訴えるのか。民主政権と同じ様に、国民ばかりに負荷を求めようとするいい加減な政策を訴える政党を指示する事は
出来ない。

また地方で大声を上げて注目されている者達のグループなどには全く関心は無い。
自分とは関わりの無い地域だが、ただ自分が注目される事ばかりを意識しているのか住民の生活などは重視せず、府知事と同じ様に自分が実績を残すと意識させようとしているのだろう、行政状況の改善ばかりに目を向けている一人の首長には、常に不快感を感じさせられているが。

そして「反原発」、「原発廃止」を強く訴えデモ行進をする人々が増加している様だが、それらは個人の自由であり何も文句を言う事は無い。
だが、「原発廃止」した時にそれに代わるエネルギー供給源をしっかりと求めているのだろうか。もしそれが、再生エネルギーだとして果たして原発に変わるエネルギー供給源として開発するのに、どれだけの年数が掛かるのだろうか。

その様な事など一切無視し、ただ単に「反原発」、「原発廃止」だけを求めているのであれば、非常に無責任な行動と思えてならないが。

脱原発ばかりを訴える管

管は、しつこく「脱原発」に拘ろうとするな。首相をやってた時の自分のいい加減さを少しでも消したいと必死になってるんだろうか。

 

２５年度までに脱原発を＝菅氏ら民主有志が法案要綱

 

 

　民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は２０日午前、衆院議員会館で会合を開き、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。

 

　法案は、各原発を２５年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。

（時事通信2012/07/20）

 

管が顧問となってるらしい「脱原発ロードマップを考える会」は民主の衆参議員の集団で、ただ原発を批判する為に発足された集団なんじゃないのだろうか。

 

管のサイトに紹介されてるが、６月２７日に「脱原発ロードマップを考える会」は「第一ロードマップ提言」とやらを発表したらしいが、２０２５年までに原発を完全停止し、原発による大きなエネルギー供給の削減の対策として省エネ２割、再生エネルギー４割導入を掲げるとしてある。

 

１３年後までに、原発を完全停止するとしている。その様に発言する事は簡単なことだろう。自分達の想像と希望をただ語ればいいだけなのだろうから。

 

だが、原発に変わる新しいエネルギー供給源の開発に関しては具体的にどの様に実行し、現実化していくのか。しっかりとしたビジョンとプログラムは決められているのだろうか。

 

菅達は脱原発への対抗策として、省エネ２割と再生エネルギー４割の導入と大雑把に表現しているが、省エネ２割はどの様に行わなければならないとしているのか、再生可能エネルギーには多数あるがどの分野を中心に開発していこうとしているのか、省エネ、再生エネルギー開発に関しては何も具体的な事は語られない。

 

脱原発、原発廃棄を真摯に主張しているのであれば、それに変わるエネルギー供給源をどの様に開発していくのか、しっかりと検討しその内容を明らかとしなければならないだろう。だが、脱原発は強く主張しても、絶対に完全廃棄、或いは脱原発を行うには絶対に開発しなければならないだろう原発に代わる新しいエネルギー供給源に関しては大雑把な表現でしか行ってはいない。

 

管が呼びかけて発足した「脱原発ロードマップを考える会」は、原発に変わる新たなエネルギー供給源に関し、一体どこまで真面目に考えているのだろうか。

 

何も行わずに、ただ脱原発を実行するだけならば日本は大きなエネルギー不足の状況となり、全ての産業や国民生活などに大きな悪影響をもたらす事になるんじゃないだろうか。

 

昨年の東日本大震災で発生した原発事故は日本中の国民に大きなショックを与えた事は間違いないだろう。

それにより、碌な事故対策を行えなかった管内閣も脱原発を強く訴える様になっていたろうが、ど同時に多くの人々が即座に原発廃棄する事を求める様になった。

 

だがこれは非常に悲観的な発想ではないのだろうか。廃棄しなければ自分達が危ない。だが、原発事故の原因が

地震による揺れだったのか、地震により発生した大きな津波だったのか、まだハッキリしていないんじゃなかったろうか。

 

２００７年に発生している中越沖地震では新潟県にある柏崎刈羽原発に設置されている地震計の一つが震度７に近い揺れを記録しているとされている。だが、柏崎刈羽原発に事故は発生していなかった筈だ。

 

そして原発事故を発生させた東に本題震災での最大震度は７だが、それは宮城県栗原氏に発生している事で、福島県の双葉町は６強とされている。決して揺れが原発事故の要因となっていたとは言えないのではないか。また、地域全体に大きな災害をもたらしたのは、大震災により発生した大津波。

 

原発事故も、この大津波が大きな要因となっているのかもしれない。自分の勝手な想像ではあるが。

 

たった１３年程度で原発によるエネルギー供給に並ぶ再生エネルギーの開発が行われるとは思われない。

本当に原発廃棄を望むのであれば、ただ単純に脱原発だけを訴えるのでは無く、地震など自然災害への原発の安全対策を求めると共に、新たなエネルギー供給源の開発を求めていくべきではないのか。

 

ただ一点だけに目を向け、他の面を全く意識しない行動は非常に危険な行動となるのではないのか、その様に思えてならないが。

橋下は利己主義なんだろうな

現在の橋下が個人であろうと、大阪の首長としてであろうとどの様な発想を持とうとそれは個人の自由になるのかもしれない。だが、すでに地方行政では無く国政にも関わっていると勘違いしているのだろうか。

 

維新の会:「消費増税は地方の判断で」橋下・大阪市長

 

 

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は６日、維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと（地域ごとに）税率を変えるのは難しい。

（それまでは）統一税率でやるべきだ」との考えを示した。

 

　橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。

維新が５日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。

 

　橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】

（毎日新聞2012/07/06）

 

橋下が過去から主張していた事だが、国から交付される地方交付税を廃止し地方が自ら財源を確保できる様に消費税を地方税に変更しなければならない。しかも、道州制にならなければ地域毎に税収を変更する事は出来ないとしている。

政令都市として認められている地方の大きな都市や首都圏周囲の政令都市などには大きな産業と人口があり、消費税増加となっても対応する事が出来るのかもしれない。

 

だが、大きな産業など存在せず、人口も少ない都市では果たして地方税とされる消費税増加に対応しきる事が出来るのだろうか。交付税の廃止により消費税が地方の財源のとなれば、政令都市とされる地方行政と対する小さな地方行政には大きな社会経済だけでは無い、行政サービスにも大きな差が発生する事になるのではないのだろうか。

 

大きな地方行政などは消費税とした地方税による財源の現象を避ける事が出来るのかもしれない。だが、小さな地方行政には難しいのではないか。産業は活発では無く、住民達の生活も苦しい状況に追い込まれてしまっている。

産業、更には社会全体をより厳しい状況へと追い込んでしまうのかもしれない。
そうなれば、国からの援助を得る事が出来なければ行政サービスは全く不可能となってしまうかもしれないだろうし、行政を維持する事までも厳しい状況へと追い込まれてしまうのかもしれない。

 

記事に次のような橋下の発言が記されている「住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」だと。

橋下が発言している事は、すでに大阪市などで実行している事ではないのだろうか。厳しい状況となっている大阪市の財政の回復を、住民への大幅は行政サービスの削減により実行しようとしている。

 

大阪市の人々は橋下の市政をどの様に意識しているのだろうか。もしかすれば、認めている人もいるのかもしれない。逆に強く反発している人も多くいるのではないのだろうか。橋下が消費税を地方税とする主張は自分の行っている市政の正当化を狙っての事なのではないか。その様にも思えてしまう。

 

更に、「地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」とも発言している。先にも書いたが橋下はあくまでも大阪市の首長だ。日本全体の地方行政の状況を一体どこまで把握しているというのだろうか。

その様な事など一切行っておらず、適当な意識により発言したのであれば他の地方に対する大きな侮辱となるのではないか。

実際に、無駄をする様な財源も無く、現在の社会状況をどの様に維持していくのか、地域の特長を生かした産業を開発する事により、どの様にして財源の確保を行っていくのか、その様に厳しい状況へと追い込まれてしまっている地方行政は存在している筈だ。
そして、それらの地方からは人口も減少し、少子高齢化も強く進んでいると思われる。

 

自分の市政の正当化を主張する為には、大阪市を自分の思い通りにするのでは無く、他の地方行政までも巻き込もうとしている。いかにも利己主義的で、大阪市の市政、或いは地方行政を真剣に考えているとは思えない。

自分の事ばかりを意識し、発言・主張を行い行動を行っているのではないだろうか。

 

改めて書くが、橋下は大阪市の首長に過ぎない。国政である筈の消費税や地方公務税、更には他の地方行政に関わる発言などは一切行ってもらいたくは無い。その様な事などせず、大阪市の首長として大阪市の市政だけに集中してもらいたい。
その様に行う事が、大阪市長として当然の職務ではないのかな。