思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
橋下が原発停止による影響から起こる電力不足に対し、再稼動や節電対策を行わず乗り切る「第３の案」を策定する事を明らかとした。
策定する事は大いに結構。だが、その内容は非常に曖昧なのではないだろうか。一応、３つの案が浮かんでいるらしいが。果たしてそれらは独自の策定という事にあるのだろうか。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。
政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。
第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。
同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。
（読売新聞2012/05/12）
この記事の中で橋下いう独自策定に上がっているらしい３案は、「中部電力からの電力融通」、「シエスタ休暇」の３つ。「電力融通」は昨年にも活発に行われていただろうし、「シエスタ休暇」なんかは一部の自治体や企業は実行していたんじゃないのかな。また「輪番操業」は政府が推進し、企業などが活発に行っていたと思われるんだが。
まず独自とはなんだろうと思い、いつも通り複数から検索を行えば「他と違って、そのものだけにあること。また、そのさま。独特。特有。」といった事が共通の説明とされている。
他の策とは異なる独特の策などを独自というのだろうか。
国家戦略質に設置された需給検証委員会の資料６だと電力会社の需給見込みで供給力が不足されると予想されているのが、北海道、関西、九州となる。そして予備率とやらで、最も余裕を持つのが中部であり、最も不足しているのが関電らしい。
９電力会社の需給の予備率の＋と－を加算すると、予備率は－７１となる。最も高いのが関電の１６．３％。そして、今夏で最も融通電力に余裕があるのは、東は東電、西は中部となるんだろうか。
今夏の西側では電力融通を最も受けなければならないのは関電であり、次いで九電になる。四電に融通する余力は無いだろう。余裕があると見られるのは中部と中国なのかな。果たして、どの様な電力融通が行われる事になるのだろうか。
だが、足りない部分を他社からの電力融通で穴埋めしていた事は昨夏でも行われており、決して新しい策などとは思えないが。逆に当然に行われるべき緊急的な対策なのではないだろうか。
また需給検証委員会の資料３-１-１で飯田哲也提出資料があり、これによると「関西電力も、原発が全て停止する場合でも、2011年なみの節電を行い、若干の追加対策を行うことで、揚水発電を活用しながら、安定的な電力需給を実現できる。」としてある。完全に電力不足の状況を把握しての資料であるか否かは、自分の様な凡人には分からないが。
橋下は、つい最近に東電が電力値上げに時間帯を作った事に賛意を出していたかと思うけど、これに関する案が飯田哲也提出資料にも出ている。これに絡んで、東電の策の賛意を行っていたのだろうかなどと思ってしまうが。
だが、自分は見ていないからハッキリとは知らないけれど「普通のおっさんの溜め息」の５月５日にブログに、飯田哲也の一つの発言が引用されている。関電が節電対策を行わないとして、「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」と語っているらしい。資料３-１-１とは矛盾している発言をしているんじゃないかと思えてしまう。
「輪番操業」なんて事も、昨夏から企業が活発に行っていた事で、決して新しい事などでは無い。また、企業では「輪番操業は」は今夏も行われるのかもしれないが、それよりも昨夏よりも電力不足が心配される事から、大手企業などが自家発電に実行しようと大きな資力を注ぎ込もうとしているのではないだろうか。
だが、中小企業などにはその様な資金も無いのかもしれない。電力不足は、中小企業や小さな工場などを追い込んでしまう事になる可能性も高く持っていると思われる。
そして「シエスタ休暇」なんて事も昨夏から企業や一部の自治体が行っていたことなんじゃないだろうか。シエスタとはスペイン語で「昼寝」と言う意味らしいが、有給休暇を使い電力供給のピーク時に休んでもらい、電力消費量を下げる事が目的他らしい。
シエスタ休暇というのは、その時間帯に絶対に休暇を行えるという事ではなく、会社内などでの活動で消費電力を大きく削減しようとする事が大きな目的じゃないかと思われる。故に、民間の社員や公務員などは完全な休暇を行っていたとは限らない。
何よりも「シエスタ休暇」とは決して休暇とされている訳ではないので、この時間帯は有給休暇として扱われるらしい。だから、「シエスタ休暇」を実行するか否かは個人に判断してもらわなければならない。
個人にとって大事だろう有給休暇を自分達では無く、会社などの為に利用してしまう事となってしまうんじゃないのかな。これは、個人にとっては大きなデメリットとなってしまうだろう。故に、「シエスタ休暇」を活用していた人々はどれだけ居たのだろうか。
昔から行っていたスペインなんかでは、効率よくないとして現在では行われていないらしいが。
橋下の言う府・市で独自に提案する「３つの案」に「電力融通」、「輪番操業」、「シリアス休暇」などが上げられているらしいが、これらのどこが独自の提案となるのか非常に疑問に思えてならない。
といって、上がっているらしいこれらの案で３案が固まると決定されている訳では無いので、単純に決め付ける訳には行かないんだけど、独自の案と言い切るからには、これまでに行われていなかった節電対策を引き出しまとめて行かなければならない。
発言したからには、そういった事を確実に行い実行する責任が課せられる筈だ。にも拘らず、これまでに行われていた対策に類似する事を３案とすれば、非常に無責任発言を行った事になるのではないのだろうか。
橋下も、政権交代を実現させる為に民主が訴えたマニフェストを殆ど実現できない状態にあることを強く批判していた一人の筈だ。民主と同じ行動を行うなど、絶対に許される事では無い。そういった事は、橋下自身もしっかりと自覚している筈だ。
節電に対し、どの様な案を提出する事となるのか、非常に関心を持たされる事となってしまう。そして、それをどの様に実行する事になるのだろうかと。
PR
昨日は毎日放送の記者と橋下の言い争いに関して書きました。その時に細かくチェックしたと書きましたが、それは一部であって全体ではありません。その事を明らかとしなかった事により、もし全体をチェックした上で書いたと思われた方々がいるかもしれないと思えば自分のミスだと反省しております。
そして、それらの方々にちゃんと書かなかった事を謝罪させて頂きます。申し訳ありませんでした。
昨日の続きになりますが、本題に入らせて頂きます。改めて、橋下と毎日放送の記者の問答の繰り返しの記事をいくつか見ていますと、ツイートやコメントには毎日放送の記者を悪者として責める様な事が多く書かれている。
改めて昨日のブログに加えていた動画を見てみました。最後の部分で非常に理解できない不可解な発言をしている事に気付かされました。
その様に意識される発言は２２分５０秒過ぎから始まっているが、国家起立斉唱条例は国民に義務を課しているのではない。条例は公務員に対してルール化していると発言している。
国民とされる公務員以外の者達は、歌う歌わないを判断する事は自由であり、自分達で決める事が出来る。だが、公務員達は「日本の国家から税金を貰って日本の国家の為に仕事をしているんだから」、義務化される事は当然の様に発言している。
橋下は国歌斉唱などを国民に対しては義務を課していないとしている。だが、公務員にはルール化する為の条例を可決したとしている。だが、斉唱などの義務を課しているのは決して大阪府・市の公務員全員にでは無い。教員に行われているとしている。
「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を見てみれば、第４条（国歌の斉唱）に「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷又は疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、この限りでない。」とある。
国歌起立斉唱条例は国民に義務を課していない、そして公務員の一部である教職員のルール化だと橋下はハッキリと発言している。
では国民とはどの様に定められているのだろうか。
第十三条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされている。
そして第十四条で「 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされている。
国民は個人として尊重されるとあり、法の下に平等であり、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないとされている。
門地とは家柄、社会的身分とは職業、資格、収入など個人の属性とされており、国民はこれらにおいて差別されてはならない、となるのではないだろうか。
だが、橋下は国民は公務に勤める以外の者だと断定しているのではないだろうか。故に、国民は国家起立斉唱条例の義務は課さないが、公務員、それも教員に限りルール化としたとしている。
第十四条にあるが、国民は法の下に平等であり、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとあるが、橋下は公務に勤める者と以外の者を平等に扱っているとは思われない。どころか、公務に勤める者達を非国民だとしているのではないだろうか。
橋下は公務員は「日本の為に、日本の国家から税金を貰って日本の国家の為に仕事をしている｣から、公務員には国歌斉唱の義務があると主張している。
だが、職務を選択するのは国民の自由だ。民間企業を選択するも行政機関を選択するも、個人の自由だ。そして、週活を行う国民の就職を認めるか否かは雇用主の権利であり、労働者と認めたからには、雇用主が得た収益から給与を与えなければならない。
その為に労働者となった国民は雇用主(行政機関、或いは民間企業)の求める職務を実行し、雇用主がその労働に値するとする給与を得る事が出来る。行政であろうが民間であろうが、その場に勤める国民を不平等に扱うなどと言った事は許される事では無い。平等の国民、或いは労働者として扱われなければならない筈だ。
行政機関に勤める者と民間企業に勤める者は異なる立場にあるとする意見が多いかと思われる。
行政機関に勤める者と民間企業に勤める者は異なる立場にあるとする意見が多いかと思われる。
だが、昭和４８年４月２５日、最高最大判定において憲法第２８条と公務員の関係に関し「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である」であるとされているらしいが、昭和４０年７月１４日の最高裁大法廷の判決により、「地方公務員と国家公務員も基本的に労働基本法がみとめられている。」だが、一般職においては団体交渉権、団体行動権は認められていない様だが。
公務に勤めていようが、その者達は国民の一人である事は至極当然ではないのだろうか。なのに、公務に勤めているというだけで他の国民とは異なる扱いをしようとしている。更に、国家起立斉唱条例では公務員全員では無く、一部の公務員となるだろう教職員だけに義務を命じている。
これは日本国憲法に反する、大きな差別行為ではないのか。更にだ、橋下は非常に意味不明な発言まで行っている。２４分２０秒頃からだが、「公務員の歌は何ですか、社歌は何ですか、国家じゃないですか｣と非常に理解し難い発言を行っている。
国歌とは何か。国旗及び国歌に関する法律の第２条で「国家は君が代とする｣とされているし、社歌は複数のサイトから検索すれば「その会社の理想や精神などを盛り込んでつくられた歌」が共通の説明となっている。
国歌は君が代であり、社歌は会社の理想や精神などを盛り込み作られた各会社の歌となる。
だが、完全に理解不能となってしまっているのだが、橋下は「君が代の斉唱」を公務員の義務としていると思われるが、何故か社歌までも国家と発言している。となれば、民間企業の社歌も国家とされるのだから、日本の国家は決して「君が代と定められてはいない」となるのではないか
記者と橋下の間には色々な問答がされていると思われるが、不可解な発言を行っている橋下の発言が何故正しいとされるのか。全く理解できない。正しいと判断される事が不思議でならない。
橋下には、どの様な問いにもしっかり答えなければならない。そんな責任感など一切無いんだな。
大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、８日、条例について橋下徹市長に質問した記者に、市長が激怒する一幕があった。
質問したのは民放テレビ局の女性記者。橋下市長の登庁時の囲み取材で、国歌斉唱を命じる市教委の職務命令の経緯について、事実関係を尋ねる市長の逆質問に答えられなかった記者に対し「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と批判した。
さらに、民間出身で橋下市長と旧知だった大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックして斉唱を確認したことについて記者が問うと、「報道が誤った情報を伝えるから中原校長が社会的に大変な状況になっている。とんちんかんな記者がいろんなことを報道するから」と声を荒らげ、「（記者の会社に）社歌はあるのか。（社歌がないから）こんな記者になっちゃう」と憤りを隠せない様子で、２０分以上問答を繰り返した。
（産経新聞2012/05/08）
この会見の模様は、ツイートには既に動画がある様にも書かれているが、見つける事が出来たので、見ていたが途中で止めた。見る必要など無いと思えてしまったので。だが、その後には細かくチェックをしてしまったが。
毎日放送の記者が国家起立斉唱条例に関する取材を行ったみたいだが、逆に「規律・斉唱」の指示命令を出したのはどこかと詰まらない逆質問をする。そんな事は、一切聞く必要など無い。
橋下自身がしっかりと把握している筈だし、記者も府教育委員会が行っていた事はちゃんと理解していた筈だ。故に、それを基とする府教育委員会が出して命令の内容に関して質問を求めていたのではないのだろうか。
だが、何故だか「規律・斉唱」命令に関して、記者にしつこく逆質問をした。尚且つ、この命令は教育委員会が各校長に出した事で命令を行ったのは誰ですか、と繰り返し質問をする。
相手記者がその質問に答えようとしても、即座に打ち切る様に同じ質問を繰り返す。答えを求めながら、相手に答えさせようにしているとしか思えない。
更に「規律・斉唱」命令は教育委員会が行っている事であり、その管理下にある校長はこの命令に従う職務があるとその場で言い切っている。だが、この発言とは矛盾した発言もその場で行っている。
橋下は命令を下された校長達はそれに従う事が職務だとしている。だが、命令された事を各校長がどの様に判断するかは、教育委員会も各校長の判断に委ねていると発言している。
命令に従う事は職務だとしながら、各校長は個人の判断で命令に対しどの様な行動をとるのかを命令を下す教育委員会は委ねているとした。
命令達が従う事は職務とし校長達は守らなければ無い義務を強いられているんだとしながら、それを否定するかの様な発言を行っているのだ。同じ場で。
非常に矛盾を感じさせる２つの発現の様に思えてならないが。
くどくどしく書くが、橋下は教育委員会が管轄下にある校長達は命令に従う職務があるとしながら、校長達は命令された事を個人で判断できるとしている。教育委員会も委ねるとしている。
校長達は命令を下されても、それを校長達が個人でどの様に判断し行動を行うかを決める事が出来るんだとしているんじゃないか。命令に従う事は職務としながら、それを覆す事をその場で発言しているのだ。
何よりも「規律・斉唱」は教育委員会と現場の問題だとしている様だが、教育委員会は命令の義務を果たしているだけで、現場は学校教員達は個人の主張などを一切迫害され、ただ市の命令に従う事を義務付けられてしまっている。
その条例案の正当性を強く訴えながら、成立させていったのは橋下であり大阪維新の会ではなかったか。
教育委員会に命令の義務を託したのは、紛れも無く橋下であり大阪維新の会ではないか。より、学校教員などに「規律・斉唱」を命令しているのは根本的には橋下であり、大阪維新の会の筈だ。
国歌起立斉唱条例を作成し可決したそんな自分達の存在は一切消し去り、自分達が義務付けた｢規律・斉唱｣を、教育委員会と学校教員者達の問題として片付けようとしている。国歌起立斉唱条例に関する自分達の責任を一切無視している事になるのではないか。
そして、記者と自分は対等にあると発言している。だから、記者がこちらの質問に答えなければ、こっちも答える事は出来ないと言い張る。
この問いに対し、記者は「命令を一律にかわせる理由」を問うている様だ。この問いには一切答えようとはせずに、ただ同じ質問を繰り返し、記者の更なる問いを避けようとしていたとしか思えない。
橋下は命令された校長達は、自分の判断によりどの様な行動を行うかの判断が許されていると発言している。この事に関する問いではないかと思えるのだが、何故答えようとはしなかったんだろう。
自分が記者の質問に答える義務が無いのは対等だと主張するが、対等とはどういう意味なんだろうか。「相対する双方の間に優劣・高下などの差のないこと。」とされている。また「同等」ともされている。同等とは「程度・等級などが同じであること」また「資格・技量が同じである・こと」とされている。
この中で資格とは「あることを行うのに必要な、また、ふさわしい地位や立場」とされている。記者には取材などによる情報収集と公開の資格があるのかもしれないが、橋本市長と同じ様な一つの自治体を仕切る資格など有る訳が無い。
故に、記者はあらゆる者、或いは場所から情報収集の一つの義務を持っているのだろうし、橋下など一つの行政を仕切っている者はその地域に暮らす人々への情報公開の責務がある筈であり、取材を求める者達に対してはあらゆる質問に答える責務を負っているのではないのだろうか。
自治体の首長と一人の記者が対等の立場にあるとは到底思えない。
なのに、自分と記者は対等な立場にある。更に、ここは議会では無いから自分は｢答弁の義務を負っている訳ではない｣と発言している。情報を収集して公開する役目を負っている者と、情報公開の義務を負っている者がどうして対等の位置にあると言い切るのか、理解できない。
記者はあくまで取材する立場にあり、自治体の首長である橋下は自分が成立させた条例案などに関する質問には情報公開及び説明政権を実行する為に的確に答える義務がある筈だ。それを無視し、答える事を徹底して拒否していた。
橋下は大阪市に暮らす人々に対する情報公開と説明責任を拒否し、完全に無視していた事になるのではないか。この行為は、一人の記者に対する事では無く、大阪市に暮らす人々に対する説明責任の放棄になるのではないのか。
自治体の首長である者が、この様な行為を行う事が果たして許されていいのだろうか。
<ｐ>
大阪改革プロジェクトチームの発足者は橋下市長。橋下は昨日「市民に義務を課すのは好きではない」といった発言をしているが、大阪ＰＴは昨日の発言とは全く異なる事をテーマとして発足していた。
その為に、その影響を直接受ける事となる大阪市の住民などから激しい反論が出る様になって来ているのだろう。
大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】
日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。
こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、荘保（しょうほ）共子館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど特色ある活動を行っている所もある。
１日約５０人が利用し、深夜まで延長保育を行う「つくしクラブ」（東淀川区）は「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」と訴える。
ＰＴは、（１）２９８ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」（２）保護者が運営する学童保育所（１０５カ所）に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」（３）子どもの家事業??の放課後対策３事業のうち、今年度限りで（２）と（３）への補助を打ち切る案を示している。
日雇い労働をしながら、小４と中１の姉妹をこどもの里に預ける父親の吉岡基（もとい）さん（４８）は「仕事が遅くなる時に夕飯を食べさせてもらえ、安心して預けられる」と語り、ＰＴ案に反発する。近くの小学校に勤務する５０代の女性教師も「学校に居場所を見つけられない子が、こどもの里に救われている。ＰＴへの反対の声を集めたい」と話す。
（毎日新聞2012/05/02）
大阪ＰＴの目的は大阪市のサイトに「市民生活の安定と都市の成長発展が持続的に確保される、効果的かつ効率的な行財政運営の実現に向けて行財政改革を着実に推進するとともに、住民や地域コミュニティーの声が適切に反映された住民自治と自治体型区役所の実現に向けて区長が行う区政の運営及び改革を支援する」と書かれている。
大阪市のサイトに公開されている大阪ＰＴの目的は、当然リーダーである橋下が主張している事だろうし、ＰＴのメンバーにこの目的を軸としたプログラム作成を指示していた事も間違いないだろう。
また、大阪市統合本部プロジェクトチーム運営要綱の第２条（所掌事項）の４に「その他大阪市ＰＴ長が必要と認める事項に関すること」とされている。大阪ＰＴのプログラムに橋下の思想がが大きく影響している事も間違いないだろうな。
そして橋下達によって提案された大阪ＰＴのプログラムが３年間で５４６億円削除による１０４事業の民営化も含めた廃止などによる行政サービス削除。このプログラムは、果たして市民生活の安定などに繋がっているのだろうか。
橋下達が削除しようとしている行政サービスは市民生活に関わりの在るものばかり。市民生活の安定を図ろうとしているとは到底思えない。そうでは無く、自治体の安定を図ろうとしているのではないか。
その為に、市民生活に負荷を被せ様としている。市民生活の安定などは一切意識していないだろう。
その削除、或いは負荷の一つとされているのが、「学童保育、子どもの家への補助」。この補助削除の理由として「重複する事業を整理し、地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため、公募により地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する」等が挙げられ、「放課後事業については、学校で実施される事業に集約し、『子どもの家事業』及び『留守家庭児童対策事業』実施主体への補助金を廃止する」としている。
だが現状をしっかりと把握した上で子どもの家への補助削除を妥当と判断したのだろうか。削除の理由を「地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため」としているが、逆に地域の求める要求を逆なでしているのではないのか。
大阪市には１６の区に２８の子どもの家があるらしい。そして大阪市のサイトに公開されている子どもの家の事業内容は「地域の社会福祉協議会や社会福祉法人など地域の方々にかかわっていただき、子どもたちに遊び場を与え、地域における子どもの活動の拠点としての役割をもちながら、放課後等における児童の健全育成を図ることを目的として、その経費を補助することにより『子どもの家事業』を実施しています」と説明されている。
各地区の住民は子どもの家という施設を有り難い存在と意識しているからこそ、活発に利用している人々が多いのではないだろうか。そして、その存在を非常に強く重視しているのではないかと思えるが。
大阪市にある子どもの家は、地域の住民のニーズにしっかりと応える活動をしていると思えてならない。
なのに、これらを削除し「公募により地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する」と見直し案を出しているが、開放された学校内で子供達はどの様に活動すればいいのだろう。そこに子ども達を担う職員などは存在するのだろうか。
地域のニーズに応える事が本当の目的では無く、ただ単に市の歳出を削減したいとしているだけでは無いのか。
記事によれば、こどもの里は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」としているし、つくしクラブは「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」としている。他の２６の子どもの家も同じ様な状況となるのではないか。
子どもの家への補助削除が実行される事となれば、子供の家を利用していた人々の生活には大きな悪影響をもたらす事は間違い無いだろう。
橋下の主張するゼロベースのグレート・リセットに関し大阪市のサイトに「本年3月に、『市政改革プラン 基本方針編（案）』を策定したところですが、当面、約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなものとし、政策転換を軌道に乗せるためにも、既存の施策・事業の見直し・再構築、あるべき『受益と負担』の検討など改革の道筋をつけていく必要があります。」と書かれてある。
ここでは、「約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなもの」などと、一寸した綺麗事は書かれているが、結局は財政再建の為の負荷を住民生活へ被せようとしているに過ぎない。
ここでは、「約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなもの」などと、一寸した綺麗事は書かれているが、結局は財政再建の為の負荷を住民生活へ被せようとしているに過ぎない。
大阪ＰＴの目的の説明文に「市民生活の安定と都市の成長発展が持続的に確保」が含まれるが、その様な意図など全く有り得ない事は明らかな事は間違い無い。
橋下が行おうとしている市政改革は、市民生活は完全に無視し、大阪市の行財政だけを重視し、大阪市の安定だけを求めた施策を行おうとしているとしか思えない。
橋下は何やら可笑しな発言をしているな。「市民に義務を課すのは好きではない」と。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、維新の会市議団が保護者の保育士体験などを義務化する「家庭教育支援条例案」の提出方針を決めたことに関し「市民に義務を課すのは好きでない」と否定的な見解を示した。市議団との考え方の違いが浮き彫りになった。
一方で、市議団側が積極的に条例案をつくろうとする姿勢を評価。「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」と強調した。市役所で記者団に述べた。
条例原案は、母子手帳に子育て学習の記録をつけることや、全ての保育園と幼稚園で年に１回以上の保護者向け学習会を開くよう規定。違反した場合の罰則規定はなく、維新の会市議団は早ければ５月市議会での提出を検討している。
（産経新聞2012/05/02）
市民とは何なんだろうか。コトバンクなどで検索していくと「近代社会を構成する自立的個人で、政治参加の主体となる者。公民。」といった共通の説明がされている。更に公民も複数から検索すれば、「国政や地方公共団体の公務に参加する権利と義務を持つ者。市民。」そして、「公務員と民間」と共通の説明がされている。
市民とはどの職務に勤めるに関わり無く国家の主権者であり、大雑把に表現すれば国民となるのではないか。
義務では「人がそれぞれの立場に応じて当然しなければならない務め。」が共通の説明となっており、Wikipediaでは「従うべきとされることを意味する。」として義務には複数の意味がある事を示しているが。
義務に対して権利も存在しており、「ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。」とされている。この権利は、憲法第十三条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、第十四条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。
第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」更に、第二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に値するのではないか。
そして課すには色々な文言が書かれているが、「背に負わせる。かつがせる」が共通の説明となっている。「負わせる。かつがせる」は一方的に従わせるという意味らしいが。
橋下は市民というよりも国民を一方的に従わせる事を好きではないとしているのだろうか。だとしたら、これまでの橋下の行動と発言に大きな矛盾を感じさせられてしまう。
職員基本条例では公務に勤める大阪市に在住する国民に対し、強制的に法的義務、或いは教職員を務める大阪市在住の国民に対しても教育基本条例を課そうとしている。更には「君が代」に関して教職員に務める者達は、学校の入学・卒業式では必ず規律し歌わなければならないと課している。
更には大阪市の行政サービスは贅沢三昧だとして、住民の生活にも直接関わるだろう事業の多くを削除しなければならないと表明している。橋下は、市長の権限を活用しこれらを法的義務とし多くの事業の削減を強制的に従わせようとしているのではないのか。
事業の大幅な削除が条例として可決されれば、その地域の住民達は従う義務を課せられる事となるだろうから。
これまでの橋下の活動を鑑みれば、決して「市民に義務を課すのは好きではない」と意識していたとは思われない。逆に「市民に義務を課すのは当然」だと意識していたのではないのだろうか。
また、「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」とも発言している様だが、これまでの橋下は独自に何が必要であるかと判断し、それを強制的に実行してきたろうし、府・市議会でも独自に思考したルールを正しい事だとして可決しなくてはならないとしていなかっただろうか。
橋下の今回の発言「市民に義務を課すのは好きではない」は、これまでの自分の活動を否定する事にもなるのではないかと思えるが。何故、この様な発言をしたのだろう。不思議に思えてならない。
またツイッターではいつも通り自分の思いをそのまま書いている様だが、５月１日・２日のツイートにも矛盾を感じさせる文言がある。
ここでは、「公務員も政治的主義主張、信条は自由だ」と最初に主権者である国民の一員であるかの様に書いているが、次に「政治的主義主張、信条は自由だ」は公務の衣を脱いだ後の話だとしている。
公務員はその職務を終えるまでは、憲法により定められている国民の権利を与えられる立場に無いと主張しているのではないだろうか。
公務員は税金を受けているのだから、民間企業に勤めている者達とは違う立場にあるんだと主張する人々もいるようだが、公務に勤める者達は行政の収益から給与を得ているのであり、民間企業に勤める者達と同じ様に国民の義務として税金の支払いは行っている筈だ。
そして務める者達にどれだけの給与を与えるかは上部の者が決定する事だろうし、決して民間に勤める者達と立場が異なっているとは思えないのだが。
上記のツイートでは、公務員に対し「政治的主義主張、信条は自由だ」としているが、即座に否定する事を書いている。だが同じく公職に勤める自分の事となると、
と書いている。橋下が批判する地方・国家公務員も、特別職地方公務員とされている市長のどちらも公務に勤める公人であり、公務員である事に間違いは無いだろう。
公務員に関しては国民の権利を剥奪される公人としているが、同じ公職に勤めていても立場の異なる自分は普通の人間。要するに公務の衣を脱いだ状態にあるとしているのではないだろうか。この表現の違いは一体何なんだろう。
橋下は理解し難い思想を持っているんだな、と意識させられてしまったが。