思い、そして感じた事をそのまま
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橋下は大胆な発想をする者だな。それは大したものだなと、何となく思えてもくる。だが、橋下の発想する事が果たして理に適った事なのか、単なる意味の無い発想なのかが問題となってくる。
大阪府市統合本部が、地下鉄やごみ収集事業に関わる技能職員など多くの公務員を非公務員かすると決定したらしい。大阪府市統合本部のトップは松井で副本部長に橋下となっている。だが実験を握っているのは橋下である事は間違いないだろう。
府に関する事までも橋下が活発に発言を行っているのだろうから。
橋下が非公務員かすると決定したと思われる、技能労務職員も地方公共団体では公務員としてしっかりと認められている。彼らを公務員方非公務員かする、要するに公務員から退職させるという事は、多額の退職金が用意されなければならないのではないのだろうか。
非公務員かするとする技能労務職員は一万人としている。こうする事により、府市は公務に勤めていた者達一気に退職金を支出しなければならなくなるのではないのだろうか。
Ａll Ａboutに退職金の平均相場を紹介してくれているサイトがある。それによると、最も安い退職金は勤続年数２５年から２９年の退職一時金で、３８６万となっている。単純に計算すると、３千万余り。実際には遥かに高い支出が用意されなければならなくなると思えるが。
だが、強制的に非公務員化される技能労務職員は決して自己判断で行う訳では無い。また、地方公務員の退職金は国家公務員の退職金手当法に準ずるらしい。
国家公務員退職金手当法第４条に「十一年以上二十五年未満の期間勤続し、国家公務員法第八十一条の二第一項 の規定により退職した者（同法第八十一条の三第一項 の期限又は同条第二項 の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は二十五年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。」とされている。
単純な計算だと、辞める時の月給に勤続年数を掛けた額とされている。
そして勤続期間の割合は、
「一 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五
二 十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五
三 十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百」
とされている。公務員と言っても色々な職種があるし、それぞれの公務に勤める者達の受ける月給がどれだけの額なのかなど全く知らない。だが、１０年以下の者でも一時金でなければかなりの退職金を得る事が出来るのではないだろうか。
財政にかなり苦しんでいると思われる大阪に、多額の退職金を賄うだけの余裕はありえるのだろうか。
大阪統合本部は、一万人以上の非公務員かを目的とする理由として下記の様にしている。
－引用－
公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。
（毎日新聞2012/06/19）
－引用－
この様な事は、橋下が再稼動を容認した時に発言した「机上の空論」に過ぎないんじゃないだろうか。実際に事業統合した事により、大きな収益を得る事が可能となるとは決定される筈などありえない。
大阪府市統合本部は事業の統合をＡ項目とＢ項目に分けている。Ａ項目は団体や行政サービス施設を大きく廃止していく事だろうし、行政サービスの民営化、Ｂ項目では市営地下鉄やバスなど行政サービスの民営化などをする事により、行政の大きな経費削減を狙っているに過ぎない。
廃止と統合を進めようとしていると思われるが、廃止される施設などにも多くの職員などが勤務している筈であり、統廃合により突然にその職場を失わされてしまう者が多く存在するのではないだろうか。その人々の生活はどの様になるのだろう。即座に新たな職場に就職できるのであれば、何とかなっていくのかもしれないが。
新たな収入を得る事が出来ず、定年に至る前に受けた退職金だけで暮らしていくなんて事は難しいだろう。更に、活用していただろう施設を行政の都合により廃止される事が住民生活にどの様な影響を与える事となるのだろうか。
果たして行政サービス施設の統廃合により、経費削減は可能なのかもしれない。だが、そうする事によりどの様に収入を得る事が可能なのだろうか。
また多くの事業の民営化なども実行しようとしている様だが、市営地下鉄やバスなどサービスは行政からの補助金も得る事により営業されてきていたのではないのだろうか。
補助金が絶たれる事となれば、経営状況も変化される事となるのではないか。特に、黒字化されていたらしい市営地下鉄は新たな施設の建設には補助金が利用されていたのではないか。
補助金により、駅に関わる物、或いは線路に関する物などが建設されてきていた。地下鉄にとっては大きな存在だったのではないかと思われるが。
現在の社会経済の状況下で民営化され、もしも利用者が減少していった時には、住民生活そして行政の財政状況は恵まれていくのでは無く、より苦しい状況へと追い込まれていくのかもしれない。
橋下は大阪市、或いは府市の経費削減を求めサービス施設の統廃合や事業の民営化を活発に訴えているのかもしれない。だが、そうする事によりどの様な結果を得る事が出来るのか確信ある絶対の主張をする事が出来るのか。行っているのか。
討論だけで結果を求めても、現実的な結果を得る事など出来ないだろう。何よりも、大阪府市統合本部は住民生活では無く、大阪府市の財政状況を重視しての事業統合を行おうとしているのではないかと思えてならない。
非常に住民生活を軽視した統廃合の計画を実行しようとしているのではないだろうか。自分達の財政悪化の状況を重視し、住民生活を軽視する事業統廃合を行おうとしている。住民生活を軽視し、行政の財政ばかりを重視する。この様な事が実行されれば、実際に行政だけでは無い、住民生活にも果たしてよい結果はあり得るのだろうか。
自分達の状況ばかりに目を向けている者達の「机上の空論」による結果から、意味ある結果が見えてくる事の可能性は非常に小さいのではないのだろうか。
橋下達が強引に進めようとする事業の統合というよりも、事業の統廃合は果たしてどの様な結果を生む事となるのだろうか。
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野田内閣は、もう解散から逃れる事は出来ないと腹を決めているのだろうか。
野田佳彦首相（民主党代表）は１１日、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税を柱とする一体改革関連法案が今国会で成立しない場合は衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。党内で選挙情勢を懸念して早期解散を警戒する小沢一郎元代表ら増税反対派をけん制したとみられる。
小沢氏は一体改革法案の衆院採決時に造反する姿勢を示すなど増税反対を堅持しており、首相発言に反発を強めそうだ。１５日までの合意を目指している民主、自民、公明３党の修正協議の行方に影響する可能性もある。
（共同通信2012/06/11）
現在では３党により消費増税などに関する修正協議が行われているが、１５日までに協議は成立はしない、今国会での消費増税の法案が成立する事もないとされている筈だ。
まして、自民、公明など野党政党は解散を強く求めていた筈だし、民主内でも大きな派閥が野田内閣に反論するように動き回っている。
今国会は今月２１日が会期末とされているが、果たして野田内閣、或いは民主党は長い延長を求めようとするのだろうか。
それとも、延長を求める事はせずに、一つの決断を下す様になるのか。もしも解散し選挙を行った場合には０９年に大勝していた民主は逆に大敗する可能性が非常に高いと誰もが予想するだろう。
特に民主党議員達。やりたいと思っている者は、殆どいないんじゃないか。それでも解散の決断を下せば、少しは国民にも目を向けてくれてるんだなと思ったりするが。
だが、選挙が行われる事となったとしても、与野党の立場にありながら自民と民主には共通の訴えがある。消費増税。
この事に関して両党とも訴えを避ける事など出来ない。両党は消費増税を行う事により、現在の不景気に苦しめられている国民の生活にどの様な影響をもたらす事を目的としているのか、どの様な説明を行おうとするのだろうか。
野田内閣による消費増税と社会保障の一体改革では、ただ単に消費増税を行いこれからの社会保障が崩壊しない様に安定した供給源とすると訴えていなかったろうか。だが、現段階で消費増税を行ったとしても国の税収は減少する可能性はあっても、増加する可能性は低いのではないだろうか。
経済状況など無視しているとしか思われない主張ではないかと思えてしまう。
直接税である消費税を変更する事は、国民全体の生活にストレートに影響してくる税制。現在では金の回転はとても鈍いと言われていると思えるが、社会保障を絡めようと経済を無視し、ただ増税だけを訴えるだけならより鈍くなっていく可能性は高い。
国民生活には勿論だが、経済にも悪影響を及ぼす可能性は高いのではないだろうか。
消費増税を訴えるのであれば、現在の財布を開ける事に慎重な意識を強く持っている人々がその意識を変えていく為に、現在の経済不況に対するしっかりと実行できる対策を作成し訴えなければならない。現在の経済状況を重視し、改善する事を強く訴えなければならない。
だが、その様な事が出来るのだろうか。特に民主党は。０９年の選挙では見せ掛けのマニフェストを訴える事により、見事に多くの国民を騙しきっているのだから。
消費増税を訴えるなら、経済状況の改善も同時に訴えなければならない。両党は果たしてどの様な対案を作成し、どちらがより実効的な政策を訴える事が出来るのだろうか。
いまだに民主を信じている人々もいるだろうし、裏切られたと民主に投票した事を後悔している人も多くいるだろう。だが、民主の訴え方によってはそういった人々をまた惹き付ける可能性が無い訳ではない。
政党の訴えを我々国民がどの様に判断し、投票するのか。現在の政治を変化させるか否かは主権者である国民の意思と判断にある。国民の意思と判断によって、政治体制は大きく変化するかもしれないし、そうでないかもしれない。
政治に関する実質的な責任は政治家にあるのでは無く、主権者である国民にある事は間違い無い。
選挙が実行される事となった時には、公明は消費増税には賛成の意を示すのかもしれないが、他の野党は間違いなく消費増税を批判し反対する姿勢を示すだろうな。だが、消費増税などに反対する姿勢を示しどの様な政策を訴える事になるのだろうか。
単なる経済状況の改善や官僚を悪玉としての批判の繰り返しなどであれば、これまでの野党と何も変わりの無い、何も意味の無い訴えとなるのではないかと思うのだが。
さて、実際に衆議院の解散と選挙は実行されるのだろうか、民主党幹部や野田はどの様な判断をするのか。関心を持たされてしまう。
自分は現在の政権与党には強い不満を持っており、衆議院の解散選挙が行われる事を強く望んでいる者だが。果たしてどうなるのだろう。
今月４日に細野原発担当相が福井県知事へ訪れた時に、西川知事が政府に一つの行動を求めた。首相が再稼動の必要性を国民に訴えなければならないと。
その用件を呑んで、野田は今日の夕方の会見で大飯原発の再稼動が必要の理解を求め実行する事を表明したのではないだろうか。
野田佳彦首相は８日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を国民に説明するため記者会見を行う。福井県の西川一誠知事が再稼働に同意する条件として、首相が原発の重要性を「国民に直接訴える」よう求めているため。会見を経て、西川知事の同意が得られれば、首相は関係３閣僚との会合を開き、再稼働を決定する方針だ。
首相は会見で、原発の必要性と安全性を改めて強調する見通し。西川知事は４日、細野豪志原発事故担当相らと福井県庁で会談した際、「原発は重要で再稼働が必要だと首相が国民に直接訴えることが、国民の安心と支持につながる」と述べ、首相の発言に納得できれば、再稼働に同意するための手続きに入るとしていた。
政府内では、首相がこれまでも原発の必要性について記者会見などで説明していることから、改めて会見を開くことに慎重な意見もあった。しかし、福井県の求めに応じなければ再稼働が遅れ、夏の電力需要期に間に合わない可能性があったことから受け入れた。【阿部亮介】
（毎日新聞2012/06/08）
福島第一原発で原発事故が発生した事から、原発に対する反対行動が活発に行われる様になっていたが、原発に変わる新たな発電源も無いままに全てを廃止しろと言うのは非常に幼稚な言い分にしか聞き取れない。
現在の日本の発電源は原発では無く火力が中心となっていたが、徐々に停止され廃止の状態とされていた。それを原発に変わる電力供給の為に再稼動をしている。原発に変わる新たなエネルギー源など即座に作れる訳など無い。
電力不足は今夏ばかりを主張しているが、今夏だけでは無く今年から来年に掛けての冬や来年の夏、更にその後の冬や夏など、毎年大きな電力不足が発生する可能性はある筈だ。それらをクリアする為にも、火力や水力などといった電力源ばかりに頼ろうとするのでは無く、現在全面停止されている原発の再稼動が必要とされるは当然の事ではないのか。
と同時に、新たなエネルギー源の作成にも挑んでいかなければならない。それが原発に変わる電力源となるまでに、一体どれだけの年数が掛かるのか分からないが。
また、細野が西川知事の下へ訪れた時に、西川知事は「原発は重要で再稼働が必要だ、と首相が国民に直接訴えることが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得るよう努力する」と発言したらしい。
原発の停止を指示したのは政府では無く、自治体の首長だったと思うのだが。そして再稼動するか否かも自分達が決断を行うと主張していなかったろうか。だが、西川知事はその判断と国民への説明をを政府が行うように求めた。正当な言い分にも聞こえないでもないが、結局は逃げ口上にしか思えない。
これまで自分達が訴えていた責任を政府に擦り付けようとしているだけなんじゃないだろうか。これまでの言い分なら、政府に再稼動必要の表明を求める事なく自らが福井県民の理解を得る為に努める事が正当な行動だと思えるのだが。
と同時に、西川知事も再稼動に反対姿勢を示していた筈だし、にも拘らず何故再稼動を認める事となったのか、その意思の変化を多くの者に説明する責務があるのではないのだろうか。
また、大阪市長の橋下は野田が会見する事に発言している。
橋下徹大阪市長は８日、野田佳彦首相が同日夕に大飯原発の再稼働の必要性を会見で国民に直接訴えかけることについて「首相の説明を聞いて国民が納得するかどうかだ」とし、「あくまで暫定的な安全判断（に基づく再稼働）だと正直に説明しないと国民の信頼は得られない」と牽制（けんせい）した。
松井一郎大阪府知事も同日、出張先の東京都内で「再稼働の同意権は地元にある。首相は福井県知事からリーダーシップを求められている」と指摘した。
また、大飯再稼働をめぐり、大阪府市エネルギー戦略会議（座長＝植田和弘京都大教授）が近く提言する声明文で、期間限定を求める再稼働時期について今夏の節電期間が終わる「９月まで」と明記されることが同日、明らかになった。声明は橋下市長や松井知事の意向を反映、委員の総意としてまとめる。
関係者によると、声明では、大飯再稼働に関する政府の安全基準は暫定的で不十分だとして、今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）した時期のみの再稼働にとどめるべきだと指摘。また、今国会で成立する見通しの「原子力規制委員会」のあり方について、国際標準の安全基準を作る観点から、メンバーの過半数は海外の専門家を登用することなどを求める。
（産経新聞ＷＥＳＴ2012/06/08)
野田が会見で再稼動の理由として原発の安全が暫定的だと発言しなければならないとしている。だが、「暫定的な安全」という文言を作ったのは関西広域連合の首長達ではなかったのかな。
他の人々はどの様に意識しているのか分からないが、自分は細野が「暫定的」といった内容の発言を行っていたとは思えない。
野田が会見で「あくまで暫定的な安全判断（に基づく再稼働）だと正直に説明しないと国民の信頼は得られない」とは、国民への説明を訴えているのでは無く、自分達が主張している事を認める要求をしているだけなんじゃないのか。
何よりも、暫定的な安全基準の段階で原発の再稼動を訴えたのは橋下。曖昧な安全基準で今夏に限りとしているが、安全でないとする原発を停止から稼動へ切り替えを訴えていたのは橋下など自治体の首長達だった筈だ。
まして安全基準に完全なものなど作りえる事は不可能なのではないのだろうか。単純に原発の稼動だけに限るのなら可能なのかもしれない。原発事故というのは、原発のみのトラブルで発生するものでは無いだろう。
何らかの自然現象などにより原発にトラブルが発生し、更に自然現象との絡みにより大きな損害をもたらす、単に原発だけのトラブルだけでは無く、自然現象との絡みが大きな損害の要因となるのではないのか。では、原発に悪影響をもたらす可能性を持つ自然現象が将来どこまで大きく発生するかなど、どこまで正確に推測する事が出来るのだろう。また発生したとしても、原発にどの様に絡んでいくのか、どの様なトラブルを発生させる事となるのか。
全てを完全に推測しきる事が出来るのか。それら全てを確認し、一つの基準を作った時に完全な安全基準は作られたといえるのかもしれない。
だが、現段階で将来にどの程度の自然現象がどの様に発生し、どの様な影響をもたらす事となるのか把握しきれていない状況から、自治体の首長達が求めているだろう完全な安全基準を作成する事は不可能だろう。
だが、現段階で将来にどの程度の自然現象がどの様に発生し、どの様な影響をもたらす事となるのか把握しきれていない状況から、自治体の首長達が求めているだろう完全な安全基準を作成する事は不可能だろう。
関西広域連合が「原発再稼動に関する声明」の一部に「『原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準』は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。」と書かれてある。
だが、原発規制庁が発足されたとしても、現段階で完全な安全基準というものを作る事は可能なのだろうか。
橋下は先月３１日に「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ」と発言をしている。これからどの程度の自然現象が発生し、それが原発、或いは火力などにどの様な影響を与えるのか、何も明らかとなっていない段階で完全な安全基準を作るという事は「机上の空論」となると思えてならないが。
「机上の空論」による完全な安全基準を作ったとしても、全く意味を持たないんじゃないだろうか。
西川知事は逃げ口上を語ったとしか思えないし、橋下は自分達の主張を認めろと要求しているとしか思えない。これまで脱原発を強く訴え政府を批判していた自治体の首長達は、ただ、政府に助けを求めているのではないか、その様に思えてならない。
野田は夕方の会見で下記の事を語っている。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。
首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。
また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。
会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する以降で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。
（朝日新聞2012/06/08）
もしかすると関西広域連合の首長達からは、野田の発言には何らかの反発があるかもしれない。だが、野田は再稼動に関し机上では無く現実を見た政策を実行しようとしているのではないだろうか。
河村よりも、橋下達の方が政治家としてはまともな者だったのかもしれない。やはり、民主党にはたいした者はいないという事なのだろうか。
名古屋市の河村たかし市長は４日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「私は脱原発なのでやめてほしいと思う。（経済産業省は）ハザードマップを夏の終わりごろに出すと明言した。（その前の再稼働は）なめられとる。いくらなんでもふざけている」などと述べ、強く反発した。
河村市長は経産省に対し、福井県で原発事故があった場合の名古屋市への影響を示す放射能ハザードマップの提出を求めている。また、大阪市の橋下徹市長が再稼働反対の姿勢を転換し、「負けたと思われても仕方ない」と述べたことについて「ある面、非常に素直で立派なもんだと思うが、徹底的に頑張ってほしかった」と語った。【高木香奈】
（毎日新聞2012/06/04）
橋下達など、関西の首長は大飯原発の再稼動に関しては常に安全基準を強く求めていた。単なる見せ掛けだったのかもしれないが、原発事故の発生後には求められても可笑しくは無い主張だったろう。
だが、完全な安全基準だけを求め、住民などに与える影響には関心が無かったのだろうか。今夏が近づき、電力不足の影響が大きく出る可能性が高まってきてから、主張は変わり「暫定な安全基準」なら限定的な再稼動を容認するとした。
ただ再稼動を反対するというだけでは、風潮に合わせているだけであり、自治体の首長でありながら、住民生活を重視しようとはしていなかった事となるのではないのか。だから、今夏が近づき電力不足の影響力が大きく感じられる様になり、且つそれに対する策など何も出来ない状態にあった。
電力不足から住民生活や企業などに大きな影響をもたらす事となった時には、首長に大きな責任が問われる事になるだろう。
今夏の電力不足による住民生活などへの影響に対する大きな責任が問われる可能性も高くなってきた時に、首長達は姿勢を変えた。責任を問われる事を嫌ったのだろうな。いわば責任逃れの為に、再稼動反対から容認へと姿勢を変えた。
暫定、そして限定的というのは非常に曖昧な表現なのではないかとも思えてしまうが。特に限定的という表現。確定的に限定するとしているのでは無く、限定的としている。果たして何を限定しなければならないとしているのだろうか、肝心な事を何もハッキリとは示そうとはしていない。
唯、一つの表現でまとめようとしている。
ただ橋下は、再稼動は今夏限りで秋には停止させると言い切っている様だが、戦略エネルギー会議の座長である飯田哲也が再稼動した物を止めるのは難しいなどと語ってはいなかったろうか。
この様は情報は橋下にもしっかりと伝わっていたのではないかと思われるが。にも拘らず、秋には止めなければならないとするのは、これまでの主張を示そうとする一つのパフォーマンスではないのか。
だが、再稼動反対を強く主張していた関西の首長達は、理由はどうであれ再稼動を容認する事とし、住民生活を重視する姿勢を見せる様にはなった。
対して名古屋市長の河村は、自分が夏の終り頃にハザードマップを出す。だから、それまでは再稼動は止めてくれと主張する。
その前に「私は脱原発なのでやめてほしいと思う」と発言している。夏頃にどの様な内容の物が出されるのか知らないが、結局は再稼動は行わないでくれとしている。
ハザードマップというのは災害予測図の様で、ある地域に災害をもたらす自然現象が発生する確率を示す物であり、自然現象による災害発生による被害の予想区域や程度を示し、避難住民が安全に避難できる場所を示す地図らしい。
南海地震の発生地域とされている地元などでは、すでにこの様な物などは作られていなかったろうか。これらは、昨年の東日本大震災による津波などの激しい影響力を重視して作成されていたのではなかったかと思われるが。
ハザードマップは大震災などのような自然現象が発生した時に、どの程度の災害が発生するのか、住民の避難場所はどこにすべきかを示すものであり、河村名古屋市長は本当に原発事故の影響までもしっかりと考え作成しようとしているのだろうか。
河村市長は福井原発の事故による名古屋市への放射能の影響を示すハザードマップを経産省に提出する予定らしいのだが、福井にある複数の原発にもしも事故があったとして名古屋市への放射能の影響力をどの様に推測するのだろうか。
まして、本当に原発事故の放射能の影響を考えるのであれば、福井にある原発だけでは無く、静岡にある浜岡、石川にもある志賀原発にもしも事故が発生した事を想定しどの様な放射能の影響があるのかも推測しなければならないのではないのだろうか。
何故、福井の原発だけを対象とし、放射能マザーマップを作ろうとしているのか。それだけでは単なる見せ掛けで、もしも事故が発生した時の放射能の影響を示す本当のマザーマップといった物にはならないだろう。
河村も単なる見せ掛けのパフォーマンスを行っているとしか思われない。
橋下は３１日に大飯原発の再稼動を認める発言をしていたが、翌日１日には 「倒閣」を引き下げると発言する。
これまで、橋下は再稼動反対を一体何を基として訴え、政府を批判しまくっていたんだろうか。
「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。
市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか１カ月半で方針転換することになった。
橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働について）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。
一方、５月１５日に関西の経済３団体首脳らと会食した際、再稼働について「何とかならないか」と求められたことも明かしたが、「（経済界からの）脅しや圧力は一切ない。細野氏の発言が一番の判断根拠だ」と強調した。【原田啓之】
（毎日新聞2012/06/01）
橋下が設置する大阪府市統合本部の戦略エネルギー会議での論議の結果、４月中旬には火力発電や揚水発電を効率よく活用したり、小型ガスタービンの新設でピーク時には昨年度の供給力を確保できると提示した。
この議論は原発が停止される事により１０数％の電力不足となる事を前提として行われ、再稼動の必要は無いとしている。火力や揚水発電の効率的活用や、姫路に小型ガスタービン発電所を新設する事により、電力不足は補う事は出来ると結論を出し、提示を行っていた筈だ。
大阪府市統合本部の提示を基として、橋下は再稼動を強く主張していたろうし、政府の批判を頻繁に行っていた。
原発再稼動は必要か否かを議論する為に大阪府市統合本部の戦略エネルギー会議を設置していたんだろうし、再稼動を行わない場合には原発停止による電力不足をどの様に補う事が出来るのかとしっかりと議論していた筈。
戦略エネルギー会議では、座長と座長代理、そして特別顧問８名で議論が行われていたみたいだが、府市統合本部は原発に変わるエネルギー政策を議論し、しっかりとした政策案を出していたんだろう。だから、戦略エネルギー会議の議論の結果を活用し橋下は再稼動反対を強く主張する事になった。
要するに、橋下は府市統合本部の戦略エネルギー会議による議論は「机上の空論」では無い「現実の政治」と判断していたのではないか。だからこそ、政府や関電が主張している大飯原発の再稼動を徹底して批判し、その必要は無いと主張していた筈だ。
だから、民主党政権は倒さなければならない。次の選挙では政権交代をしてもらわなくてはならないとも発言していたんだろう。
４月の段階では原発停止に対し、火力や揚水発電を効率よく使うなどとしていたろうが、５月になると節電を目的とする岐阜県が昨年に行っていた評価の良くない「シエスタ休暇」や北九州市が行っていた「ノー残業月間」、企業の輪番操業なども提案されていたんだろうか。
だが、先月１９日に関西広域連合と細野原発事故担当相などによる会合が行われた。ここでも、橋下は政府は完全な安全基準を作成しては居ないと強く批判していた筈だ。完全な安全基準が達成されていなければ、再稼動は許されないと主張していた事になるんじゃないだろうか。
対して、細野達は大飯原発の再稼動に関する安全性は確保されていると反論していなかったろうか。
そんな政府側の説明を批判していた橋下が、突然に意外な提案を行った。「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１～３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」だと。
この時点で、細野は暫定的な安全性とはせず、大飯原発には完全な安全性が確保されていると説明していた筈だ。
同月３０日にも関西広域連合と細野達による会合が行われたが、細野、京都府知事、橋下により下記の様な討論が行われた。
細野原発事故担当相は「基準を満たさないという判断がなされた場合には、これは、大飯(原発)3・4号機を含めですね、全ての原発、いかなる原発であったとしても、使用の停止を含めた厳格な措置が講じられるということになることは、あわせて申し上げたいと思います」と述べた。
細野原発事故担当相は、再稼働を判断する国の安全基準を説明し、29日に国会で審議入りした原子力規制庁が発足すれば、大飯原発についても規制を強化すると説明した。
これに対し、山田京都府知事は「暫定基準であるという形で、お話しをしていただいた。暫定というのは、基準だけなのか?」とただした。
また、大阪市の橋下市長は、市議会出席のため、テレビ電話で発言した。
橋下市長は「基準が暫定なのに、なぜ安全は暫定とならないのか?」とただした。
これに対し、細野原発事故担当相は「この原子力の安全ということに関しては、もはやですね、万全というのはあり得ないと。常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と述べた。
細野は「基準を満たさないという判断がなされた場合には、これは、大飯(原発)3・4号機を含めですね、全ての原発、いかなる原発であったとしても、使用の停止を含めた厳格な措置が講じられるということになることは、あわせて申し上げたいと思います」と発言すれば、京都府知事や橋下は安全基準は暫定と強調する様になる。
対し細野は「この原子力の安全ということに関しては、もはやですね、万全というのはあり得ないと。常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と発言している。
細野は「常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していくというのが、私ども政府の認識でございます」と発言している。安全基準は正式な決定を求める事では無く、常に高いレベルへの進化を求める事だと語ってはいないだろうか。
現在の安全基準は正式な決定を求める暫定では無く、進化を求める現在の段階だとしているのではないか。故に、現段階での正式な決定としているのでは無いのだろうか。京都府知事や橋下が強調しようとする、暫定であると語っているとは思われない。
橋下達は、現在の安全基準は自分達が強調する「暫定」であるとして、容認を認める事となった。「暫定」という言葉、自分達に都合のいい様に利用しているとしか思われないが。
３１日には、橋下は「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ」と発言しているが、では戦略エネルギー会議で議論され、出されていた再稼動を否定する提示は一体なんだったのだろう。
会議の提示を基として、再稼動は必要ないと主張していたのに、その主張をアッサリと変化させる。戦略エネルギー会議からは意味ない提示がされていたのではないか。橋下の発言する、「机上の空論」が行われていたのではないだろうか。
「机上の空論」が行われていたのであれば、大阪の税を無駄遣いしていた事となるんじゃないかと思えてしまう。行われていた戦略エネルギー会議、更には座長、座長代理及び８人の特別顧問への料金は大阪の税から支出されていたのだろうから。