国政進出は民意を無視する行為

橋下は、大阪都構想実現の為には、大阪などから立候補を用意するみたいな事を言っていたと思うが、全地域に立候補を用意し、大量の議席獲得を狙うと言った事は無いと思うんだが。

 

石原も都よりも国、といった発言をしているが、橋下も大阪よりも国といった意識を表明してきたのだろうか。

 

「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も

 

 

　「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。

 

　自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。

 

　橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。

 

　各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。

 

　ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。

（読売新聞2012/01/29）

 

近畿地区の衆議院小選挙区は、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の総合でも２００弱。立候補者を３００人も擁立し、２００議席の獲得を目指しているのであれば、狙っているのは、当然近畿地区に限らず、他地域にも及ぶ事は間違い無い。

そんな橋下の目的は、国政に手を加えようとする為なのだろうな。

 

大阪維新の会は、現在は地域政党と判断されるだろうが、国会の議席を多く確保する事となれば、地域政党では無く、国政に係る政党へと大きく変化する事となる。橋下は、大阪維新の会のトップの座にある者だ。

もしも、橋下の望み通りに大阪維新の会が国政進出に成功した場合には、地方行政の長は即座に辞職しなければならないのではないか。

 

橋下だけでは無い。松井も大阪府知事を辞職しなければならないのではないか。

 

橋下と松井は選挙に立候補する事は無いのかもしれない。となれば、辞職しなくてもいいじゃないかとの声も上がるのかもしれない。だが、国政に係る政党代表が地方行政の首長となった事があるのだろうか。

また、国政に係る政党代表が自治体の首長を続行するという事が許されるのだろうか。国政に係る政党への変化を求めるなら、その代表である橋下は勿論、幹事長でもある松井も現在の職務を辞し、立候補しなければならないだろう。

 

現在の大阪維新の会のマニフェストには、当然の事ながら国政に関する事などは一切示されてはいない。だが、高知の者として常に馬鹿な者達に利用されたくないと意識する幕末の志士の名と、その者が作成した物をモデルに、国政に関するマニフェストを作成する事を橋下自身が明らかとしたらしい。

そのマニフェストには「社会保障や税制に関して大胆なリセットする」としている。国政を最初からやり直す事を説明する内容とするつもりらしいが、中身にはリセットに関する細かな事は示さず、方向性だけを示すと語ったらしい。

 

最初からやり直す事は示しても、その中身を細かく示す内容にはしない。その様な事をすれば、民主党のマニフェストと同じ様に失敗に終わるからだと語ったらしいが。

 

国政進出を表明しながら、方向性を示すだけでどの様な政策を行おうとするか、どの様にやり直そうとするかを示そうとしない。非常に曖昧で、無責任な発言ではないだろうか。

 

何よりも、大阪維新の会に国政進出の資産は存在しているのだろうか。大阪市選挙での橋下は大阪維新の会の事務所を松井と共に活用し、選挙活動を行っていた為に選挙活動の費用は５００万程度に抑えられていたと報じられていた筈だ。
維新の会の事務所は大阪府内にも多数が設置されている訳でも無いだろう。衆院選に立候補する者達が、橋下などと同じ様な費用で選挙活動を出来る訳が無い。

 

立候補する者達は、その地区に事務所などを用意し選挙活動を行わなければならない。一人の事務所の設置及び選挙活動に、果たしてどれだけの費用が掛かるのだろうか。
どれだけ注目されていようと、地域政党に国政に進出、それも一地区では無く多数の地区から３００人もの立候補者を擁立する事になるんじゃないか。となれば、何億もの資産が必要となるだろう。地域政党である大阪維新の会に、それだけの資産は存在しているのだろうか。用意する余裕が有るのだろうか

 

近畿地区の大阪では、大阪維新の会から擁立された立候補者にどの様な評価がされるか分からないが、その他に擁立したとしても、大阪の様に高い評価をしている人々が果たしてどれだけいるのだろう。
大阪以外の地域で、３月に発足する「維新政策塾」で短い期間で学んだ立候補者を簡単に容認する様な事は無い可能性が高いだろう。３００人を擁立して、２００議席を獲得したいとしている様だが、それは不可能な事だ。

 

更に、大阪維新の会の幹部、更に橋下までも表明した国政進出は単なる脅しではないかとも報じられている。ただ衆院選への立候補者を擁立すると語るだけで、実際には行わなかったとしたら、脅しでも無い単なる嘘を付いた事となるんじゃないか。

 

これは愛知の大村にも言える事。これらは、一寸した評価と勢いだけで目立つ事をやろうとしているだけなんじゃないか。彼らをそれぞれの選挙で訴えた事を認めてくれた自治体だけで、訴えた事を実現できる様に活動すればいいだけで、選挙で自分達を認めてくれた住民を無視する様な行為などすべきじゃ無いだろう。

 

橋下は、常に民意という言葉を強調して利用している。自分を首長として認めた自治体を捨て国政進出を行おうとする事は、その民意を無視する事となる。その様な者達に、国政に参加する資格など無い。

民主政権こそ本当の悪

福田内閣が２００７年に公文書に関する法律を支持し、０９年６月に麻生政権により「公文書等に関する法律」が制定されている。

 

行政文書の整理などは、該当行政機関の長により支持とされている。その長は、内閣大臣に当たるのではないか。

 

議事録の未作成は計１０会議　ずさんな管理鮮明に

 

 

　政府は２７日、東日本大震災に関連する１０会議で議事録が未作成だったとの調査結果を公表した。このうち「各府省連絡会議」など５会議は要点をまとめた議事概要のみがつくられ、「政府・東京電力統合対策室」「被災者生活支援チーム」「電力需給に関する検討会合」の３会議では概要も未作成だった。震災対応の検証や今後の指針で参考になるはずの議事録管理のずさんさが鮮明となった。

 

　調査は震災、福島原発事故の１５会議を対象に実施。議事録・議事概要がいずれも未作成なのはこれまでに判明している「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」の２会議に加え、被災者生活支援チームなど３会議。

(共同通信2012/01/27)

 

まず、公文書等に関する法律の第一条に法の目的が記されている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

 

全ての会議などの会議録の内容を、主権者である国民に説明できる為の行政文書を作成し、保存する責務を目的としているのではないか。

 

だが、菅内閣はこの東日本大震災の時には、この重大な責務を完全に無視していた。

 

その原因を政治家と官僚の溝、とも報じられている。

 

－引用－

 

　政府内では、震災直後から公文書作成が重要だとの認識は共有されていたはずだった。

 

　「震災から１か月経過したことを踏まえ、関連資料保存に留意願いたい」

 

　滝野欣弥官房副長官（当時）は昨年４月１２日の被災者生活支援各府省連絡会議で、居並ぶ各府省の担当者に文書作成と保存の徹底を指示した。

 

　ところが、その後も議事録問題は事実上、たなざらしになっていた。当時の内閣官房幹部は「政務三役から言われない限り、あえて過去の会議の議事録を事後作成しようと言い出す発想は官僚にはない」と語り、政権内での政治家と官僚の“溝”を指摘する。

 

　鳩山政権下で迷走し、政権の命取りとなった米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚の協議などは、官僚は最初から排除され、政治家との距離は広がった。そのあげく、「非公式扱いで、議事録に残していないものも多い」（政務三役経験者）とされる。

（読売新聞2012/01/28）

 

－引用－

 

野党の民主は、官僚を悪と表現し前政権と官僚との関係を常に悪しく表現し、政権交代をすれば官僚主導では無い、「政治主導」を行うと訴えていた。故に、国会での審議会にも当初は閣僚の出席を一切禁じていたのではなかったろうか。

 

前政権では官僚は各府省の長となった政治家の指示に従い活動を行っていたのだろうが、民主政権では官僚をしっかりと活用するのでは無く、常に政務三役の指示に従う事のみに行動範囲を狭めてしまい、「公文書等に関する法律」の第二章「行政文書の管理」第一節「文書の作成」にある第四条の活動も、常に政務三役の指示による事とされていたのかもしれない。

 

本来、各府省に設置されている「文書管理システム」は内部部局の大臣官房長の指示に従い文書作成が行われる事とされていた。大臣官房長は官僚が就く職務であり、現在の内閣で姿勢を示し、官僚のトップである事務次官へ指示する者が大臣政務官。

 

民主政権は鳩山の頃より、官僚が活発に行動する事を好まなかったのだろうし、故に政務三役の管理下に置く事を重視した。三役の指示に従った行動のみを強いられていたろう官僚は、「公文書等に関する法律」の第四条の行動を活発に行う事が出来なかったのではないか。

 

政界では「官僚は悪」と常に批判し続け、政権交代を成し遂げた民主政権は官僚との繋がりを絶つ様にしていっていたのだろうし、それにより官僚の執務の範囲を狭めていった事が、今回の大失態を呼び起こしていたのではないか。

 

政治を「官僚主導」と「政治主導」に完全に分割し、官僚への批判により「官僚主導」と称する事を悪とし、「政治主導」を善とする単に官僚と政治家を分割しなければならないイメージを多くの者に植え付けられた。

 

だが、「政治」とは統治と運営によって構成されるもの。統治を行うのが各府省の長である閣僚であり、その長の指示に従い行政機関を運営させるのが各府省の官僚。単にどちらかの主導とするのでは無く、統治と運営は常に強い繋がりを持ってなければならなかった筈だ。元首相である安倍や麻生などが、指示を行ったのが自分達であり、それにより行動を行っていたのが官僚であると断言していた。

 

統治の約である政治家が、運営の約である官僚の能力を如何に活かし活用するかが、政治の要となる。官僚を活用する事が出来ず、政権の主義主張を政治家だけで実行する事ばかりを重視し、官僚の存在を無視する内閣にまともな政治を行う事は不可能だ。

 

何よりもこれまでの政治を可笑しくしていったのは、政治家なのではないか。内閣の実行しようとする政策を政権下の政治家や野党の政治家達が批判をし、実行不可とした事が過去に幾多もあった筈。

 

ただ官僚ばかりに罪を負わせようとするのでは無く、個人、或はグループによる政策を無視した主義主張ばかりを行い、足枷になろうとしてきた政治家。これら政治家の活動こそ、本当に重視しなければならないのではないか。

 

意味ある政策の実行は、官僚の能力を活かし活用しきれる政治家達によって行われる。現在の民主政権には、その様な者は一人も存在しないだろう。

 

日本の政治を非常に悪化させ、国民生活にも悪影響をもたらした現在の民主政権。まともな政策を実行する能力の無い、この様な政権には一刻も早く消滅してもらいたい。ただ、そう思えてならない。

野田が「公約違反」でないと反論

０９年総選挙で当時野党の民主党は、本当に先の事を考え作成していたか否か不明とも言い難いが、派手な政権公約を掲げ政権交代を強く訴えていた。何を訴えていたんだろう。

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」　衆院本会議

　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。 （産経新聞2012/01/26）

総選挙の時の麻生政権と野党民主の対立の要点の一つは、麻生政権は３年後に計画して消費増税を行うとするが、民主鳩山は４年間は消費増税は行わない。政府の無駄を省いていけば、多くの財源を得る事が出来るとし、「景気が良くない状況で消費増税は行ってはならない」などと主張していたんじゃなかったろうか。

麻生政権とは異なり、４年間は消費税には一切関わらないと政権公約で訴えていたんじゃないだろうか。

にも拘らず、野田政権は消費増税を強く訴えている。公約では行ってはならない。消費増税は行わないと訴えていた事を無視して、今国会で消費増税を訴えているんだから、完璧な「公約違反」の筈だ。

だが、野田は自分達がやろうとする事は、「公約違反」では無いと訴えているらしいじゃないか。ここまで言ってしまったら、もうマスコミも庇いきれないんじゃないかなと思えてしまうんだが。

因みに、野田は０９年総選挙の時に街頭演説で、公約に無い事を行ってはならないと訴えていたらしいじゃないか。

現在、この映像がユーチューブを通じて活発に流されている。にも拘らず、公約違反を堂々と行いながら、「公約違反では無い」と反論する。

そんな自分が虚しい、或は恥ずかしいと思えないのかな。野田個人では無く、民主党全体が虚しいといった意識を持っても可笑しくは無いと思うんだがな。

藤井教授の「正論」へ、橋下が反論する

２４日、京都大学大学院教授・藤井聡氏が産経新聞の正論に「京都大学大学院教授・藤井聡　中央集権語ること恐るべからず」を書いた。

 

この正論のポイントとなるのは、国家の「強靭（レジリエンス）化」と国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」なのだろうか。

 

地方分権だけを求めるのであれば、国家は成り立たない。中央と地方が欠けている部分を補い合い一つの国家としなければならない。としているのだろうか。

 

そして国家の「脆弱化」として取上げているのが、橋下などが現在強調している「地方分権」にあるとしている。

 

橋下と大阪維新の会の強調する地方主権の政策理念は、「平時の課題」であって国家全体を課題としているものでは無い。非常に視野の狭い理念と批判しているのではないだろうか。

 

－引用－

 

　そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。

 

　どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。

 

そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。

（産経新聞2012/01/24）

 

－引用－

 

そして、国家の「強靭（レジリエンス）化」では、「統治の論理」を取上げ、主張している。

 

－引用－

 

　さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。

 

　そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。

 

　「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。

 

　長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。

 

　そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。

（産経新聞2012／01／24）

 

－引用－

 

国家を強靭化するには、単に中央政治を破壊し、その権限を地方に分散してしまっては、国家としての機能その物が成り立たなくなってしまう。その様にしてしまえば、全国的な災害が発生したり、一部の地方に国家間の問題が発生した時に、それぞれの地方地域だけで対応し切れる事では無い。

 

国家間で軍事問題が発生した時に地方分権で国家の自衛隊をどの様に活用する事が出来るのか。昨年の東日本大震災が、新たに発生した時に、その地方だけで即座に対応する事が出来るのだろうか。中央政治の権限が分散された地方分権で、国としての対応を行う事が出来るのか。

 

故に、中央と地方は向かい合うのでは無く、互いの欠点を補いつつ一つの国家を成して行かなければならないとしているのではないのだろうか。

 

この藤井教授の「正論」に対し、２５日午前０時代からだと思うが橋下が早速ツイッターで反論した。その内３回目から９回目と１５回目を勝手に分解して書かせてもらうと、

 

「そこに書かれている事は、まず橋下が訴える地方分権、中央政府の解体は、中央政府と地方政府の役割分担の明確化であり、作業がオーバーフローして機能していない中央政府を身軽とし、機能できるようにする事だとし、藤井教授は地方分権、中央政府解体を中央政府の不存在と曲解していると示す。

 

更に、一から最適な政体を設計できる者はこの世にはいないとするが、現在より少しでも良いものを作る事に挑むのが政治であり、学者は完璧な制度を研究する事が仕事だろうとする。

 

藤井教授は行政機構をマネジメントした事が無く、中央政府が余分な事をやる事により機能を弱くしているのであり、この事を理解していないと批判する。

 

そして、現実の政治・行政で重要なのは、現在の制度と新しい制度のどちらが良いかを比較する事であり、現在の制度の問題点の分析だが、学者は新しい制度の批判点だけを上げ、陥っている。その一点として、藤井教授の現在の地方整備局を維持すべきを批判点に上げて、口撃を行う。

 

まず藤井教授は、現在の地方整備局の仕組みで、平時においてどれだけの問題が有るか分析を行わず、現在の整備局が必要と主張するが、分析の一つが地方の首長が行政を仕切るに当たり、出先機関との関係でどの様な問題意識を持っているなのだろうか。

 

そして藤井教授の主張する中央と地方が相互に補完する関係を、現実の行政とかけ離れた認識と強烈に批判する。複雑化した現代日本において、行政の仕組みは複雑怪奇となり過ぎ、決定権と責任が全く分からなくなった。非常事態が起きた時の行政機構の混乱ぶりは酷すぎる。

 

ただ、地方整備局を地方に移し、中央政府のやらなければならない仕事を絞り込み明確化し、政治エネルギーを、外交・防衛・マクロ経済・通貨政策・ナショナルミニマムの社会保障などに集中投下する。これが中央政府を真に強くする方策だ。」

 

といった事になるのだろうか。

 

まず、藤井教授は中央政治の役割として何点かを示し、「中央と地方の相互の補完」を主張しているが、橋下はこれを批判する。だが、その橋下も自分の主張する地方分権は、余分な作業を行う事により機能しなくなっている中央から作業を自治体へ移し、身軽とし中央の機能が動くようにするんだとしている。だが、この主張は藤井教授の主張する「中央と地方の相互の補完」に一致しているのではないのだろうか。

 

だが、何故か藤井教授の主張する「中央と地方の相互の補完」は現行の行政とかけ離れた認識と批判している。

結局は、橋下は中央を破壊し、完全に新しい中央を作らなければならないとしているのだろう。

行政機構の機能の為には、決定権と責任がはっきりとし、仕事の役割分担がなされている事が全てであり、現在の中央ではこれが全くなされていない為に、行政機構そのものを作り直そうと主張しているのだから。

 

だが、現在の政治体制と自治体との関係を完全に破壊し、全てを完全に作り直すなどといった事が果たして可能なのだろうか。クーデターでも起こらなければ不可能では無いのかな、とも思えてしまうが。

日本国憲法だけでは無く、これまでに作成された行政法や国民に関する法、その他の法など国内法も全て破壊し、最初から作り直さなければならないだろうから。

 

となれば、日本から軍隊も消える。外交は一体どの様に変化する事となるのだろうか。とても、現在の日本をゼロから作り直すといった事は不可能だろうと思えるのだが。

 

また、橋下は中央の問題点として、何故か国交省の地方整備局だけを取上げ、書いている。藤井教授は地方整備局だけでは無い、その他の中央の担う機能を示している筈なのだが。

 

地方整備局は全国８地区に置かれている様だが、その業務はwikipediaによれば、国の「直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している」とある。

 

よって、地方整備局が平時に行なっているのは国直轄の公共工事などを全般に任せられているのではないのだろうか。地方の公共工事では無く、国の公共工事に関し責務を任されている。この事に、地方行政と中央行政の間にどの様な問題が発生しているのだろう。また、全国の自治体首長は地方整備局にどの様な意識を持っているのだろう。

 

橋下は、整備局を問題点とするのだから、間違いなく独自の認識を持っている筈だ。その事を何故示さなかったのだろうか。また、各行政が独自に調整局といったものを設備する事となった場合、各地域に大きな災害など発生した時に、どの様に連携し活用する様になるのだろう。

橋下は、現代の行政の仕組みは複雑怪奇となり過ぎ、決定権と責任が全く分からなくなり、非常事態への行政機構の混乱ぶりは酷すぎるとしている。昨年の東日本大震災に対する中央の動きを批判しているのだろう。

では、国交省の８地区に配置する地方整備局を廃止し、各行政がその責任を任される事となった場合、一つの地域では無く複数の地域に影響を及ぼす巨大な災害が発生した時に、何も混乱する事無く対応しきれると言い切る事が出来るのだろうか。

 

更に国号などは、地方道とは異なり各自治体を繋いでいる道路だ。この国道を整備・管理する整備局が無くなり、地方の整備局といったとこが行なうとなった場合には、どの様に繋ぐ道路を整備し、管理する事となるのだろうか。

 

橋下のツイッターによる地方整備局に対する主張を読ませてもらっても、この様な事等が書かれているとは思えない。

 

また１１回目では、橋下は藤井教授が中央政府にとてつもない幻想を抱いているとしているが、本当に果てしもない幻想を抱いているのは、どっちなのだろう。

仙谷は完全に日本の恥

菅内閣の時、官房長官をやっていた仙谷。この時に、中国漁船が海保に衝突する事件が起こったが、これに関する対応が後に大きな批判を巻き起こす事となり、あいつは辞任にまで追い込まれた。

 

そんな当時の事に関して、仙谷は何も反省も無ければ、馬鹿みたいに正当と訴えている。

 

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語　「論争『さあ来い』」

 

 

　民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

 

　当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。

 

　仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

（産経新聞2012/01/22）

 

仙谷は、「今の時点で批判をきちっとする人はいない」などとぬかしているが、そんな訳が無いだろう。あの時の菅内閣、裏の総理とまで言われていた仙谷達の行動を許す者がいる訳が無い。

 

一人の海保の者の行動によってその時の映像がユーチューブに流され、中国漁船が故意に衝突していた事が国民に対し明らかとなった。だが、仙谷達は事件が発生した時点からしっかりと把握していたんだよな。

 

中国漁船は完全な犯罪意識による行動を行っていた。それも日本の海保の巡視艦に。これは日本に対する犯罪行為だ。よって、日本国内でしっかりと事件を解明し、漁船の連中に罰を与えなければならなかった。

 

中国からどのような圧力が掛かっていたか知らないが、それにあっという間に屈服し、中国の言い成りとなり犯人である中国漁船の者達を釈放した。

これに対し、「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報のあり方」のいずれも批判される事は無い、だから自分は間違った事を何もやっていないと発言したらしいが、外交では中国の指示に従った様になり、司法は全く無視、海上警察権の行使も無視、行政情報のあり方は隠蔽を行ったのであり、こんな事を今になっても批判しない者、許す者がいる訳が無いだろう。

 

菅内閣のクズ野郎どもは、世界に大きな恥曝しをしてくれた様な事じゃないのか。更に、本格的な論争を望む者がいれば、正面から受けて立つみたいに言っているが、こんな馬鹿とどうして論争などする必要があるんだ。

 

あの当時の事を、全く責任感を示す事無くいい加減に喋り捲るこんな奴、菅と一緒にさっさと政界から消えてもらいたい。こんな奴が何時までも政治家でいられることは、日本にとって大きな恥だ。

 

日本の事を真面目に思うんだったら、本当にさっさと消えてもらいたい。