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加計学園問題に関する閉会中審査が衆議院予算委員会で昨日行われたが、民進党の大串議員の質疑を見ているとあいつはどこまで法をちゃんと理解して行っているのか、それとも視聴者を騙そうしているのかとも思ってしまった。

あいつはいきなり、2013年から16年までの安部と加計理事長の同行したプライベートな情報を持ち出し、昨年の夏から秋にかけて国家戦略特区の区域会議で加計学園獣医学部新設が大きく進んだ時期に最も多く接触している。この時に、加計理事長から獣医学部新設に関し何らかの願い入れは無かったかと質疑するが、安部はハッキリと無かったと答弁する。
そして、大串議員は加計理事長が国家戦略特区に申請したのを知ったのはいつかと問う。安部はそのまま答弁していたが、今年1月20日だと。第27回国家戦略特別区域諮問会議だ。
対し、大串議員は安部は23回、24回、25回国家戦略特別区域諮問会議にも出席している。これにはWGの委員も出席しヒアリングが行われている。加計学園の事を知らない訳無いだろう、加計理事長が申請したのを知ったのはいつなんだと執拗に追求する。

しつこく追及する大串議員に対し、国家戦略特別特区では自治体が申請するんだと安部はハッキリと言い切る。実際、国家戦略特別区域法の第2条の3、4にこの事が示されている。
また8条に「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画(以下「区域計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」とある。内閣府にある国家戦略特区に自治体から申請された産業や都市計画はWGでヒアリング、議論を行い結果を出し、それを特区諮問会議に報告する。更に議論され、内閣決定により認定される事になる。。
23、24、25に出席しているから知ってるだろうといっているが、24回、25回の諮問会議では確かに今治分化の獣医学部に関しての議論もあった様だが、23回の諮問会議では全く行われていない。
更に24回、25回諮問会議のPDFに資料も含まれているが、どちらにも獣医学部に関する情報は無い。だが、第27回諮問会議の資料では参考資料2

広島県・今治市 国家戦略特別区域 区域計画(案)
(6)名称:獣医師の養成に係る大学設置事業
内容:獣医学部の新設に係る認可の基準の特例
(国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業)
学校法人加計学園が、獣医学部の設置の認可を受けた上で、愛媛県今治市に
おいて、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため
の獣医学部を新設する。【平成 30 年4月開設】

自治体が申請する特区があるのは内閣府だ。更に申請された都市計画や産業計画などは特区WGでヒアリングなどが行われるのであり、ここに総理が関わるという事は一切あり得ない。総理、その他閣僚が申請されたものに関わるのは諮問会議であり、WGからどの様なヒアリングや議論などが行われたのかの報告を受ける事になる。認めれるものであれば、内閣決定により認定する事になる。
安部は国会で、加計学園が今治市に獣医学部を新設しようとしている事を知ったのは今年1月20日と答弁したが、間違いは無いだろう。マスコミも議事録をちゃんと見てれば、簡単に分ると思うんだがな。

大串議員はこれらの議事録や資料などをちゃんと見ていなかったのか。或いは視聴者などがこれらの事など全く知らないだろう、国会で追及すれば安部に対する乖離は深まっていくとして、全く関わりないと分っていながら安部と加計理事長のプライベートな同行の情報を流し、昨年の夏から秋にかけて活発にあっていたのだから、この時期に加計理事長からの何らかの動きがあっただろうと思わせる。そして加計理事長が特区へ申請したのはいつ知ったのかと執拗に質問する。

この前には、和泉洋人内閣総理大臣補佐官と前川喜平に交互に質儀を交わし、前川には和泉補佐官から「総理が自分の口から言えないから自分の口から言う」と言わせ、和泉補佐官には言ったか言わなかったはをハッキリしろみたいな質疑をするが、和泉補佐官は記録が無いので記録が無いので、記憶にそって発言するとして「言っていないと思う」とハッキリと断言した。
この両者の意見が完全に対立しているかの様なイメージを持たせ、最後には呆れた事に安部に自民党総裁としてその場で両者の証人喚問を決定してもらいたいなどと注文していた。あいつは理事ではないが、立派な委員。委員会で証人喚問を要求する時はどうすべきか分ってる筈だ。なのに、安部に証人喚問決定を執拗に要求する。決定できなきゃ逃げ腰だとも言う。これには浜田委員長も一寸切れたんだろうな。大串議員の誤った行動を忠告していた。

あいつも政治家なんだから、国家戦略特別区域法はちゃんと理解していると思うんだが、なのに誤った質疑を行っていた。同時に議事録も視聴者に勘違いさせる事が目的だったのか、いい加減に扱っていた。

衆議院サイトのネットなど見ていて、ただあいつには呆れた。
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国会閉会中審査を見た人達のほとんどの人達が予想していた通り、新聞もテレビも前愛媛県知事加戸の国会での参考人としての発言を報じようとはしない。逆に、曖昧な事ばかり言っていた前川の発言ばかりを報じている感じ。
何より、参院閉鎖中審査で自民平井議員の質疑で「文書の流出の元は前川かイエスかノーで答えてくれ」といった事を言って前川に問うが、「文書の提供者が誰であるかと言うことについては、お答えをさしひかさせていただく」などといって答えようとはしなかった。
前川が元か否かを問うているんだから、元で無ければ素直にノーと答えればよかった筈。正直に答えられ無かったって事は、自分が元だったって吐いてる事になるんじゃないのか。
前川の証言ばかりを報じるメディアでも、あいつが不利になる様な証言は報じて無いだろうな。産経は、参院閉会中審査を蓮舫から松坂まで全員報じてるみたいだが。

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。

 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
(産経新聞2017/07/12)

今の自分は新聞は電子版でしか見ていないので、新聞紙には何が書かれているかは分らない。産経の記事を見ると、朝日と毎日はやはり前川中心で政権批判に徹していた。東京新聞は加戸の発言を掲載した様だが、肝心な事は書いていない。これら3紙に対し、産経と読売、日経は前川の「行政が歪められた」に対する、自民・青山の質疑への発言だったと思うが加戸の「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」が掲載されていたと書かれてある。

青山議員の質疑の時に、加計学園を選択したきっかけが県議会員と加計学園事務局長が同級生という事からといった発言もしているが、これを掲載している新聞紙は産経以外にはあるのかな。と思えてしまう。

更に、昨日リンクしたブログに掲載されている「南海タイムズ」のインタビュー記事を見ると、申請した国家戦略特区に示しているが、今治市に学園都市構想を着工し、最初に松山大学に声を掛けるが、結局は断られてしまう。その後、東海大から何らか打診があった様だが駄目だった。その後に、県会議員の同級生である加計学園事務局長から、今治に岡山理科大獣医学部新設の話がやってきた。
記事にも書いてあるが、加計学園から新設の話しかけがあったのは安部では無く、小泉内閣の時。マスコミや野党が執拗に安部と加計理事長をこじつけ、加計学園問題とかいってるが、もうしらけてる。

マスコミも、こんな初期の展開なんかちゃんと取材すれば分ると思うし、もしかしたら実際にはしっかりと認識しているのかもしれない。にも拘らず、加計学園問題だとか誤った報道を繰返すは、視聴者や読者を故意に騙していた事になる。何ら恥を感じないのかな。憲法では、報道の自由が定められているが、マスコミには報道しない自由もあったんだなと思い知らされた。


南海タイムズという週刊誌が今年の5月と6月に前愛媛県知事にインタビューした記事を載せていたらしいが、それを紹介してくれているブログがあったので、リンクさせて頂きたいと思う。 

報道を斬る!(旧デイリー・メディアチェック) 

記事のタイトルは、
圧力をかけていたのは獣医学会の方だった。マスコミがぜった取り上げない、前愛媛県知事「加戸守行」氏の加計学園獣医学部誘致の実態。






本当に加計学園問題って、いつまで続けようと考えてんだろうね、マスコミさん達。

昨日前川が会見した様だが、その中で一寸気になる事を発言している。
「前略-今回は、獣医学部新設で規制に穴を開けたことではなく、開け方に問題があると思っている。疑問点を言えば、第一は、「加計ありき」だったのではないか。そのために最後の段階で条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」「平成30年4月に開学できるものに限る」「1校に限る」となって、加計学園しか申請できず、京都産業大は排除された。一つの主体だけが恩恵を被っており、根拠や手続きが不透明だ。

 二つ目の疑問点は、国家戦略特区諮問会議、その下のワーキンググループが、本当にちゃんとした検討をしたのか。この点は非常に問題があると思っている。

 特区制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みだ。決定プロセスには透明性や公平性が必要だ。獣医学部新設に当たって閣議決定された「4条件」を満たしているかについて、検証されているか。新たに対応すべき人材需要が明らかにされているのか。既存の大学では対応できないのか。これらの検証がされているか。京都産業大の提案と比べ、十分な比較検討がされたのかも疑問が残る。-後略」(朝日新聞/2017/06/24)

京産大が特区に獣医学部を提案したのに、内閣府は撤去し今治市と加計学園の獣医学部だけを認めた。これを加計ありきなどと称しているが。

マスコミの連中は特区の意味をしっかりを分ってるんだと思うんだけど、関西特区の区域計画は「保険外併用療養に関する特例」とされ、「(国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業)以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ又はオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は適応外のものすべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供できるようにする」とされている。

実際に京大などが特例を活用し医療技術の進歩を図っている。例として、京大の咽喉頭癌に対する経口的ロボット支援手術法などが挙げられているが。

京都府は確かに平成26年3月に特区に京産大に獣医学部の新設を提案している。その目的は、畜産現場で活動する獣医師を増加する事が目的では無く、京都府のサイトに京産大に獣医学部を新設する目的が書かれてある。「京都府では、iPS細胞等再生医療の開発を推進するため、国家戦略特区を活用し、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を目指している。再生医療技術や医薬品開発の加速化には、創薬分野に携わる動物実験を担う獣医師を育成し、製薬企業等に供給することが必要」だと。

関西圏特区の目的は医療だ。故に、京都府が京産大獣医学部新設に求めていたのは畜産農業や産業動物の保護の為の獣医師増加ではなく、人の為の薬物開発の為の獣医師育成。今治市と岡山理科大が求めていた獣医学部新設とは全く異なった事だった。
内閣府が関西圏特区に定めた規定は「保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供の開発」であり、薬物開発の為の獣医師育成などこの規定には当て嵌まらないのではないか。
こんな事はマスコミの連中はしっかりと把握してるんじゃないのか。なのに、京産大が獣医学部を新設を提案したがそれを認めず加計学園だけに絞った事から、加計ありきなどと称しているが、こんな連中は単なる馬鹿としか言えない。

また農水省は獣医師は充足している。増加する必要は無いじゃないかと言うものいるのではないだろうか。だが、本当に充足しているのだろうか。平成18年に行われた「獣医師の需要に関する検討会」の資料4に獣医師に関し文科省が「 農林水産省による産業動物診療獣医師の需給推算では、必要獣医師数はほぼ充足しているとの結果が出ている。また、小動物分野についても、診療施設当たりあるいは獣医師当たりの診療頭数が減少している状況にあり、養成規模を拡大すべき状況ではないとしている」に対し、農水省は「(1) 獣医師の総数が年々増加しており、また、獣医事に従事していない(働いていない)者も増加傾向にあること (2) 獣医師の需給のひっ迫等を理由とする、獣医師養成拡大の要望もなかったこと から、獣医師は総体として不足していないとの考えに立ち、関係者に対しても、その旨説明してきたところ。」として文科省に反論している。
第一条文部科学大臣は、大学、短期大学、高等専門学校等(以下「大学等」という。)の設置又は収容定員増の認可の審査に関しては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)その他の法令に適合すること及び次に掲げる要件を満たすことを審査の基準とする。
一(略)
二医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。」これは強烈な岩盤だ。

農水省は、「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準(文部科学省告示)では、現在、獣医系大学の設置、定員増は認められていない」と書いてある。
農水省は獣医師の増加、獣医系大学の設置を求めていた事は間違いないだろうが、文科省はそれを完全に拒否していた事は明らかだ。こんな事もマスコミや、特に文科省OBだったら分りきってんじゃないかと思うんだが、こんな情報を全く流そうともしないよな。特に文科省OBの連中。

最後に、いつまでもマスコミ文科相OBなどがダラダラと下らん事を喋り続けようとしているのに対し、この問題に対し書いた記事、「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か」を紹介させて頂きたい。


国会の時から、法案審議など全く無視し加計問題ばかりの追及をしまくってた野党の連中。更に、後押しするかの様に民進が見つけたとする文科省存在の文書の紹介や、マスコミ自ら見つけたと報じまくる。
それらを証拠とし、民進やマスコミなどは躍起になって現政権を攻めまくっている。また野党とマスコミが結託して、政権交代でも狙ってるのかなと思えてしまうが(有り得ないだろうな)、これに誘導される有権者も幾らかいる様で、安部政権の支持率は少々下がってはいる。だが、野党の支持率はほぼ変化が無い。

産経新聞の産経抄が17日に非常に興味持てる記事を書いていた。
「自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。そんな新聞や野党の二重基準には、つくづくうんざりする。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、袋だたきに遭った件である。

 ▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。(中略)考え違いもはなはだしい」。16日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。

 ▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。

 ▼平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の民主党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽(いんぺい)したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。

 ▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。

 ▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。」(2017/06/17)

菅内閣の時に中国の漁船が故意だと思えてならかったが、海保の巡視船にぶつかった事件が発生していた。だが、菅内閣の連中はこれを事件だとは認めず、中国漁船の者たちをあっさりと釈放と言うよりも、中国に帰しやがった。
何ともいえない苛立ち、わだかまりなど感じさせられていた。漁船は間違いなく巡視船にぶつかってるのに、何ら罪を問うような事せず無罪放免で帰してしまう。俺達を馬鹿にしてんのかと。


そんな時に、巡視船の乗組員だった海上保安官の一色正春氏が漁船がぶつかった時の映像をユーチューブだったと思うが一気に公開してくれた。この一色氏の行動を多くの国民は好感を持ったと思うんだが、当時のマスコミは違ってたんだな。朝日は社説で一人の公務員である一色氏の行動は、政府や国会の意思に反する事であり許されないなどと書いていたらしい。
毎日の社説は、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」などと書いてたらしいが、どの新聞の社説も読んでなかったんで全く知らなかったが、当時の朝日と毎日の社説には、ただ呆れた。

菅内閣の時には、朝日や毎日などは一人の公務員が菅や仙谷などがやった事をあからさまにした事を強く批判していた。菅内閣と安部内閣では報道の姿勢が全く異なっている。これはどういう事なんだろうか。
一色氏は国家公務員法第100条守秘義務違反により逮捕され、起訴猶予とはなったが海上保安庁は辞めるさせられる事になったんじゃなかったかな。義家文科副大臣が文科省から次々と出るする文書に関し、告発者を国家公務員法第100条により処分する考えがあるといった事を国会で発言すれば、野党だけではなくマスコミからも強い批判が浴びせられていた。
菅内閣で一色氏も海保の情報を持ち出し、一般に公開した。現在の文科省の官僚も一色氏と同じ行為を行っているのではないかと思えるのだが、マスコミは褒め称えたり擁護したりするが、何故批判をしない。

現在文科省から加計学園・獣医学部に関しする文書が次から次へと出てくる。先週金曜日だったかな、荻生田副官房長官が文科省官僚に何か言ったんじゃないかと言われるが、はっきりと否定した。すると、何故だかそれを否定するかの様に文科省から都合よく荻生田に関する文書が発見されたと報じられる。どうしてなんだろうなと思えてしまうが。

そして、マスコミは特に朝日、何故だか文書を告発しただろう官僚を褒め称えるかの様に報じている。同時に、文書を盾とし政権と加計学園の関係を馬鹿みたいに追及しようとしている。
産経抄じゃないが、二面性を持った全く信用できないいい加減なメディアだったんだなと改めて認識させられた。

だが、マスコミの行動が分らない。加計学園が問題だと言うのなら、文科省から見つかるらしい文書ばかりを報じるだけじゃなく、加計学園そのものも取材すべきじゃないのか。何故それをしない。加計学園理事長、加計幸太郎は民進党議員とも関わりもある人物だ。
朝日や毎日なんか、加計学園と民進党に何らかの関係があると明らかとなったらやばい、と意識してるんだろうか。とも思えてしまう。


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