日本獣医師会、文科省、民進党は関わっていたのか

文科省の前川前事務次官が発言していた、文科省に所在していると言い切る内閣府から送られていたとする安部と加計学園の獣医学部設置に関するメールの文書。驚いた事に、これには民進党その物が関わっていたのかもしれない。前川が発言する以前に、国会で民進党が文科省に安部と加計学園に関する文書があると攻め立てていたが、それを入手していたのが、民進党の玉木雄一郎らしいのだ。

ただ、安部政権を攻め立て支持率を下げようと企み、文書を偽造し国会で活用していたのではないかとも思えてしまう。

このメールによる文書は民進党の玉木雄一郎が入手していたらしいが、入手先は当然だが文科省になる。入手するからには、どこから送られてきたのかをしっかりと聞き取る事も当然ではないかと思うのだが、だが民進党は文書の出処を一切公開しようとはしない。一応内閣府から送られたとは言っているが、内閣府の誰から送られたのかを公開していない。内閣府の誰が送ってきたのか聞き取ってはいないと言う事になる。

まして文科省から入手したと言う事は、文科省の官僚から直接渡された事は間違いないんじゃないか。となれば、前川などが言っている文科省に所在されている文書がどこにあるかは、自ら文科省の官僚を追及すればいいんじゃないのか。

その後も民進党や朝日新聞などが文科省に流れたとされるメールなどを入手したと騒いでいる。なのに入手したと騒ぐばかりで、どこから、誰から入手したのか肝心な情報が流されていないんじゃないだろうか。

入手した者などから出処の情報を得る事は可能だと思えるが、していないのだろうか。或いは出処の情報など得る事は不可能だったのかもしれないが故に、行っていない。

民進党のサイトに３つのメールのＰＤＦが載っているが、何故だか黒塗りの部分が多い。特に送信元。Ｃｃが黒塗りで民進党は故意に隠していると思えてしまう。

国会では入手した文書を安部政権に文科省から調査しろと執拗に要求していたが、サイトに載せている文科省から入手したと言うメールの文書は全容を表明する様な事はせず、多くの部分を黒塗りで隠している。

マスコミと一緒に世間を騒がせ、馬鹿みたいに国民を煽る様な行為をしながら、入手したという肝心の情報を完全に表明しようとはしない。こんなせこい事をする民進党の意図は、何なんだろうか。

民進党の高井たかし衆議院議員が昨年４月２６日の地方創生特別委員会で今治市へ加計学園の岡山理科大学獣医学部設置を訴える質疑を行っていた。高井のサイトに本人が書いているが、「地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国４県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣に強くお願いしました。」だと。

この質疑の時に、文科省の大臣審議官に獣医師に関し質問をすれば、審議官は既に獣医師は需要が充足していると発言していた。日本獣医師会とどういう関係にあったか知らないが、文科省官僚は新たな獣医学部設置には非常に消極的だったと考えていいだろうな。

民進党にも獣医師学部設置を強く要望する者がいた事は大きな事実。だが、現在の民進党は単に政権の法案に反発するだけで、最悪な事に国家戦略特区を廃止すると抜かす議員まで出だしやがった。完全に国民生活など無視し切った腐り切った政党の証だ。

民進党やその他野党、マスコミなどが加計学園問題の大きな要因を安部と加計幸太郎が腹心の友である事を大きな要因としている。だが、民進党の江田五月が加計幸太郎から長く支援してもらっていたらしい。こんな事、民進の連中だけじゃなくマスコミもしっかり把握してたんじゃないかと思うんだが、何故こんな情報を流さず安部と加計幸太郎が腹心の友という情報ばかりを流しまくってた。

安部と加計幸太郎は腹心の友といわれる様に、完全な友人だと思われるが、江田五月は岡山の選挙区から選挙に出ていた。支援を受けていたと本人が言っているんだから、江田は国会議員としての支援を長く受けていたんだろうな。それも長く。

玉木に関し産経新聞が非常に興味ある記事を書いている。

「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が約２年前、学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと、計画阻止を約束していたことが２２日までに分かった。

　日本獣医師会の会議報告によると、玉木氏は平成２７年６月、東京都内の明治記念館で開かれた日本獣医師会の第７２回通常総会に来賓として出席。あいさつの中で「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと述べ、加計学園による獣医学部新設に反対する日本獣医師会を擁護する姿勢を鮮明にしていた。

　玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師会の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。玉木氏は平成２４年に日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けるなど、日本獣医師会との深いつながりが明らかになっている。ー後略ー」(2017/05/22)

もしかすると、日本獣医師会と同じ様に文科省官僚にも獣医学部新設に強く反対する者が多くいるのかもしれない。今治市に岡山理科大獣医学部が設置される事は今年の１月に決定されている。

２月から突然に森友学園問題が勃発し、民進やマスコミなどは馬鹿みたいに騒ぎまくっていた。この時に、すでに加計学園問題も噂れる事があったんだが、森友学園問題が静かになると、タイミングよく加計学園問題が勃発する。

と同時に、民進党が内閣府から文科省へ送られたメール文書を入手したと国会で安部を執拗に追及するが、相手にしようとはしない。すると新たにメール文書が発覚され、マスコミなんかが問題視する。

麻生政権の時に民主党とマスコミが挙って政権転向を狙っての印象操作を活発に行っていた事を思い出すが。国会の質疑で、民進やその他野党の加計問題に関するしつこい質疑に対し安部は印象操作だと発言するが、マスコミは何故か「印象操作」の発言を阿部は追い詰められていると報じている局もあるが。

マスコミの連中は、過去に自分達がやってた悪意な行為を完全に忘れてしまってるのかな。

ブログ保守速報が元自民党衆議院議員であり、現在日本獣医師会顧問である北村直人への東京新聞の取材記事を載せてくれている。やはり、日本獣医師会、文科省官僚、民進党は関わりがあったのかなと思えてくる。

国家戦略特別区域法

昨日の国会中継でも、本来の審議を無視して野党の連中は加計学園問題などばかりを追及する様にしていたが、下は安部が加計学園理事長の加計幸太郎が昔からの｢腹心の友｣としていた事から、加計学園の今治市に新設決定している岡山理科系大学の獣医学部は安部が加計学園に憂慮したのではないのかなどと報じられたり、野党などから執拗に野次られていた。

２人の関係だけで追及しても野党は思うように攻める事ができない。民進党は突然に国会に文科省に内閣府から送られていた文章があったとし明らかにしろと問いただすが、文科省は即座に調査するが、その様な文章は存在しないとハッキリと断言する。その後も執拗に食い下がるが、政府は相手にしない。そんな時に、突然に就職先口利き斡旋が明らかとなった事から文科省を３月に懲戒免職された前川前事務次官が現れ、民進党が示した文章は存在したと発言した。

民進党や朝日や懲戒免職くらった前川なんかは、国家戦略特区・広島/今治の今治市が１５年も前から強く要望していた獣医学部の設置を安部の意向で強引にやらせたと煽っている様だが、国家戦略特区域法によれば、基本理念としている第三条「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成は、国が、これらの実現のために必要な政策課題の迅速な解決を図るため、適切に国家戦略特別区域を定めるとともに、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを基本とし、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない」としている。

また、定義等第二条｢この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう」と書かれてある。

特区・特区域法の基本理念は、１９８０年代から行われた規制緩和で多くの利得権益を得た企業団体や省庁などがあるようだが、新たな参入や規制緩和を嫌った既得権益層が、規制官庁や族議員と組んだ｢三位一体｣のスクラムとも言われているらしい。

この岩盤規制により、新たな産業の進出は拒まれ地方自治体などでは企業団体やその他の団体などが利益を得るばかりで、住民などは損益を被るようになる。これを、団体や自治体よりも官僚による岩盤規制と称される様になっていた。

対し、小泉内閣が構造区域特別改革など行うが、岩盤規制を打破するなどは全く不可で、政権交代以前より官僚は悪だと言い張っていた民主党政権でも岩盤規制は気による経済再生を真摯に実行いしようという意思など全く無かったのだろうな。

岩盤規制打破を行い経済再生を実行しようとすることに成功したのが、安部内閣の国家戦略特区。

日本の経済には岩盤規制を打破した国家戦略特区は、新たな産業などが新規参入出来る様にできる様にし、特区を通じ日本全体の経済成長を目的としている。現在特区は１６あるが、あらゆる分野の創出産業やサービスの実験が行われている様だ。その中でも東京圏で行われている様だが、待機児童解消の為に都市公園に保育園を設置する事などを実行しているらしい。

都市公園の保育園設置がよい結果を出せば、東京圏だけでは無く、全国に拡大していく事になるのではないだろうか。そうする事により、待機児童は解消される事になる。また東京圏では、サービスで宅配にドローンを使う実験も実行しているらしいが。宅配ドローンが過疎地でも実行される様になれば、その影響は大きいだろうな。

実際、広島/今治特区では瀬戸内海の島々や、山村などへのドローンを使った物資輸送の実験を行っているらしい。

民進党など野党が馬鹿みたいに野次を飛ばしまくっている、今治市と加計学園による獣医学部の設置は福田内閣の頃から訴えていた事であり、民主党政権もやると言いながら、結局は何も出来てはいない。

安部部内閣で作られた国家戦略特区域法では特区域に選定された自治体の民間企業や自治体なが単独或いは共同でどういった改革を望むのかを政府に提案しなければならない。広島/今治区の今治市は獣医学部の誘致、産業人材としての外国人誘致、｢スポーツベンチャー」の振興、民間主導の｢道の駅｣の設置・運営、橋梁保守点検によけるドローンの活用など－｢しまなみ海道｣と｢今治新都市｣を中核とした｢国際観光・スポーツ拠点｣の形成ーと伝えている。

今治市が伝えた提案は、特区文化で諮問会議が行われている。審議官は国から二人、自治体から一人、民間事業者から一人、民間有識者から５人、オブザーバーに文科省、農水省、愛媛県から一人づつ、構成候補として加計学園から３名、事務局に内閣府から一人。この中に安部はいない。

国家戦略特別区域法（国家戦略特別区域会議）第七条「国家戦略特別区域ごとに、次条第一項に規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。」とし、

１号「国家戦略特別区域担当大臣（内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第九条第一項 に規定する特命担当大臣であって、同項 の規定により命を受けて同法第四条第一項第十一号 に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の六 に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。）」

２号「関係地方公共団体の長」とあり、総理大臣は国家戦略特区域諮問会議には参加しないとされている。

（区域計画の認定）第八条「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」とするが、認定申請するには、

６号「区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第二項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。」とあり、自治体などからボトムアップされた提案は諮問会議の全員合意により作成されるものであり、外部の意向は無効と判断して間違いないだろう。

７号「内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。」とあるが、総理の判断だけで決定される事では無い。

国家戦略特区域諮問会議で作成されたものが認定するか否かを決定する諮問会議を政府が開かなければならない。この時の議長が総理になり、議員として閣僚が３名入り、有識者が６名加わり議論が行われ、結論が出される。この時の決定も議員全員同意が必要だ。安部だけの意向で決定されるなんて事は、有り得ない。

国家戦略特区域の諮問会議でも決定されていない段階で、内閣府から文科省へ何とかしてくれと言った文章が何度か送られていたと民進党などは騒ぎ立てているが、疑問に思えてならない。法によって総理は特区域の諮問会議には参加できないとされており、特区域の提案したプログラムの同意に参加する事など不可能だ。

民進党や岩盤規制を張っていた省庁の役人などはどの様な関係にあるのか知らないが、内閣府から文科省に届いていたという加計学園に関する文章がたてづづけに見つかる事が不可思議でならない。

加計学園と安部

民進党など複数の野党や元官僚の前川とやらは、やたらに国家戦略特区今治市に加計学園の大学獣医学部の建設は昔から安部が友好関係が深い加計学園理事長の加計幸太郎要求に応じるかの様に特区に獣医学部の建設を認めていたと批判していた。

だが、過去に民主党政権では鳩山内閣の頃から今治市への獣医学部の新設は検討されていたらしい。

獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府

「国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。

政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成１９年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成２１年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。」

(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＶ2017/05/26)

加計学園が今治市へ獣医学部設置を求めていたのは平成１９年の福田内閣の頃からだったんだな。だが、福田、麻生内閣は対応付加としていた。

しかし平成２１年から政権交代した鳩山内閣から｢現実に向けて検討｣としているが、これこそ内閣のトップだった鳩山の意向だった事は間違いないだろう。これは、菅、野田にも引き継がれていた事は明らかだろう。

だが、民主党政権が加計学園の要望に応える為に文科省、厚労省、農水省などにどの様な行動を行っていたか分らないが、各省は消極的だったんだろうな。或いは「現実に向けて検討する｣は口ばかりで、実践する行動は何も行っていなかったのかもしれないが。

とにかく、民主党政権では加計学園の今治市への獣医学部設置の強い要望に応える事が出来なかった。

安部内閣に代わってから、民主党政権の意向を汲み今治市へのかけ学園獣医学部の建設実現に活動した。そして実現し、現在建設されているんだろうが、民進党は何故民主党政権のときの事を無視し、単に安部と加計幸太郎が深い友好関係にあると言うだけで加計学園獣医学部建設を問題視し、執拗に攻めようとするのか。

安部内閣は経済再生を図る為に平成２５年から２７年に国家戦略特区を設けたが、２７年に今治市も観光・教育・創業・ビッグデータ活用特区として加えられている。

Wekipediaでは獣医学を「医学、診断学および治療原理を伴侶動物（ペット）、産業動物（家畜）、野生動物およびエキゾチックアニマルに応用するための学問である。獣医学は家畜生産の実践、群単位での健康管理、疾患のモニタリングなどを研究し、保護するために不可欠の分野である。科学的知識の取得・応用が必要となり、家畜と野生動物両方の疾患防御、及び食品衛生や環境衛生を通じた人間の健康の維持・増進を目的とした技術を使用する。」と説明している。

また、獣医学部では「前略ー朝日新聞は2010年6月に宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫の被害が広がる中、地方自治体で自治体職員として家畜の防疫対策・食肉衛生検査に必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫の対処に39都道府県の公務員獣医師の支援を受けて漸く処理している窮状を報道した。一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年約99万4000頭の検査を担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師が欲しいとの現場の声を紹介した。－中略－地方自治体で働く獣医師が恒常的な不足する状態に陥っている。そのため獣医学部卒業生の確保のために北海道や東北、中国、四国、九州の畜産農家の多い17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に獣医師として県内で就職すれば返還を免除する制度を導入している。北海道、青森県、高知県は県内出身の高校生に入学金などの資金も支援し、地元出身者の囲い込みをし始めている。2016年11月から発見された鳥インフルエンザの被害[3]は2017年2月末の冬に日本国内では7道県の10農場で発生した。約140万羽を殺処分の対応を主導するのも公務員獣医師のため青森県では2016年11から12月までに確認された2農場に対して総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。恒常的に人手不足だが鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感したという現場の誇りと限られた人手で日本の畜産の安全を守る最前線で働くことの大変さを報道した－後略」。

食生活に非常に関連する分野ではないかと思えるが。

実際、全国の大学獣医学部は北陸と四国地域だけには無い。その為なのか、本拠地を岡山に置く加計学園は岡山理科大の獣医学部を中国地区に設置要望するのでは無く、四国地区に要望している。今治市も平成１９年から獣医学部の設置を強く求めていた筈。

メディアなどは、単に安部と加計幸太郎の関係から加計学園問題として、大きな話題化しようとしているばかりで、地域における獣医学部の存在を非常に軽視する様に報じていなかったろうか。不快にも思えてしまう。

元経産相官僚であり、現在慶大教授である岸博之がダイヤモンドオンラインに「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！」で気になることを書いている。昨日元文科省官僚の前川が文科省の文章をメディアに放出した事だと思うが、「、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。」と。

前川のやった行為は違法行為であり、メディアや野党はその行為を責める行動を行わず、よい行為を行った者と扱おうとするのかと強く疑問視している。

テロ等準備罪(共謀罪)と国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

この中で、日弁連が共謀罪は「現行刑法の体系を根底から変容させる」、「テロ対策のための国内法上の手当はすでになされている」と強調している。何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。

Wekipediaの「罪刑法定主義」を読むと、根拠に「罪刑法定主義の根拠は、以下のように自由主義・民主主義の原理にこれを求めることができる」とあり、「どのような行為が犯罪に当たるかを国民にあらかじめ知らせることによって、それ以外の活動が自由であることを保障することが、自由主義の原理から要請される。」、「何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。」の２つが書かれてある。

テロリズムとは何か。Wikipediaによれば「政治的目的（政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など[1]）を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること、またそれを認める傾向や主張。」とされている。テロの定義に関しては世界各国多数あり、決して確定されていないが、２００４年国際連合が「住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動」としている。

ちなみに日本の公安調査庁は「テロリズムとは、国家の秘密工作員または国家以外の結社、グループがその政治目的の遂行上、当事者はもとより当事者以外の周囲の人間に対してもその影響力を及ぼすべく非戦闘員またはこれに準ずる目標（注）に対して計画的に行なった不法な暴力の行使をいう。」としている。

ただ、テロの定義に関しては、色々な意見が出されている様で、自衛隊法８１条２に書かれている「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり」、更には特定秘密の保護に関する法律第１２条２の１にある「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」など。

改めて書くが、テロの定義は国際的にも日本でも確定されていない。ただ、小泉内閣で防衛庁長官だった石破茂が国会で、「だれから、どのようにして、いつ攻撃を受けるかわからないという恐怖があちらこちらに連鎖をして起こることによって、社会体制あるいは国家体制に動揺を与える、そして目的を達する、それがテロの本質だと理解している」と発言しているらしい。

また、ＷＳＪの記事に「オランダのライデン大学の研究者によると、世界中にはテロ行為について200を超える定義がある。その多くは政府が用いているもので、大半に共通するのは暴力や政治的目標、恐怖感をもたらすことだ。」(2015/12/04)とも書かれている。

テロ等準備罪(共謀罪)に反対する野党、日弁連や多くの団体はテロリズムをどの様に認識しているのかは知らない。だが、テロ等準備罪(共謀罪)は現行刑法の体系を変容させるし、矛盾すると主張する。その意味は、予備行為にあるのだろう。

現在の刑法にも予備はいくつか認められてはいるが、全ての犯罪に認められている訳では無い。よって、すべての犯罪の実行行為以前が予備罪となり一般庶民の一寸した行為までもが犯罪行為とされ、共謀罪で逮捕される様になるだろうと言い振り回している。

また、ＬＩＮＥなどＳＮＳを監視される事によりプライバシーの侵害など激しい反対意見もある。だが、過去から活用していた組織もあったかもしれないが現在のテロリズム、特にＩＳＩＳ(イスラム国)はネットを活発に活用している。この事を強く警戒し英・独・米・仏など諸国はＳＮＳへの厳しい制度の設立がされたり法案提出がされている様だ。中でも最も厳しいのは昨年１１月２９日に成立したイギリスの「調査権限法」だろうか。オハラ調査事務所のブログに書かれてあるが、この法によりイギリスの警察、諜報機関は合法的に全国民のネット上の情報を閲覧できるようになっているらしい。

日本でも共謀罪が成立すれば、ＳＮＳが監視される様になり国民のプライバシーは侵害されるんじゃないかと批判が強い。だが、「ドイツにおいては、近年、国家による監視活動と市民の自由との比較衡量の結果、社会が安全でなければ市民は自由に行動することもできないとして、テロ対策が強化されている。そして、市民のプライバシーの侵害につながる様々な情報収集が法制化されることになったのである。」とある。

現在の日本でも、警察庁が昨年４月２７日に「インターネット・オシントセンター」を設置している。警察庁のテロ対策強化要綱によれば「不審者発見、小型無人機等対策、サイバーテロ対策等に必要な装備資機材の整備、科学鑑定技術や交通管制システムの高度化、情報通信基盤の整備等を図るとともに、テロリストによる科学技術等の悪用に対処」らしく、テロ行為を行う者に対する対策を施そうとしている。

現在のテロ集団は主に中東に集結していると思えるし、中東のテロ集団のテロ行為の目的地は主に欧米諸国となっている。だが、ＩＳＩＳの殺人リスクには日本人も含まれており、決して日本でも中東のテロ集団によるテロ行為が発生しないとは言い切れないとされている。

日本にも過去にテロ集団は存在していたが、遂最近でも学生がＳＥＡＲＤｓを結集し安部政権の安全安保法案への反対姿勢を盾としでも行為を活発に行った。バックには共産党と関係もある日本民主青年共同体が存在していた様だが。

現在の日本であっても、政府などに強い不信感を持つ者が多く存在する筈。現在の社会に強い不信をもっている者も多くいるのかもしれない。対抗実行を決心する者が現れ、その情報が広がり、一つの集団が出来るかもしれない。どういった対抗をするか、単なるデモ行進か、もっと強硬な姿勢を見せるか。計画が図られていく内にテロ組織が結成される可能性はあるのかもしれない。

反対派が主張する一つの要因が合意すれば共謀罪となる。これに関し、先月２３日東京新宿駅西口で自由党の山本太郎と社民党の福島瑞穂が馬鹿みたいに騒いでいた様だが、山本は「隣の車、またうちの家の駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」その他、福島は「金田勝年法相。ＬＩＮＥやメールも共謀罪の手段となりうると言っちゃいました。捜査方法が変わって本当に危険になると思います。準備行為をやる前に捜査ができると言ったんですね。」
（産経新聞2017/04/23）
その他を騒ぎまくっていたらしい。

これを書いた産経の記事を読んだ時は、ただ呆れた。

共謀罪は一般庶民が気軽に何か遊び事などやろうと合意しただけで共謀罪とされると批判するが、果たしてそうなのだろうか。合意と共謀は同じ意味を持つ用語。何故、共謀が合意にならないのか。複数の者が何らかを企み、合意をし更には計画と準備をし実行しようとする。個素が、共謀あるいは合意や計画による犯罪になるのではないかと思うのだが。

共謀罪の処罰の対象は「テロリズム集団その他組織犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」とされている。テロ集団や組織犯罪集団による重大犯罪実行行為の準備行為や予備を行う者に絞られている筈。とてもじゃないが、一般庶民が共謀罪の対象となるとは思われない。福島は「ＬＩＮＥやメールも共謀罪の手段となりうると」と法相を批判しまくった様だが、ＳＮＳはテロ集団に活発に活用されている事は明らかな事実じゃないか。もしも、共謀罪の対象者が準備行為や予備を行おうとする時には現在でＳＮＳを活用しないとは到底考えられない。

民進党が批判と言うよりも、馬鹿みたいなことを言っている。今年３月８日法務委員会の会見で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は「テロ対策はそもそもの目的ではない」と言い切っている。サイトには「ともとマフィアや暴力団が行うマネーロンダリングや人身売買を処罰することを目的としてつくられた条約」とも書いてある。

同じくジャーナリストと称する者が、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」テロ対策や組織犯罪集団に関する条約では無く「その中身はマネーロンダリング（資金洗浄）防止などの経済犯をメインにしており、テロ対策ではない」と書いている。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を読んでみれば、テロ対策はもともと目的では無いとは思えないし、経済犯をメインとした条約とも思えない。

また、マフィアなど国際犯罪組織を対象とした条約と決め付けている者もいるようだし、さらにはテロ対策だけの条約とし、日本にはすでに１３ものテロ対策の法がある。故にテロと準備罪(共謀罪)を作る必要などないと強調する者もいるようだ。果たしてどうなのだろうか。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の第１条目的に、「この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することにある。」と書かれてある様だ。

第２条用語に（a）に、「組織的な犯罪集団」の定義と思える事が書かれてある。「三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。」かつ、（c）に「組織された集団」に関しても書かれてある。「とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。」だと。国連による「組織された集団」を定義と思われる。

「組織された集団」はテロやマフィアなどに限られる物では無く、社会市民に不安や損害を齎す犯罪を実行する集団を示しているのではないか。条約の英文をグーグルで翻訳すると当時の事務総長の書いた序文が出るが、「組織された犯罪集団」或いは「組織された集団」を「非社会市民」と称している。

そして、重大犯罪が第２条(ｂ)に定義されており、「長期四年以上の自由を剥はく奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。」と定められている。

組織的な犯罪集団は定義されていないとする者が多くいると思われるが、国連による「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」によりすでに定められている事は明らかだ。

第６条犯罪戦場の犯罪化にテロ等準備罪(共謀罪)で非常に問題視されている予備が記されている。第２条(ｈ)前提犯罪で、１の(ａ)(ｉ)「の財産が犯罪収益であることを認識しながら、犯罪収益である財産の不正な起源を隠匿し若しくは偽装する目的で又は前提犯罪を実行し若しくはその実行に関与した者がその行為による法律上の責任を免れることを援助する目的で、当該財産を転換し又は移転すること。」(ii)「その財産が犯罪収益であることを認識しながら、犯罪収益である財産の真の性質、出所、所在、処分、移動若しくは所有権又は当該財産に係る権利を隠匿し又は偽装すること。」

２,１の規定の実施上又は適用上（ａ）締約国は、最も広範囲の前提犯罪について１の規定を適用するよう努める。 とされている。

第６条１には「締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」前提犯罪を最も広範囲としている。一部の犯罪に活用されるのではなく、多く犯罪に活用されていると指摘している。これを６条１の規定を適用するよう定めるとはしていないが、努めるとしている。

民進党や反対派の人々はテロ等準備罪（共謀罪）は一般の人々が共謀罪に掛けられるんじゃないかと強く強調するが、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」第１８条法律上の相互援助１「締約国は、第三条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、訴追及び司法手続において、最大限の法律上の援助を相互に与え、また、同条１（a）又は（b）に規定する犯罪が性質上国際的であり（当該犯罪の被害者、証人、収益、道具又は証拠が要請を受けた締約国内に所在する場合を含む。）、かつ、当該犯罪に組織的な犯罪集団が関与していると要請を行う締約国が疑うに足りる合理的な理由がある場合には、同様の援助を相互に与える。」

２「法律上の相互援助は、要請を行う締約国において第十条の規定に基づいて法人が責任を負う可能性のある犯罪に関して行われる捜査、訴追及び司法手続について、要請を受けた締約国の関連する法律、条約、協定及び取極の下で、最大限度可能な範囲で与えられる。」としている。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は国際的犯罪集団、テロリズムなどを対象とした条約と決め付けている者が多いのではないかと思えるが、第７条資金洗浄と戦うための措置では「すべての形態の資金洗浄を抑止し及び探知するため、その権限の範囲内で、銀行及び銀行以外の金融機関並びに適当な場合には特に資金洗浄が行われやすい他の機関についての包括的な国内の規制制度及び監督制度を設けること。」として、あらゆる金融に関する犯罪行為に対応する事を定めている。

第８条腐敗行為の犯罪化では、公務員が犯罪行為が行った時に締約事が行う措置を定めている。

民進党や反対派の人々は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」テロに拘った条約だとしたら、日本にはすでに１３ものテロに関する法が存在する。よって批准する必要は無いとするが、この条約は決してテロに拘った条約では無い。テロに関する法が１３あるから批准する必要は無いと言う言い分には、馬鹿げているとしか言いようがない。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」はテロだけを対応目的とした条約などではない。一般市民にも直接関わる、もっと幅広い犯罪にも対応した条約ではないか。テロ等準備罪（共謀罪）もメディア、民進党など野党、日弁連など反対派はテロ対策を目的とした法案だと決め付け単純に批判する。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するのであれば、テロ対策だけを目的とした物では無く、幅広い多くの犯罪に適応できる法案が必要ではないだろうか。

世間では過去から共謀罪と称されているが、この法案の正式な名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」。今回国会に提出されたのが、一部を改正する法律案。

この法案で非常に批判されていたのが、すべての犯罪に関する予備罪、準備罪、陰謀罪などが適用される様になり、一般人も簡単な合意をしただけで逮捕されるようになってしまうのではないか。日弁連などは、労働団体や市民団体がストライキやデモ行進などを行っただけでも逮捕される様になってしまうんじゃないか。反対派のブログには、飲み屋で上司の悪口を言い、何かをやろうと合意しただけで逮捕される様になるとも書いている者が多い。

無理やり悪法と印象付けようとしているとしか思えない。

要綱に犯罪収益の定義が規制が記されている。１に「財産上の不正な利益を得る目的で犯したイ又はロに掲げる罪（本法による改正前の別表に掲げるものを除

く。）の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産」、２に「第一の三の罪の犯罪行為である計画をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産」。

改正案も第二条第二項第一号中「別表に」を「次に」に改め、同号に次のように加える。から、第七条の二一項までに複数の罪が定められている。

死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪（ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第二項各号に掲げる罪を除く。）

ロ別表第一（第三号を除く。）又は別表第二に掲げる罪

第三条組織的な殺人等

三次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産（証人等買収）の罪

不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪

第六条二から第７条まではテロリズム集団と組織犯罪集団に関する罪に集中している。

第七条の二に（証人等買収）が加えられている。

これらは、犯罪収益の定義に関わっている事だろうと思われるが。

法案の末尾に理由があり「近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。」などと書かれてある。

法案に挙げられている犯罪の対象は個人では無く、組織犯罪集団である事に間違いない。

別表１～４に多くの罪が記されているが、別表１(第二条、第七条の二関係)、別表第２(第二条関係)、別表第３(第六条の二関係)、別表四(第六条の二関係)。

法案の末尾にある様に、組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する法案であると思われる。

日弁連の「中本会長は「組織的犯罪集団を明確に定義することは困難で、準備行為についても、例えばＡＴМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るもので、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない」と問題点を指摘している」(エキサイトニュース2016/09/01)らしいが、もしも詐欺集団なんかが個人にやらせた場合、予備とか準備じゃなく、実行行為だと思うが。

また、他の組織犯罪が犯罪の実行行為に活用する犯罪収益を得る為、詐欺集団の様にＡＴＭを利用させるのだろうか。

組織的犯罪集団を明確に定義することは困難とあるが、国連は条約で定めている筈だ。現在の国連加盟国は１９３カ国。国連の条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准した国は既に１８７～１９０ヵ国もあるらしい。およそ日本を含む３国以外は国連の条約に批准している。締約国は、国連の条約に拘束される事を承認している。

決して、組織的犯罪集団を明確に定義する事は困難ではないと思えるが、日弁連は現在の現行刑法の体系に拘っているから困難だと決め付けているんじゃないだろうか。

日本警察の海外協力は「平成２８年の国際協力等の状況」によれば、ＡＳＥＡＮ＋３を中心とした一部のアジア諸国とＧ８によって行われる様になっているのだろうか。「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は組織犯罪集団の犯罪による国際的な犯罪に関し、締約国は協力しなければならないと規約している。現在の日本の警察に、

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の求める国際的な捜査協力は可能なのだろうか。

日本警察の海外協力は「平成２８年の国際協力等の状況」によれば、ＡＳＥＡＮ＋３を中心とした一部のアジア諸国とＧ８によって行われる様になっているのだろうか。「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は組織犯罪集団の犯罪による国際的な犯罪に関し、締約国は協力しなければならないと規約している。現在の日本の警察に、

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の求める国際的な捜査協力は可能なのだろうか。

世界の警察能力が協力し合う事により、国際的或いは国内的組織手犯罪集団の抹消する事を求めていると思われるが。日弁連など反対派は国内法における刑法だけを取り上げ、間違っていると主張しているのだろうか。

そもそも＝基本的は間違っているのか？

１９日の衆議院法務委員会で、民進党の山尾委員がテロ等準備罪に関し質議を行ったようだが、過去のオウム真理教に関し安部首相に突き詰める質問を繰返していた様だ。

首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？　国会で論戦

安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。

議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。

これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば『基本的に』変わったかどうかということにおいて、『そもそも』という表現を使った」と述べた。

これに対し、山尾氏は「詭弁（きべん）を弄（ろう）して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と指摘した。」

(朝日新聞2017/04/19）

テロ等準備罪の質疑で民進党の山尾は安部首相が１月２６日の予算委員会での答弁で過去３回廃案になった共謀罪に対しテロ等準備罪は「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。」と答弁した事を取り上げ、オウム真理教はそもそも宗教団体だから対象外かと突き詰める。

対し、安部は辞書で調べれば基本的という意味もあると主張する。

オウム真理教は当初は宗教団体だったかもしれない。だが、一変しテロ集団となりサリン事件を発生させた。最初からオウム真理教がサリン事件を発生することを計画する集団であったか否かが重要であり、当初は正当に活動している団体でありながら突然に一変し、突然にテロ集団へと変化する団体は最初から捜査対象とはならないと言い切る。

「そもそも」という用語に関し、この記事の最後の部分で朝日は「首相がどの辞書から引用したのか定かではない。ただ、「そもそも」の意味について、『広辞苑』（岩波書店）は「元来」、『日本語大辞典』（講談社）は「最初から」、『大辞林』（三省堂）は「最初」、『日本国語大辞典』（小学館）は「はじめ」と説明しており、「基本的に」とする記述はない。」と示している。

また、記事のツイートにも同じ様な事が多く書かれてある。

実際、単に辞書を調べてみても「そもそも」の意味に「基本的」は無い。だが、Weblio類語辞書を見ると「そもそも」には４つの意義素があるみたいで、一つが「物事の起こり・根本を指す語」とされ、類語は朝日が記事に書いている文語が書かれてある。

他の３つの意義素は「改めて説き起こすとき、文頭などで使う言葉」、「そのももの最も基本となる部分から一定の性質があるさま」、「より本質に近い性質を指す語」の中で、「そのももの最も基本となる部分から一定の性質があるさま」の類語に「基礎から・基本から・根源から・基本的に・本質的に」がある。「そもそも」という用語に「基本」という意味も含まれていることは間違いないだろう。

そして「意義素」とは何だろうか。コトバンクを見れば大辞林　第3版の解説に「語の意味を扱う言語学の一分野で、個々の語には一回ごとの具体的な用法の制約を離れても一定の基本的意味がある、とする立場から設定される意味的単位。」と書かれてある。個々の語の用法は決して一つには絞られてはいないという事なんだろう。

山尾は今日の質疑の最後なんだろうか、「詭弁（きべん）を弄（ろう）して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と言い放った様だが、理解し切れていない事を調べるのは当然の事だろう。民進党の議員達はやらないのか。

まして「詭弁を弄して必死にごまかしている」は、単純に一人の人物を侮辱している。何も理解せずに侮辱するは、自分が如何に痴呆であるか晒していると思うんだが。

朝日も同じだ。安部の答弁を詭弁として報じているようなものだからな。