やっと、復興基本法案を審議

 東北太平洋沖大震災が発生して以来、もう２ヵ月以上も経っている。菅は５月１０日になって、会見でやっと閣議決定を行い提出をしたいと述べた。

 

阪神・淡路大震災の時の村山内閣では、３６日で提出していたらしいじゃないか。

 

原子力、震災両担当相を検討＝復興特区に前向き－菅首相

 

 

　菅直人首相は１９日午後の衆院本会議で、閣僚枠を３人増員する内閣法改正案が成立した場合、震災復興担当相や原子力災害担当相の新設を検討する考えを明らかにした。首相は、東日本大震災や福島第１原発事故に触れ、「今後の復興や原発事故の対応が長期間に及ぶことなどが考えられる」とし、専任の担当相を置く意向を表明した。民主党の山口壮氏への答弁。

　本会議では、内閣法改正案とともに、東日本大震災の復興実施体制などを定める政府の復興基本法案と、自民党が提出した基本法案の対案も審議に入り、一括して質疑が行われた。

　基本法案に関しては、公明党の遠山清彦氏が、税制などで被災地を優遇する「復興特区」制度の導入を検討するよう要求。首相は「一つの案として、さらに検討を深める」と前向きな姿勢を示した。同党が唱える「復興庁」の設置に関しても、「種々の傾聴に値する意見がある」と理解を示した。

（時事通信2011/05/19）

 

２ヶ月も過ぎた、今頃になって「復興基本法案」の審議を行おうとするのは、如何に大震災にたいする復旧・復興に関し無関心であったかと、自ら示しているんじゃないのか。

 

この中では震災復興担当相を新設を考えているらしいが、村山内閣では即座に震災対策担当相が任命され、内閣で指揮を取っていたのでは無く、現場に送り、その場で陣頭・指揮を取る事を任命していたらしいじゃないか。

 

また、復興基本法案を提出するまでの３６日の間に、次々と震災に関する緊急法案を成立させ、復興基本法案は４２日で成立させている。

 

本当に真から大震災により、大きな被害を受けた多くの人々を１日でも早く救わなければならないという強い意識があったなら、自治体や東電などに任せるのでは無く、政府が活発に行動を行っていなければならなかった。

 

更に、今頃になって「復興特区」に前向きだという。これも、単なる見せ掛けなのだろう。行おうなどという意図など無い。本当に、その様な意図があったなら、被災地の復旧・復興を真に考えていたならば、震災が発生した直後に発言していても可笑しくないだろう。

 

何よりも、自ら前向きでは無く、野党からの案に対し前向きというのだから。