中韓の経済崩壊は近いとされている

韓国経済はかなり厳しい状況にある様だ。朝鮮日報が書いてあるが、家計・企業・政府・政府企業の債務が１０年間で２倍に増加している。対し、韓国のＧＮＰは１．８倍増加するが、債務増加よりも低い増加に過ぎない。
故に、現在の韓国経済には債務の返済能力はない。その能力を高めるには、消費能力を高めればならず、その為には企業の発展による雇用・給付の増加が絶対必需となる。

韓国企業では、高コスト構造や過剰設備投資などにより格下げが頻繁に行われているらしい。単純に捉えれば、企業の収入が落ちているという事だろう。
それは消費が減少している事であり、支出増加と収入減少を表しているんじゃないか。現在の韓国経済では、ＧＤＰに対する負債比率が２６４．９%らしいが、家計債務は８５．６%、民間企業債務は１１５．７の割合を占めている。公共部門は６３．６%らしいが、これらは更に増加する傾向にある様で、デフレ経済へ陥るだろうと予測もされている。

何よりも、韓国経済を苦しい状況へ落とし込んでいる要因は、中国経済への依存度が高い事にあるのだろう。

現在の中国経済もかなり苦しい状況に追い込まれているとされている。その要因として、金融機関や不動産事業の悪化ではないか。
特に、中国の景気対策を財政では無く金融融資の新規貸出しの増加行った。景気対策としては成功していたのかもしれない。

だが、この対策により、金融機関からの貸出しがを簡単に行われる事から、企業や地方政府などは活発に融資を求めるが、対して返済はしっかり行われず、大量の不良債権を発生し、厳しい状況へと陥ってしまった。
と同時に、金融機関も厳しい状況へと追い込まれてしまう事となってしまう。

それにより、中国では闇金融が大量に発生する事になり、民間企業や地方政府などは金利の高い債務をより多く抱え込む事になるのだろう。だが、企業や地方政府にそれを返済する能力はあるのか。

中国経済もメインとしていたろう輸出が、減少するようになり、経済全体が勢いを失っているのだろう。
高度成長期に多額の融資を受けていた企業は、収支が大きく減少する事により、金融機関、或いは闇金融への返済は、非常に厳しくなってきている事は間違い無いだろう。
債務不履行を発生し、崩壊していく企業がどんどんと発生する事になるのではないだろうか。実際に、不動産企業では既に崩壊している企業もあるようだが。

韓国経済も輸出をメインとしており、２６％余りを中国へ行っている。中国経済が崩壊していけば、韓国経済への悪影響は大きいだろう。

韓国経済は既に国内で厳しい状況へ追い込まれている事は間違い無く、中国経済の影響も受ける様になればどの様な状況となるのだろうか。日本のデフレ経済よりも厳しい状況へと追い込まれるのかもしれない。

そんな先の状況を見越して、韓国だけでは無く中国までも日本を執拗に批判し、損害賠償を要求しようとしているんじゃないか。
自分達で陥れた経済を自分達で立ち直そうとするのでは無く、日本に強引に賄わせようとしているのだろう。

漢にしろ、朝鮮にしろ、似た様なみすぼらしい民族だ。

アメリカ、韓国を軽視

２月からオバマ大統領の訪日が決定されていたが、当初は２泊３日の国賓訪問とされていた。だが、ホワイトハウスは日本へは１泊２日で後に韓国訪問を行うと発表した。公式実務訪問に縮小される事になるらしいが、この事に関し中央日報は韓国外交の勝利、といった感じで報じていた。

安倍首相の靖国参拝で日本は米欧から批判を受け世界からのイメージを悪化させたし、告げ口外交の影響もあり、歴訪予定されていなかった韓国訪問を実現させたと。

だが、欧米が靖国参拝を批判したのは、中国や北朝鮮を意識した東アジアの安全保障政策に悪影響を与えるとしてだったろうし、実際には靖国参拝を批判などしていない筈。故に、オバマがアジア歴訪に韓国も加えた事には東アジアの安全保障を強く意識していた事は間違い無い。

日米は共に東アジアの状況を意識していたにも拘らず、韓国は日本批判の為に中国と連携する様になり、友好関係を強化した。そういった事から、東南アジアの情勢よりも捏造による日本からの損害賠償を請求する事を重要視している事は明らかであり、その為に韓国の外交はアジア安全保障りも、日本への損害賠償要求を重要視して行っていた事は明らか。

そんな事ばかりを意識している韓国は日韓首脳会談も強く拒否した。それに強く懸念を持つ米は仲介に入り、日本は譲歩する姿勢を見せ日米韓首脳会談を実現させた。
にも拘らず、韓国は外交・政策を未来志向へと変更すること無く、過去ばかりに視点を向ける姿勢を続行している。

この事に米も呆れ返ったんだろう。韓国はとう東アジア安全保障よりも、自国ばかりを意識した行動を行っている。
この様な国は、軽視せざるを得ない。よって、韓国外交の勝利だとしていた１泊２日の訪日を国賓訪問へと変更したんだろうな。

この事を、中央日報は日本の贈り物外交の賜物などと称している。
贈り物の１つが河野談話の見直しをしない。これは米では無く韓国への贈り物だろう。武器輸出三原則の廃止も賜物とするが、日本経済を意識した政策の筈であり、どの国への贈り物でも無い。

ＴＰＰに関しても日経がＡＳＥＡＮへの支援強化の合意をするだろうとしている。
日経は「これは海洋進出を強化している中国を念頭に置いたもの」としているらしいが、日米は東南アジア安全保障を重視した会談を行う事を示しているんじゃないだろうか。

朝鮮民族は、やはり狂っている

産経新聞の記事「レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ」で知ったのだが、先月、アメリカグレンデール州へ慰安婦増設置問題に関し州議会へ抗議の為に地方議員団が訪れていたが、この時に日本人の保護者にヒアリングを行っていたらしい。

この時に、日本人の子供達が韓国系の子供達から色々な虐め行為を受けている事が明らかとなったらしい。学校では、給食なのか弁当なのかハッキリしないが、「食べ物に唾を入れられた」り、韓国系の食堂やレストランなどでの出来事だろうか、「ラーメンにつばを入れられたり」客が日本人だと分るとテーブルに出されるのは「冷たい白いご飯だけ」らしい。

日本には現在も朝鮮人は多く暮らしているだろうが、果たしてグレンデール州の韓国系と同じ様な事を朝鮮人に行っているだろうか。その様な事など無いだろう。過去とは異なり、現在では、嫌っている者や性に合わないと強く意識する者が多くなっているのかもしれない。
だからといって、グレンデール州の韓国系の者と同じ様な事をする者はいないだろう。在日朝鮮人であろうと、韓国国籍の者であろうと同じ地域の住民である事は確かだ。その様な者達に、性が会わないとか嫌な連中だからといって、故意に詰まらない悪意な嫌がらせをする事など、全くの恥だ。

日本社会では、その様は人として恥ずべき行為を故意にしたがる者は非常に少ないのではないのだろうか。

グレンデール州でも日系だけでは無く、日本国籍の者が多く暮らしているのかもしれない。だが、同じ地域に暮らしているからには、国政など関わり無く同じ住民である事は間違い無い筈であり、友好認識は薄いかもしれないが、同じ住民意識は必然と持ち得るのではないだろうか。
だが、日系よりも遥かに多くの韓国系住民が存在しているらしいグレンデール州の韓国系住民には日本人に対し、その様な意識を持ち得る事は不可能なのだろうな。

朝鮮民族は、自分達に従わず逆らったりする民族や国が存在すれば、それを非常に毛嫌いする者達である事は間違い無いだろう。自分達が発言する事は全て正当としながら、反論は全て誤りだと主張したがる。
過去には自分達を隷属としていた中国でも、自分達に同意する行動を行えば、それに簡単に相乗りし共通の主張を行う、非常に呆れた民族だ。

日本も過去には朝鮮半島を従属国とした事はあったかもしれないが、隷属とした事は無い。奴隷国とした事など無い。大韓帝国は日清戦争により、清国の隷属から解放されているが、その意識は消えてはいなかったんだろうな。
だからこそ、中国の主張に反する事などすること無く、それに従うかの様に行動を取る。

現在の韓国というよりも朝鮮民族も、中国の隷属なのだろう。故に、中国の行動や主張に従う事は出来ても、逆らう事は難しい。

だが、宗主国以外の国で自分達の主張に従い屈服しようとしなければ、世界中の朝鮮民族は、主張に従わない国を徹底批判し、屈服させる為にどの様な手でも行おうとする。
その為に、アメリカの韓国系住民も非常に惨めな民族性をあからさまとする行為を平然と行っているのだろう。

朝鮮民族というのは、自分達に従わない者にはどの様な行為でも行い、自分達の思い通りにさせようとする、どこまでも腐り切った性質を持った民族なのだろうか、と思えてならない。

非常識は在日米大使館だ

小説家でありＮＨＫ経営委員も勤める百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍の大空襲や核投下は大虐殺とし、終戦後に占領下となった日本で行なわれた東京裁判は、第２次大戦の罪は全て敗戦国に擦り付ける為に行われた物であり、連合国の人民虐殺などの罪を抹消する為に行なわれた茶番劇と批判していたのだろうか。

そして、「南京大虐殺」行われてはいなかったとハッキリと言い切っている。

中国は即座に反論した様だ。中国外務省は「南京大虐殺は日本軍が中国を侵略していた時に起きた残忍な犯罪で、反論できない証拠がある。国際社会では既に結論が出ている」と反論したらしいが、では、中国は南京大虐殺に関する反論できない証拠を世界にどの様に示しているのだろう。

東京裁判でも南京大虐殺は扱われている。だが、その時にそれを示す為の証拠を中国は何も提出する事は出来ていなかった。これは、当時から南京大虐殺に関する資料など一切存在していなかった事の証だろう。
日本軍による、南京庶民を大虐殺した事実は全くの無根だったと言う大きな証ともなるのではないだろうか。

蒋介石が南京大虐殺が行われたとする当時の南京には、中国の者だけでは無く欧米諸国から大学博士、宣教師、商人など数十名が存在していた。彼らは、１９３７年１２月の南京で何が起こっていたのかを「南京安全地帯の記録」に記録されている。
それによれば、上海を陥落された蒋介石率いる軍隊は南京へ逃れていった。そこで南京の住民から略奪や強姦などを行っていたらしいのだ。そして、多くの人民を苦しめていた。

日中戦争での中国は焦土作戦を活発に行っていたらしい。

Wekipediaには「撤退する場合に敵方に利用価値のあるものを残さないことは戦術・戦略上の要諦であり、対象物が軍事施設だけに限定される場合などは焦土作戦とは呼ばない。 焦土作戦と呼ぶ場合には民間人の家屋や田畑はおろか、町そのものや自然の山林まで焼き払うことである。」と書かれてある。
中国人民の虐待や虐殺を実際に行っていたのは、蒋介石などではなかったのか。実際、「南京安全地帯の記録」には、南京へ逃れた蒋介石などが南京の人民達にどの様な事を行っていたのかが記されてある。

日本軍による南京大虐殺は行われてなどおらず、実際に虐殺を行ったのは中国である事は間違い無い。
まして日中戦争時には中国内でも蒋介石と毛沢東が争っていた筈であり、南京に関わっているのは後に台湾へと移った蒋介石であり、毛沢東では無い。東京裁判への訴えは蒋介石の中華民国だったかもしれないが、現在は毛沢東の中華人民共和国で南京大虐殺の存在を執拗に訴えようと、現在の中国が南京でどの様な事が行われていたのかを確実に知りえているなどとは全く思われない。

南京大虐殺に関しては「歴史と世界情勢の真実を知り、日本は真の独立を勝ち取れ」（南京大虐殺”のまとめ　責任者は蒋介石・唐生智　日本は無罪）（中国軍が去って、南京市民に平和が訪れた）、「南京大虐殺は実は「漢奸（裏切り者）狩り」?」、「南京安全地帯の記録」、「南京の真実を知らせ隊」などのブログに書かれてある。

在日米大使館は、百田尚樹氏の発言を「非常識」と強く批判している。「米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」として。

だが、南京大虐殺をとらえ、「政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と発言している様だが、日本に行った事に関しては何も語ってはいない。

Ｂ－２９による空襲や核投下により民衆の大虐殺を行っている事は間違いの無い事実。この空襲や核投下によって虐殺された民衆は何十万となるのだろうか。

東京裁判の条例は極東国際軍事裁判条例となっているが、第５条に平和に対する罪、通例の戦争犯罪、人道に対する罪が挙げられている。
米軍の行った大空襲による大虐殺は人道に対する罪である事は明らかであり、以前は書かなかったが、平和に対する罪には戦争を計画し、遂行した国のみが裁かれるかの様にされているが、相手を敗戦国とするための計画を立て、民衆への虐殺を遂行する事も、平和に対する罪に値するのではないか。

敗戦国の将官や兵士などばかりが戦犯とされているが、戦勝国である連合国にも戦争犯罪者は存在しているのではないのだろうか。戦勝国の行った事などは全て棚に挙げ、敗戦国の行なった、或いは行ったと偽造される事ばかり責められなければならない。

第二次対戦中に最も残虐な虐殺を行ったのは米軍である事に間違いなど無い。アメリカは大量虐殺された人々へ謝罪など行った事はあるのか。一度も無いだろう。

在日米大使館は百田尚樹氏の発言を「非常識」と批判しているが、常識を非常識と批判する在日米大使館こそ、「非常識」だ。

世界へは韓国の偽造を否定し、正当な情報を伝えなければならない

昨日は思い通りに書ききれなかったんだけど、産経の記事にあったんだが駐韓大使が東亜日報のインタビューに関し、慰安婦問題に関し「両国政府が協議し）対話で解決策を見いだせると期待する」と語ったと報じているらしいが、これは安倍首相が以前から言っている、日本は日中韓の首脳会談の門戸は常に開いている事を示しただけの発言だったのではないのだろうか。

東亜日報の記事を参考にしてだろうか、韓国の外務省報道官が７日の発言で「障害を作った側が誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」とし、日韓関係に関しては、まず日本が解決策を用意すべきだと発言したらしい。

韓国が必死になり慰安婦問題と称する事で世界で日本批判を行っている。目的は、従軍慰安婦は日本軍が強制的に朝鮮人に行った事であり、韓国は被害国であり、日本は加害国であって強制的に従軍慰安婦とされた者達へ賠償をしなければならないとしている。

だが、日本統治下において強制的な朝鮮人に対する従軍慰安婦はあったのだろうか。だが、実際には慰安婦を募集していたのは、統治下により任されていた朝鮮の民間であり、慰安婦になるか否かの判断も朝鮮人が個人で行っていた筈であり、日本が強制的に行っていたと言う事実など無い筈だ。

その様な事実があったのであれば、韓国はその証拠を証とし、日本を追求しなければならない筈だが、韓国はその様な事を行っているのだろうか。韓国が行っているのは河野談話による「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」などを理由として、日本は従軍慰安婦を強制的に行っていると日本政府が認めているとして、執拗な批判を行っている。

韓国が従軍慰安婦の証として利用しているのは、河野談話だけだ。韓国政府が調査し、明らかとなった事実などは存在しない。

しかも河野談話に関しては、産経新聞が河野談話は日本の調査だけにより日本が作成したものでは無いとしている。韓国政府が大きく関与していたんだと。当時の宮澤内閣は韓国からの激しい批判に対応する為に、従軍慰安婦に関する調査を行ない河野談話を発表したとされている。
当時の調査では、元従軍慰安婦１６人への聴き取り調査を行っただけであり、徹底した調査などは行なっていない。そのずさんな調査結果を韓国政府へ示し、韓国政府の修正要求も取り入れ原案の一致を図った。

その目的は、河野談話に韓国政府の意見を取り入れる事により、韓国からの従軍慰安婦に対する批判を避けようとした物である筈だ。だが、宮澤内閣の趣旨に反し韓国は従軍慰安婦の証として利用し、日本を執拗に批判する道具としている。

何よりも、従軍慰安婦に関しては朝鮮戦争などで韓国政府も積極的に行っていた筈だ。しかも個人の判断に任せるのでは無く、強制的に朝鮮人を慰安婦としている。日本を批判している行動を行っていたのは、韓国の筈だ。
この様な事などは、朝鮮戦争に参加していた国々はしっかりと把握しているのではないのか。
特にアメリカなどは。

ＮＨＫの籾井会長が会見で従軍慰安婦に関し、全うな発言を行ったと思われるが、何故だろう民主党が、従軍慰安婦に関する発言を行った籾井会長を責めたがっている。どの様な立場の者であろうと、どの場であろうと発現は表現の自由となるのではないか。

にも拘らず、ＮＨＫ会長であるとして民主の原口が放送法などを用いて、私的発言は行っては成らないとしてなにやら責めていた。
だが、本音は従軍慰安婦に関する発言への責め。日本は反論してはならない、とでも思っているのだろうか。だとすれば、民主はやはり異常だ。

韓国は慰安婦問題などで、日本に対し賠償請求を行っている。だが、６５年に締結された日韓基本条約「日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第２条で「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされている。

６５年の日韓基本条約締結により、国民の財産、権利及び利益などの請求権は最終的に解決されているとされている。
それは、第２条３「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」を示している。

馬鹿みたいに従軍慰安婦などの賠償請求をするが、それらに関しては日韓基本条約締結により解決されているとされているのであり、韓国に請求権などはない。

何よりも日本は韓国とは一切戦争をしていないのに、何故賠償を請求されなければならないのか不可思議でならない。

東亜日報の報道に関し、韓国外務省報道官は「障害を作った側が誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」としているが、日韓関係で障害を作っているのは自国で全く証拠を示さない従軍慰安婦問題を強調し、被害を浴びたとして執拗に日本批判を繰り返している韓国ではないのか。
よって、誠意ある態度を示し障害を取り除く行動を取るべきは韓国である筈であり、その様な姿勢を見せずに、偽造の被害国となりきろうとするのであれば、日本は徹底した反論と正当な歴史認識を世界に示さなければならない。

いつまでも、韓国の思い上がった幼稚な行動を許すべきでは無い。世界に対し、徹底した正当な従軍慰安婦に関する情報を示し、韓国は誤った行為と強弁を行っていると主張しなければならない。
従軍慰安婦問題だけでは無く、韓国が竹島を侵略し実効支配している事実も強く主張すべきだ。

また、日本を批判･中傷するばかりの韓国は日本との友好関係を持ちたいなどと思っていないのだろう。さっさと国交断絶をしてくれ。