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26日に放送されていた「バンキシャ!」で、メキシコで豚インフルエンザが発生しているという事を初めて知ったのだが、あっという間に世界中に広がろうとしている。

豚インフルエンザは3月のいつ頃に、米国或いはメキシコで発生しているのだろうか。それからわずか数日の間にメキシコ中に広まっていき、大きな被害を起こす事となっていく。そして、23日頃より米国でも感染する者が出始めたのだろうか。

24日に世界保健機関(WHO)が、米国でも感染者が出た豚インフルエンザについて、豚から人では無く、人から人へ感染するウイルスであると断定している。そして、24日の時点で感染が疑われるケースが800人前後あり、米国での感染者が8人であり、メキシコでの死亡者が61人となっている事を発表している。
更に、メキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたウイルスが、同じ遺伝子構造であった事も発表している。

米疾病対策センター(CDC)は、23日に米国内で感染した事が判明したと発表し、24日に3月以降カリフォルニア州とテキサス州で確認されている豚インフルエンザのウイルスを、WHOと同じく人から人へと感染するウイルスであると断定している。

これらの情報により、米国或いはメキシコで発生したと思われる豚インフルエンザに大きな危機感を持ったと思われる厚生労働省が、豚インフルエンザの情報収集への急速な行動を取るようになった様だ。
25日午前には、政府はWHOが新型ウイルスと、人から人への感染を確認する「フェーズ4」を宣言すれば、麻生首相を本部長とする対策本部を設置する事を明らかとし、首相官邸の危機管理センターに情報連絡質を設置し被害状況などの情報収集を行い、午後に行われた全省庁の課長級職員による「関係省庁対策会議幹事会」に於いて、WHOの緊急委員会の判断に従い、対策を進めていく事を確認された。

25日に開かれた、WHOの世界の専門家で構成されている緊急委員会では、メキシコでの被害は拡大し、各国でメキシコからの帰国者がインフルエンザ症状を示すケースがあり、人から人への感染は認めるが、新型インフルエンザと認定するにはメキシコと米国での症状の差が大きいと判断したのかもしれない。
だが、この会議の会見ではWHOのマーガレット・チャン事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と、認定したとする声明を発表している。

そして当初28日に行う予定だった2回目の緊急委員会だが、アメリカ大陸だけでは無く、欧州でも感染者が確認され、感染が世界各地に広がっていると確認された事から、28日まで待つ事は出来ないとして、27日に行われた。
この緊急委員会によって、パンでミックに備えて設定している6段階の警戒水準を「フェーズ3」から「フェーズ4」へ引き上げる事を決定した。

28日午前、舛添厚生労働大臣は厚生労働省内での会見で、豚インフルエンザを改め、新型インフルエンザが発生したと宣言した。
26日から、麻生首相より既に「水際対策」を徹底して行う指示が出されていたらしいが、新型インフルエンザが宣言された事により、麻生首相を本部長とし全閣僚が参加する「新型インフルエンザ対策本部」が設置され、即座に初会合は国会内で行われた様で、「国内感染阻止に向けた水際対策の徹底」、「医療態勢強化」といった対処方針を決定したらしい。
この中には、早急にワクチン製造に取組む事も含まれている。

だが、新たなワクチンを製造する為には当然海外かウイルス株(標本)を入手しなければならず、それから製造するまでに数ヶ月かかるらしい。

新型インフルエンザのウイルスが日本に侵入してくるか否かは、他国の人々も同じ思いかもしれないが、我々国民も侵入してほしくはない。絶対に、御免だと新型インフルエンザの感染を殆どの人々が拒否している事は間違いないだろう。

しかし、世界各地で感染者は確実に拡大していっているらしい。28日まで、死者がメキシコのみに止められていた新型インフルエンザだったが、29日になって米国内で新たに1人の死者が発生した事が明らかとなった。死亡したのは、1歳10ヶ月の幼児で27日の事だったらしい。
徹底した「水際対策」を行っていたとしても、果たして新型インフルエンザを止め切る事は出来るのだろうか。

ただ、政府に頑張ってもらいたい、としか願うしかない。
 

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13日午後、国連による安全保障理事会は、北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を全会一致で採択した。

この事に対し、どの様に受け取ったのか知らないが、即座に北朝鮮は反発する発言を行っている。

北朝鮮、「6者から脱退」と表明 安保理議長声明に反発

http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140183.html
 北朝鮮は14日、外務省声明を出して核問題をめぐる6者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。

 そのうえで6者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で(05年9月の)共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。

 さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「6者協議の合意に基づいて無能力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働させる。使用済み燃料棒はきれいに再処理されるだろう」として、寧辺の核施設の無能力化措置を中断して核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出すことを示唆した。

 ミサイルの発射について北朝鮮は人工衛星の打ち上げであり、宇宙の平和利用にあたると主張。国連安保理が何らかの措置をとった場合、報復すると警告していた。今回のミサイル発射の背景には、オバマ米政権との交渉を優位に進める狙いがあったのは確実で、反発を強める北朝鮮に対し、今後、米側がいつ、どんな形で交渉を始めるかが最大の焦点となる。
(朝日新聞2009/04/14)

だが、北朝鮮のこういった行動は、もしかしたら殆どの国々の者は予想していたのかもしれない。

更に、北朝鮮は発言した事をアピールするかの様に、当日には寧辺の核施設の停止・無能力化作業を監視している米政府当局者と国際原子力機関の要員に、あらゆる協力を直ちに断ち切る事を通告し、国外退去する事も通告されていたらしい。

主に6カ国協議の相手国を意識しての発言だったのかもしれないが、しかし相手国は北朝鮮がその様な行動する意思を持って発言している、などとは一切意識はしていないのではないのだろうか。

北朝鮮のテポドン2号の狙いは、米国との有利な交渉を得る為とされている。国連安全保障理事会の議長声明によって、米国に対し不利な状況へと追いやられてしまった。その状況を逆転しようと、詰らない発想をしたのではないか。

日本も含め、6カ国協議参加国は北朝鮮に対し復帰する事を勧めているようだが、米国は米朝協議を行う事も促しているようだ。

もしも、米朝協議が先に行われるようになり、更に北朝鮮にとって都合のいい交渉が行われるような事があったりすれば、正に北朝鮮の思う壺。

特に米国など、これまで北朝鮮にいい様に利用されてきているのではないか、とも思われるが、オバマ政権ではその様な事の無い様に願いたい。

そして、北朝鮮を交渉の場にしっかりと引っ張り出し、中国、ロシアも加え完全な非核化へ、そして拉致問題などを追及していってもらいたい。
 



北朝鮮のミサイル発射問題に対して、日本は決議案を強く求めていたが、「報道機関向け声明以外は賛成しない」とする拒否権を持つ中露との差は大きく、英・仏、更には米も議長声明による妥協案を求めるようになる。

結局、日本は議長声明に合意をする事となったのだが、過去2回の決議案が出されても北朝鮮には何も効果は無かった筈。
拘束力は無いかもしれないが、今回の議長声明の内容は、国連1695よりも意味があるのかもしれない。

「決議違反」明文化 北朝鮮非難の議長声明、13日採択

http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200904120003.html
 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は11日午後、非公式の全体会合を開き、発射を非難する議長声明案で大筋合意した。各国が本国からの指示を仰いだ上で、13日の公式会合で採択される予定だ。ミサイル関連活動の停止を求めた06年の制裁決議(決議1718)に対する「違反」も、日本の要求で明文化された。

 全体会合に先立って開かれた常任理事国と日本の会合で、日本は発射が過去の決議に違反している事実認定を明確にするよう要求。その結果、原案にあった「従っていない」との表現は、「違反(in contravention of)」に強まった。同じ違反でも、日本が求めた「violation」よりは弱いが、違反である事実は明文化された形だ。

 また、通常、法的拘束力のない議長声明では使われない「demand」という強い表現で、北朝鮮がさらなる発射を行わないよう要求。各国で判断が割れている「ミサイル」か「人工衛星」かの認定には踏み込まず、単に「発射」とすることで、将来の衛星名目の打ち上げにも対応できる足がかりを確保した。

 既存の制裁の履行を徹底する具体策としては、決議1718が定めた禁輸項目の追加品目リストと、資産凍結の対象となる団体の指定リストを安保理内の制裁委員会が24日までに作り、同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めることに同意するとした。

 このほか、▽北朝鮮が(核・ミサイル計画の放棄を求めた)決議1718の義務を全面的に履行するよう強調▽加盟国が(制裁の実施など)同決議の義務を全面的に履行するよう要求▽6者協議の早期再開などが盛り込まれた。日本が求めてきた決議という「形式」では譲ったが、「中身」としてはほぼ日本の主張通りの内容となった。

 協議後、日本の高須幸雄国連大使は「決議にはならなかったが、決議違反については法的に明確な表現が入った。私たちの立場は通った」と強調した。「非難」や「違反」の表現を盛り込むことに消極的だった中国にも配慮し、「中国政府の柔軟性に感謝する」と述べた。

 米国のライス国連大使は、「この声明により、衛星の打ち上げに見せかけた北朝鮮の行動が、(決議の)義務違反であり、相応の結果が待ち受けているのだという非常に明確なメッセージを北朝鮮に送ることになる」と語った。

 今後、日本以外の非常任理事国から特段の修正要求がない限り、安保理は13日の公式会合で、同案を全会一致で採択する。
(朝日新聞2009/04/12)

今回の議長声明の原案は、中国の姿勢から決議を断念した模様の米国が、議長声明の原案を作成した模様。それを日中に受け入れを打診する。
日本は拒否したと思われるが、中国は米国に議長声明案を基本的に了承し、2国の協議を経て9日に中国から提示されたらしい。

北朝鮮の現在の主な貿易相手国は、中国、韓国、ロシアなどの様だが、その中で2000年代になってから中国との貿易が非常に活発となっている様であり、北朝鮮の経済に最も大きな影響力を持つようになっているのではないのだろうか。

国連1718は2006年10月に決議をされている。これにも中国は賛成をしており、北朝鮮への経済制裁も行うかと思われたが、その様な事は行っていないらしい。
当時の中国経済は、市場経済化が進んでおり、国家の行政上の権力を持って自由主義経済を動かす事は出来ない為に、原油を止めるしか出来ないのではないのではないかとする人物もいるのだが。しかし、北朝鮮への貿易は2006年10月以降も活発に続いていた様であり、更に2007年4月からは伸びていた様だ。

2008年の5月には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省琿春市が、北朝鮮の特別特区、羅先市の港湾や道路の整備を中心とする開発計画で合意をし、6月には朝鮮駐在中国大使館が主催したパーティーで、中国の劉暁明朝鮮駐在大使は「中国と朝鮮が互恵経済貿易協力を行うことは双方に有利なだけではなく、地域の経済発展と繁栄にも有利である。中国は互恵、共栄、共同発展の原則に基づいて、両国の貿易を拡大し、相互投資を一層増やすとともに、北朝鮮と共にインフラ施設、鉱山資源の開発と加工、国境地区の貿易往来などの面での協力を強化していく」中国と北朝鮮の経済関係を深める意思を示す発言を行っている。

昨年から世界は大不況となっている。間違い無く、中国もその影響を受けている筈だ。昨年の中国経済にとって、中朝貿易がどれだけの影響を持っているのかは分からない。
だが、北朝鮮に大きな影響力を持っている事を意識していた事は確かと思われるが、決議に賛成をしなかった。
もしかしたら賛成した場合の、自国へのデメリットを強く意識していたのではないのだろうか。

故に、中国から賛成を得る事は不可能と判断したのだろう。英、仏などは議長声明による妥協案を早い段階で求めるようになっていた様だし、米もその行動に移っている。
そして、決議案にこだわっているかに思わせた麻生首相も、米中による議長声明の展開に対し、10日夕の首相官邸での記者会見で、「決議にこだわって内容が分からないものになっては意味がない。議長声明、決議とあるが、きちんとした国際社会のメッセージが伝わることが一番大事だ」と、発言している。

声明案には、1ページに8項目が記されている。下記の通り、

安保理議長声明案の全文

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041201000208_Detail.html
国連安全保障理事会の常任理事国と日本が11日提示した北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる議長声明案の全文は次の通り。

 一、安保理は、朝鮮半島と北東アジア全体における平和と安定を維持することの重要性に留意。安保理は2009年4月5日(現地時間)の北朝鮮による発射を非難、これは安保理決議1718(2006年)に違反。

 一、安保理は、北朝鮮が1718決議の下の義務を完全に順守すべきだと繰り返す。

 一、安保理は北朝鮮に対し、さらなる発射を実施しないよう要求。

 一、安保理は、すべての加盟国に対し、1718決議の下の義務を完全に順守するよう要請。

 一、安保理は、団体や物品の指定を通じて、決議1718で科した措置を調整することで合意。また、1718決議で創設された委員会に対し、その任務に取り組み、2009年4月24日までに安保理に報告するよう指示。さらに、もし委員会が行動しなければ、4月30日までに安保理が完了させることで合意。

 一、安保理は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化実現および朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持のため、6カ国協議を支持し、早期再開を要請。また、すべての参加国に対し、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国によって採択された2005年9月19日の共同声明やその後の合意文書の完全な実施に向けた努力を強めるよう促す。

 一、安保理は(現下の)情勢に対する平和的で外交的な解決への希望を表明し、対話を通じた平和的で包括的な解決を手助けする安保理メンバー国やその他の加盟国の努力を歓迎。

 一、安保理は、この問題に引き続き積極的に取り組む。
(中国新聞2009/04/12)

国連1695は北朝鮮に対し、ミサイル或いは核兵器に関する事を要求しているかと思われるが、まず北朝鮮に対しロケットやミサイルなどと個別してでは無く、北朝鮮からの物体の発射を行わない事を要求し、そして北朝鮮では無く、北朝鮮との外交に関連する国々に対して、北朝鮮の非核化、平和と安定の為にしっかりと活動する事を要求している。

安保理は13日に全体会合を開き、議長声明案を提出し、採択を行うと思われる。
 



今月5日、秋田沖に落下したテポドン2号の1段目ブースターの回収を、日本は検討しているらしい。

北朝鮮は、可笑しな文句を言ってきている。

北朝鮮「ミサイル回収は軍事的挑発」と批判

http://www.ntv.co.jp/news/132768.html
 北朝鮮が発射したミサイルの残骸(ざんがい)を日本が回収することを検討していることについて、北朝鮮の軍は8日、「軍事的な挑発行為だ」と非難した。

 浜田防衛相は7日、海に落下したミサイルの残骸を「回収できる状況にあれば回収したい」と述べた。

 朝鮮中央テレビによると、軍の総参謀部はこれについて、「我々に対する悪らつな偵察行為、内政干渉であり、耐えがたい軍事的挑発だ」と非難した。そして「我々の自主権を少しでも侵害すれば、絶対に許さない」と強調した。
(日テレNEWS24 2009/04/08)

まず、日本は秋田沖の日本海に落下した、ゴミを回収しようとしているだけだ。どの国にも、文句を言われる必要など無い。

ゴミを回収する事が、どの様な偵察行為、或いは内政干渉となるのか説明してもらいたよ。全く理解できない。
だってそうだろう、北朝鮮に入り込んで何かを盗み取ろうとしているのでは無い。北朝鮮が、日本海に捨てた物を、日本が回収してやろうとしているんだよ。逆に感謝してもらいたよ。

それに、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げたと強調してるんじゃなかったのか。となれば、打ち上げられたのは、ミサイルでは無くロケットだ。北朝鮮の軍部の連中が熱くなる必要など一切無い筈。
なのに、どうしてこんなに熱くなり、更には「軍事的挑発だ」などと全く訳の解らん発言まで飛び出すのだろうか。

ロケットもミサイルと似通った物かもしれないが、だが本当に単なるロケットを用いて人工衛星を打ち上げていたのであれば、ブースターが回収されようと、余り気にする事ではないのではないのか。

やはり、人工衛星では無く、テポドン2号だったから回収されたらやばい、という意識が非常に強いんだろうね。
 



北朝鮮が、5日午前11時30分頃にとうとうミサイル発射を行った様だ。

情報は、すぐに各自治体、そしてマスコミなどに伝わり、テレビメディアではNHK等がすぐに活発に情報を流していたかと思うが、37分には日本上空を通過した、という事を知らされた時には、東北地方からは離れた地域に暮らしていながら、何故だか安心した気持ちになっていた。

北朝鮮の東北部ムスダンリから東方向へ発射されたミサイル、テポドン。1段目のブースターは予測通り秋田沖280キロの日本海に落下し、2段目のブースターは11時43分頃に、日本の東1270キロの太平洋上に落下したと思われる。
そして、幾らかの落下物なども心配されたが、その様な情報も無く、日本領域には被害は無かったと思われる。

政府は、北朝鮮がテポドンミサイルを発射した事を国連安保理決議第1675号及び1718号に違反であるとして、即座に国連安保理緊急会合を召集し開催する事を議長国であるメキシコに要請している。
5日午後(日本時間6日未明)、安保理は非公開の緊急会合を開くが、常任理事国で米・英・仏は強く北朝鮮の動向を攻めるのではないかと思われるが、ロシアと中国は北朝鮮を攻める事に消極的な姿勢を持っているようで、どの様な展開となるのか何だか気になってしまう。

また、ミサイルに関して、早々に韓国が「人工衛星」であったと認める発言を行っていたのではないかと思われ、ロシアも「北朝鮮が5日朝に人工衛星を打ち上げた」と声明を発表している。

だが、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は、5日に北朝鮮のミサイルに関して「いかなる物体も軌道に乗らず、日本に破片は落ちなかった。ミサイルの搭載物は太平洋に落ちた」としている。

韓国国防相は、5日夜になってテポドンミサイルの1段目、2段目、3段目全てのブースターが海上に墜落したと認め、「人工衛星」の打ち上げは失敗したと、何だか訳の分からん事を発言しているようだが。

そして、テポドンミサイルが発射された事に対して北朝鮮に制裁が行われるだろうと思われるが、まずは現在行われている制裁措置を1年延長する調整を始めている。
更には、国際社会の動きや、安保理の状況など勘案しながら速やかに検討を進めていきたいと考えているようだが、政府がどのような行動を行っていくのか関心を持たされてしまう。

自分としては、北朝鮮に対して、ただ非常に厳しい対処を行う事を願っているのだが。
 



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