思い、そして感じた事をそのまま
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鳩山といい、菅といい民主党の総理大臣は、無責任な奴が続くんだな。
「消費税」発言トーンダウン＝参院選への影響懸念－菅首相
菅直人首相は２６日、自身の発言をきっかけに参院選の大きな争点に浮上した消費税増税について、各党に議論を呼び掛けることが「公約」と記者団に説明し、発言をトーンダウンさせた。税率１０％への引き上げにまで言及したものの、「引き上げありき」と有権者に受け取られれば、参院選にマイナスになりかねないと判断したようだ。
「消費税を含む税制改革の議論を（各党に）呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」。首相はムスコカ・サミット（主要国首脳会議）出席のため滞在中のトロント市内で２６日、記者団にこう語った。サミットでも首相は、財政再建と経済成長を両立させる方針を示したが、消費税には言及しなかった。
首相は党の参院選公約を発表した１７日の記者会見で、税制改革案の取りまとめに当たり、自民党が掲げた消費税率１０％を「参考にする」と表明。２１日の記者会見では、この発言を「公約と受け取ってもらって結構」とまで言い切った。
しかし、党内論議なしで首相が具体的な数値に言及したことに対し、小沢一郎前幹事長が不快感を表明。「直ちに１０％へ引き上げるとのイメージが有権者に定着している」（幹部）と、選挙への影響を懸念する声が上がっていた。実際、報道各社の調査で、首相交代でＶ字回復した内閣支持率に、早くも陰りが見え始めている。
もっとも、発言が「ぶれた」と有権者に受け取られれば、選挙に逆効果となりかねない。多くの民主党関係者の脳裏をよぎるのは、１９９８年の参院選で当時の橋本龍太郎首相が減税に関する発言を変え、自民党が惨敗したことだ。「これ以上、ぶれてはだめだ」。ある党幹部は、首相の発言後退に対する有権者の反応にも、神経をとがらせている。
（時事通信2010/06/27）
菅のアホは１７日に、消費税を「自民党の１０％を参考」にして今年度中にまとめる方針を明らかにしたし、２１日にはこれを公約だと自分で言い切った。
その為に、選挙の後に超党派で議論をしようじゃないかと、消費税の中身は各党で考えてくれと訴えていたんじゃなかったのか。
なのにだ、民主との連中は選挙がやばいと思う様になったんだろうな。党幹部の連中が消費税に関していい加減な事を言い始める。
そして、党代表でもある菅総理は自分の発言を無視するかの様に、それを自分が出した提案は税制改革の議論を各党に呼び掛けただけだと。
更に民主党は、早くも過半数が取れないんじゃないか、と不安な意識がかなり高まってきているんだろうね。
連立与党である国民新党を無視して、何故だか議員数を伸ばしそうなみんなの党との連立を望む発言を始めている。みんなの党の渡部は、何だか怒りまくっている様だが。
菅の野郎は、総理大臣と言う重大な責務にありながら公務の言葉に全く責任を持とうとしないし、自分達の権力を維持しようとするなら何でもやる。
ただ、呆れた連中だ、としか言いようが無い。
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菅は外交デビューというよりも、世界への恥さらしの為にトロントへ向かっていたのかな。
【サミット】緊急会社？Ｇ７？菅首相が言い間違い連発 首脳名も…
イ・ミョンビャク大統領に、メドメージェフ大統領…。２７日、カナダでの外交デビューを総括する記者会見に臨んだ菅直人首相が、個別会談に臨んだ各国首脳の名前の言い間違いを連発した。
首相は、ムスコカ・サミットなど国際会議の合間をい縫って会談した首脳をそれぞれ紹介。その中で、韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領とロシアのメドベージェフ大統領の名前を言い間違える場面があった。
インド首相やインドネシア大統領との会談に触れた際は、「エマージング・カントリー（新興国）」と言うべきところを、「エマージェンシー・カンパニー（緊急会社？）」と発音。晴れ舞台だったはずのサミットの参加国にいたっては「Ｇ８」なのに「Ｇ７」と１カ国削除。
ちなみに、オバマ大統領も自らの記者会見で日本について質問された際、菅首相の名前は発音せず、「ニュー・プライム・ミニスター（新首相）」で通した。果たして、今回のサミットで首脳間の「相互理解」は深まったのか。
（産経新聞2010/06/28）
どれだけ最低でも、自分が参加する国際会議の参加国の７名、その他１２名はしっかりと把握しておく事が当たり前なんじゃないの。
サミットへ向かう前には、しっかりと各国首脳の名前は把握し覚えていただろうし、実際に接触し、そして会談もしている人物だったりしたら更にしっかりと覚えられるんじゃないかなと思えるんだが、会見の場で韓国とロシアの首脳を言い間違えたんだって。
韓国とロシアと日本とは、関係あるんじゃないかなと思うんだけど。特に韓国とは色々な面で関係深いんじゃないかなと思うんだが、菅は首脳の名前を間違えてしまったんだろうか。
会見を聞いていた人々には、日本の総理大臣に関して、一体どの様な印象を持たれてしまったのだろうか。
個別の首脳会談では、名前では無く相手の国を、「国家」では無く、「会社」として表現してしまった時もあったらしいではないか。ただ、馬鹿としか言いようが無いよ。
サミットに出向いて、日本にとってこの様な恥さらしな事をやった総理なんて、初めてだろうな。
突然に幹事長なんて幹部を止めて、影に潜んでる筈の民主党のドンである小沢。
やはり選挙が始まるとじっとしてられないんだろうな、早速頭を出し始め、何だか気になる言葉も出し始める。
【参院選公示】小沢氏は消費税増税に慎重「前首相も当面消費税は上げないといってたんじゃ」
民主党の小沢一郎前幹事長は２４日午後、消費税増税が参院選の争点となっていることについて、「３年前の参議院選挙も、去年の総選挙も、行政や予算の無駄を徹底的に省いても財源がどうしても不足してるちゅうときは、消費税の論議もしなくてはならない、というのがわれわれの主張だった。鳩山（由紀夫）前首相も当面消費税は上げないというお話をなさっておられたんじゃないか。私（の主張）は変わってません」と述べた。菅直人首相が提起した消費税増税に否定的な考えを示したものだ。
遊説先の山梨県身延町で記者団の質問に答えた。
（産経新聞2010/06/24）
現在の民主党代表は菅直人であり、総理大臣も菅なのかもしれない。だが、民主党の頭は間違いなく小沢だろうし、支配しているのも小沢だろう。
菅はただの看板だろうし、本当に政府を動かしているのは小沢なのかもしれない。そんな時に、菅は突然に消費税に関して、勝手な発言をしてしまったのだろうか。
民主のドンである小沢は、「前首相も当面消費税は上げないというお話をなさっておられたんじゃないか。私（の主張）は変わってません」と語っている。要するに、消費税増税に反対という事なのだろう。
民主党内には、衆参どっちか知らないけど、当然の事だが小沢と同じ意見を持っている議員は多くいる筈。
菅内閣のマニフェストも何だかいい加減に書かれてる感じだし、選挙で訴えている政策は、果たしてどこまでしっかりと纏まっているんだろうか。
鳩山から菅に代われば、Ｖ字か何だか知らんが内閣支持率が不思議な事に一気に上昇しやがった。
これを、しめしめと思ったんだろう、菅の連中共は強引に国会を止めて選挙をやるといい始める。そして、今日から始まったよ。
参院選公示、民主政権に審判 ４３８人立候補
昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示され、選挙区２５１人、比例代表１８７人の計４３８人が立候補を届け出た。消費税率引き上げをめぐる問題を争点に、与野党が７月１１日の投開票に向け過半数を懸けた攻防を展開する。民主党政権９カ月の評価とともに、菅直人首相に今後の政治のかじ取りを託すのか有権者の審判が下される。
菅首相率いる民主党は「経済、財政、社会保障の一体的立て直し」を掲げ、財政再建路線を強めた姿勢で選挙戦に臨む。自民党公約に倣う格好で「消費税１０％」の検討にも言及し、有権者に負担増への理解、協力を求めながら支持を訴える難しい選挙になりそうだ。
自民党など野党は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長らの「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場移設問題での迷走の責任を菅政権も免れないと主張。首相の消費増税への言及をそれぞれの立場から批判し、与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」に持ち込みたい考えだ。第三極、新党が躍進できるかも注目される。
（共同通信2010/06/24）
昨年の衆院選だったら、民主党とマスコミはまるでグルとなったかの様に、選挙前から麻生首相個人をつまらない事でも攻めなくり、麻生内閣の政策を批判し、民主党のバラマキの政策をヨイショするようになってなかったろうか。
それが選挙となると、より激しくなって多くの国民が煽られていったんじゃなかったのかな。そして、民主党の圧勝となって政権交代となったんじゃなかったろうかと思うんだが。
参議院選挙では、何故だかマスコミは政治面に関しては非常に積極的な報道をしてくれない。特に、菅は強引に国会を閉じやがったのだから、マスコミがその要因を徹底的に取材をしわれわれに報じる事が役目だろうし、更に閣僚に一人でも問題があれば、同じく徹底的に追求し報じる事がマスコミの役目の筈。
だが、マスコミにはその様な意識など全く無いみたい。どころか、民主党にとってやばい所は隠し、昨年の選挙の様に民主にとって都合のいい様に情報を流そうとしているのだろうか。
昨年の選挙では、この様に民主をいいように煽った情報に乗せられて、投票した人が多かったんじゃないかと勝手に思ってしまうが、２年も続けて同じような事は無いだろうな。
この参議院で「民主党単独」とするか、「ねじれ国会」とするかは日本にとってもの凄く大事な事。
もしも衆参で、民主が独占する事となってしまえば、日本は真っ暗闇に入り込んでしまう事は間違い無いだろうからな。
民主の連中は、野党の頃から「官僚は悪党だ！」と「天下りも」もやり、税金も大量に無駄遣いしているとか批判しまくり、あいつらは始末しなけりゃならないと叫びまくってたんじゃなかったか。
菅内閣は２２日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。
鳩山内閣が５月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。
独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。
ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。
（朝日新聞2010/06/22）
野党の時には、自民党政権だけでは無く官僚を徹底的に責めまくり、「天下り」も悪意だと表現して廃止を強調していたんじゃなかったろうか。
そして、昨年の選挙でもその事を強く主張していたろうし、政権交代してからも「天下り」の廃止を実行するとしていなかったか。民主の連中にとっては、これが看板の一つだったんだから。
事業仕分けなんかでも、公益、独法なんてのを一応仕分けてたよね。その後どうなってるのか、全く分からないけど。
何よりも、昨年のマニフェストでは天下りのあっせんを全面的に禁止すると記してあった筈。
その為に、鳩山は天下りは駄目だよと、一応原則禁止として公募としてたらしいのに、まるで斡旋するかのように省庁から公益、或いは独法へ出向する事って、やっぱり可笑しくないか。
政府は２２日午前の閣議で、国家公務員の再就職や出向の指針などを盛り込んだ「退職管理基本方針」を決定した。
基本方針として〈１〉天下りあっせんの根絶〈２〉定年まで勤務できる環境の整備〈３〉人件費の抑制――の３点を明確にした。
そのうえで、天下りあっせんの禁止に伴い、次官や局長レースから漏れた部長級、局長級幹部の受け皿として、重要政策の企画立案をサポートする上位の「専門スタッフ職」を創設することを明記した。
また、定年前の自主退職希望者に退職手当が加算される「希望退職制度」の導入も盛り込んだ。天下りあっせん禁止による人件費増大を抑制するため、定員減と中長期的な人件費削減を図るのが狙いだ。
専門スタッフ職は「部局横断的な重要な政策等についての企画および立案等を支援・サポートする」と位置づけ、部長・局長級相当の職制上の段階として新たに設ける。
（読売新聞2010/06/22）
基本方針として、定年退職まで勤務できる環境の整備とか言ってるらしいが、その為にどうして法人を選択するんだよ。もしも、定年退職した後に、そのままその法人に勤める事となってしまえば、正に「天下り」。
しかも、公募って官僚ＯＢだけじゃなくって、民間からも募集って事なんじゃないのかよ。なのに、省庁から出向する者は、何故だか公募の対象外となってしまう。正に特別扱いじゃないか。
野党時代には、散々官僚を悪党呼ばわりし、批判しまくり、変えなきゃならないんだと言いまくってたんじゃないかと思うんだが、実際あいつらの腹の内にはそんな思いなど全く無かったんだろうな。
本当にあったんだったら、政権交代した時から、積極的にやってた筈だからよ。
因みに、総務省の表明した退職管理基本方針は下記の様になっている、
＜本基本方針の基本的な考え方＞
退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。
これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。
1 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせん の禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置
2 「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な 知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験すること により公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事 交流等の拡充を図るためにとるべき措置
3 雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命 権者がとるべき措置