体罰への風潮の流れ

昨日、安倍内閣で衆議院議長にも就任している伊吹衆院議員が思い切った発言をしている。現在の世間の風潮では、体罰を行う事は暴力行為と断定されている。
 

それを否定する様に「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自分の体験を語り、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と現在の風潮の流れに反する非常に大胆な発言だ。

政治家の立場からこの様な発言をすれば、世間から大きな批判を浴びる事は分りきっていたのだろうから。
 

実際に、各紙がこの記事を電子盤に載せているが、ツイーターに書かれている事は当然の事ながら批判的な事が殆どであり、中傷的な部分もあるのだろうか。

 

現在の風潮では「体罰は暴力」と称されている。では暴力とは何か。

コトバンクなどで検索すれば「攻撃行動とは他者に対して意図的に有害刺激を与えることで、それには他人を傷つけるような身体的攻撃行動と、他人を面前で罵倒するなどの言語的攻撃行動とがある」とされている。
 

暴力とは単に身体に害をもたらす事だけでは無く、言語により心理への害をもたらす事も暴力とされている。こういった事などは教育の場では一切行ってはならないとされているのが、現在の風潮だ。
しかも行ってはならないのは、生徒では無く教員とされている。教員は生徒へ行ってはならないとあるが、生徒が生徒へ行ってはならないといった声はあるのだろうか。
 

学校教育法第１１条を持ち出し、教員は教育の場で生徒へ体罰というよりも暴力を行ってはならないとされている。よって教員が生徒へ暴力行為を行う事は違法行為だと主張する者が殆どではないのだろうか。
対して、生徒が生徒へ暴力行為を行ってはならないとは法では定められていないだろうな。
 

何よりも世間の風潮がその様なイメージを作り上げているのだから、世間の者達はそれが正しい事だと認識する様になっているのだろう。だが、本当に体罰はどういったことなのか、どういった意味を持つものなのかなどしっかりと認識した上で、主張しているのか単に風潮に流される様に主張しているのか分らない。
 

第一次安倍内閣から麻生内閣までにマスコミによる作られていった民主は善で、自民は悪とする偏向したイメージに流される様に多くの者が民主がやろうとしていた事、自民がやろうとしていた事をしっかりとしっかりと自ら把握と認識をし、自らの判断で民主を指示する様になっていたのか。
そうでは無く、あの頃の多くの者達はマスコミにより作られたイメージによる風潮に流され、平衡した客観では無く偏向した主観で政治を見る様になり、民主政権を誕生させていたのではなかったろうか。

 

現在の体罰への風潮の切っ掛けとなったのは、大阪の桜宮高のバスケ部部員の自殺だったのかもしれないが、大阪府警は告訴され刑事事件として扱う様になった筈であり、桜宮高より練習試合当時の映像も任意で提出されている。
だが、大阪府警は自殺と体罰の関連性に関し未だ何も明らかとはしていない。果たしてどの様な関連があったのだろうか。

 

だが世間では関連はあったんだとハッキリと断定されているのではないだろうか。何を根拠として断定しているのか、ハッキリとは分らないが。
自殺と体罰の関連を断定している者が、その関連性に関し問われた時に、果たしてどの様な答えが出てくるのだろうか。
感情的では無く、論理的にどの様に答えるのだろう。
 

顧問は勝つ事ばかりを意識し体罰を行っていた、体罰は自殺した部員だけに集中されるようになっていた。その事への不満を顧問へ訴えようとしたが、他の部員により止められ結局は出来なかったなどといった事が報じられている筈だ。

更に、前日には顧問により３０～４０発も殴られたと本人では無く、親が語ったと報じられている。
だが、その場にいた可能性の高い部員達はどの様な発言をしているのだろうか。
 

だが練習時だけでは無く、その他の時間帯での部員と顧問がどの様に接していたかも報じられてはいたが。単に顧問を庇おうとして報じたのだろうと、報じられている事を受け入れる者はいなかったのではないか。

 

自分も過去にブログに書いた事があったが、教員としての活動の時間帯は法、条例により決定されていて、その時間帯以外の行動は教員では無く個人の行動とされるのではなかったろうか。
故に、顧問として活動は教員では無く個人であり、顧問をしている者に学校教育法第１１条は当て嵌まらないのではないかと書いていただろうと思うが。

 

だが、体罰への風潮により色々な地域の中・高の部活顧問による体罰が報じられる様になり、世間の教員による生徒への体罰は行ってはならないとする声はより高まってきている。
教員として活動する時間帯は部活顧問を行う以前の事だった筈だ。
故に教員としての正当な職務は生徒に対し授業などを行う事や社会的道徳の指導などではないかと思われるが。
 

では、この時間帯の生徒達は何ら悪意も持つ事も無く学友達への暴力も起こす事は無くなるのだろうか。その様な事などありえないだろう。
学校内では生徒による生徒への虐めが頻繁に行われている事は間違いない。虐めは個人が個人に行うのでは無く、集団の生徒達が個人へ身体的・言語による心理的暴力を平然と行う行為だ。
これらを行っている者達に罪悪感などは一切存在していないのだろうな。遊び気分で行なっている者が大半なのではないだろうと思われる。

 

この虐めが切っ掛けとなり、不登校となる生徒もいるだろうし、自殺にまで追い込まれる生徒もいるだろう。非常に凶悪な暴力だ。
 

誰もが教員による体罰＝暴力は禁じなくてはならないと主張する。もしも学校内での虐め行為が発覚したとしても、教員は虐め行為を行う生徒達にどの様な注意・指導を行う事が出来るのだろう。

現在の世間の風潮からすれば、それは不可能な事となるのではないか。

教員は生徒への体罰＝暴力を法により禁じられているとされている。身体的であれ、言語による心理的であれ暴力の要素が加わっていたのであれば、その教員は違法行為を行ってしまう事となる。

よって、言語による注意や指導のみが行われたとしても、虐め行為を行っていた生徒であろうとも暴言を浴びせられたなどと主張すれば、虐めという暴力行為を行っていた生徒では無く、その生徒に注意や指導を行った教員が違法行為を行ったとして激しい違反を浴びる事となるのではないか。
 

そうなった時に、教員達は生徒が生徒への暴力や虐待を行っていると知ったとしても、激しい指導や注意など不可能だろうし、軽い注意など行ったとしても生徒の受け止め方によっては体罰＝暴力を行ったとされてしまう。
 

となれば、教員が生徒に対し行える事は科目に応じた授業のみとなるのではないか。学校内での社会的道徳の指導を行う事など完全に不可能となるだろう。
そして教室内で生徒がどの様な行為を行おうと、教員は生徒に対し体罰＝暴力を行ってはならない。

何もしてはならないとなるのではないか。教員の指導行為が極小化される事により、生徒にとって学校は完全な無法地帯となってしまうのと思われてならない。その様な場で教育に熱意を持つ者が存在する事は可能なのだろうか。
 

逆に、教育への熱意など失い、学校は非常に低レベルな教育しか行われない場となってしまうのではないだろうか。

 

また部活での顧問は、部員達の意識など無視した勝利至上主義により激しい指導を行っているとされてい強く批判されていると思われる。だが、実際はどうなのだろう。
 

部活を選択する事は生徒の自由の筈であり、自分が好きでありやりたいと思う部活を選択し入部する事が出来る筈だ。
どの様な部活であろうと、大半は地方大会や全国大会が存在している。入部したからには、単に部活動だけに満足するのでは無く、大会に出場したいと強く意識する事は当然だろうと思うのだが。
 

その為に部活の代表として選択される事に強い執着信を持ち、どの様な厳しい指導やトレーニングにも耐え抜き、代表に選択される為の技術を得る事や磨く事に懸命になるのだろう。
そして大会出場となれば、顧問よりも生徒達が一つでも勝ち進みたいと強く意識する様になるだろう。その為に厳しい練習を積み重ねていたのだろうから。
 

現在の風潮では顧問は勝利至上主義を本に自分や学校を満足させる為に部員達を激しく、厳しく指導しているとしていると多く書かれていないか。だが実際はどうなのだろう。

部活へ入部する生徒達も部活動を楽しむだけでは無く、勝つ事も一つの大きな目標としているのではないだろうか。

 

現在の体罰への風潮は教員・指導者ばかりに目を向けられているのではないかと思えるが、生徒達の学校内や部活動での活動する生徒の意識をどれだけ注目し意識しているのだろうか。

女子柔道では指導者の暴力的指導に大きな不満を持つとして告発されたとして大きな注目をされる様になっていると思われるが、ではハイレベルな位置に付くまでにはその様な厳しい指導などは一切無かったのだろうか。
 

何よりも選手達が告発した根本の理由は一体何なのだろう。
選手達の告発により、大きく注目された園田隆二前監督。だが彼が監督に就任していたのは２００８年１１月。
園田前監督の指導が始まったのは、４年と３ヶ月も前の事だ。
そしてロンドンオリンピックを目指し園田前監督による指導を長く受けていた選手は多くいるのだろうと思われるが。

だが、何故今になって暴力的指導を受けていたと告発がされるのだろう。

 

週プレニュースなんてのに記者による園田前監督の指導方法などが書かれているが、「指導法は非常にロジカルでシャトルランなどの科学的トレーニングも取り入れていた」また「練習時間を区切り、感覚で教えるのではなく、この練習にはこういう意味があるんだと細かく指導していた印象がある」とする記者も指導はロジカルで科学的だったとしている。
更に「テレビでは蹴ったりする映像も流れたが根性論者では決してない。ただ、世界というレベルでは最後は強い気持ちが勝負を決める。なので、その部分では追い込んだシーンはあっただろうが、それはロジカルな練習を積み重ねた上でのこと。長く取材しているが、酷い暴力を振るっているシーンは見た事が無い」とする記者もいるらしい。

 

園田前監督への世間の風潮とは全く異なる印象を持つ記者もいる様で、「選手の事を第一に考える監督でした。合宿中にも自腹で食事会を開いたり、ＬＩＮＥのグループトークで情報交換をしたり、懇親の為にボウリング大会を開いたり。その後に撮ったというプリクラを見せてもらった事があるんですが、みんな凄い笑顔で。この中の誰かが・・・と思うと監督もショックだったと思います」と書いている。

 

マスコミなどは園田前監督を体罰＝暴力を活発に行っていた非常的な指導者として報道し、体罰は悪のイメージがより強化されていっているかと思えるが、園田前監督だけでは無い、桜宮高バスケ部顧問や体罰が指摘された中・高の部活指導者の全体的にどの様な指導を行っていたのかなど、果たして報じられていたのだろうか。

 

一点だけを強く報じられ、その部分だけが意識される様になり、世間に一つのイメージが作られていく。肯定されて行き、誰もが作られたイメージが常識と意識する様になるのだろう。

 

第一次安倍内閣から麻生内閣までのマスコミの批判的報道と、それに踊らされていたかの様な世間の風潮の流れが思い返されてならない。

 

橋下の行動は激しい暴力

橋下市長は桜宮高の体育系２科への入試を中止すると突然に.言い出した。その目的は何だんったのか。体罰が行われている桜宮高を変えたいと主張していただけではなかったか。

突然に入試中止を訴えだし、その理由が桜宮を変えたいと主張するだけの橋下に反論する者は多く出ていた筈だ。中学生の受験生を持つ親や中学校校長、更には桜宮高の在校生までも。橋下の主張に強く反論していた。
 

だが、橋下は執拗にバスケ部で体罰＝暴力が行われていた事を強く批判し入試中止を主張し続けた。そして橋下と反対する多くの者の間に挟まれた大阪市教育委員会は、昨日体育系２科への入試を中止する事を決定した。

この事を橋下は素晴らしい決定だと評価しているし、橋下の主張と入試中止を評価する者もいる事は確かだ。

 

だが、自分はこの結果に非常な不可を感じさせられている。

 

数日前に出会える事が出来たブログだが、京都市の渡辺輝人弁護士のブログ「ナベテル業務日誌」に教員と顧問に関して非常に気になる事が書かれている。クラブ活動の顧問は多くの場合教員では無いとされているのだ。

その理由として「誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。」としている。

それを示す法として公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法・（教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等）第６条が紹介されているが、この法により正規の勤務時間が定められているらしいが、それを超える場合には政令で定める基準に従い自治体の条例で定める場合に限るとされている。

 

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が定める教員の正規の勤務時間を超える場合には、国の定める基準に従い成立される自治体の条例に従わなければならないとされ、勤務時間の基準は教員の健康と福祉を害してはならないとされている。

大阪市の条例「学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」で定められている教員の勤務時間は朝８時３０分から午後５時までの７時間４５分（休憩時間は除く）とされているらしい。大阪市の条例では教員の勤務時間は午後５時までと定められている事となり、それを超える事は認められていない筈だ。それを超えて勤務する事を認めれば、更に教員としての給与を支給しなければならなくなる。より多くの税の歳出が行われる事となるだろう。

だから、公務員の一員である教員の勤務時間は一定の時間までと定められているのではないだろうか。
 

よって、教員として教室での指導と部活での指導をこなす事が可能なのだろうか。全国的で授業時間だけで教員は５時前後まで勤務しなければならない筈であり、定められた時間までに教員として顧問をこなす事などは不可能な事だろう。

 

だが教員には勤務時間外にも実行しなければならない事が多くあり、誰もが認識しているだろうが部活の顧問として活動したり、テストの採点などを夜遅くまで行う。更には教員では無く個人として自主的に残業を家まで持ち帰り行う事もあるらしい。

こういった教員の勤務時間外の行動は校長に命じる権限は持たされていない様であり、教員では無く指導している者として残業に当たる行動を自主的に行っているらしい。
 

故に、法の２により教育職員の健康と福祉を害することとならないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。
と定められているが、勤務時間外は教員の活動として認められてはいない様であり自主的に活動する事を求められている様だが、最高裁でも勤務時間外での活動は教員としては認められないと判決が下されているらしい。
 

よって、「ナベテル業務日誌」に書かれてあるが、「いずれにせよ賃金が支払われず残業を命じることも出来ない以上、多くの場合、部活動の顧問としての活動は職務ではないのだ。」と書かれている。
 

顧問の体罰は教員の体罰と称されているが、決してそうでは無いと思えてならない。勤務時間外の活動は教員として顧問を行っているのでは無く、教員として認められていない個人として自主的に部活の指導などを行っているのだろうから、教員として体罰が行われていた訳では無いとされている。

 

この事を知って、まず思わされた事は自分はこういった事をどこまで知っていたのだろうか。正直、全く知らなかったし理解もしていなかった。

顧問は教員として活動していたと認識した上で、検索を繰り返し書いていたのだが、果たしてそうだったのか疑問に思えてきている。
顧問は教員として体罰を行っていたのか否か、法に反する行為を行っていたのか否か、非情に誤った理解をしていたのかもしれないと。

 

自分も活用したが、多くの者が学校教育法第１１条を用いて顧問は教員として体罰を行っていたとしていたが、そうでは無く教員としての勤務時間外に個人として自主的に部活動の顧問を務めていた事は間違いは無いだろう。

よって教員として部活動の指導を行っていたとは思われないのだから。

 

更に、「橋下市長は入試を中止したり教員を配転したり出来ない」の内容も書かれているし、「給与について予算の執行停止はできないし不法にやると大阪市に損害が生じる」に間しても書かれている。

 

今回の桜宮高のバスケ部の体罰と自殺とされる記事に関し、色々な言葉がツイッターに書かれていた。
主に単に個人を責める様に、様々な言葉が書かれていた筈だ。印象に残っているのが、自ら「死ね」を求める言葉、「逮捕」を求める言葉、そして体罰により「主将を殺した」と強く責める言葉などが思い出される。

橋下及びこれらのツイッターに共通している事は、顧問は体罰による暴力を行ったと責め切っている事だ。
では、暴力とは一体何なのだろうか。橋下やツイッターに書く者達は単に肉体的に痛みや傷を負わせる、それにより心にも傷を負わせる事になるだろうとしている事だけが暴力としていないだろうか。
だが、暴力は肉体的だけでは無い。精神的暴力も存在している。

精神的暴力とはなんだろうか。異なる表現をすれば「言葉の暴力」となる。Wekipediaには「肉体的・物理的な暴力に対しては、防いだり反撃したりすることは社会的・法律的に広く認められている。しかし、言葉の暴力については、「その存在と程度（あるのかないのか、あるとすれば頬を平手で打たれた程度なのか、拳で殴られた程度なのか、ナイフで刺された程度なのか、日本刀で斬られた程度なのか、など）」「与える影響とその程度（傷があるのかないのか、あるとすればどのくらい傷が開いているのか、掠り傷程度なのか、骨折してしまって積極的に治療しなければ元に戻らない状態になっているのか、内臓破裂で瀕死の重症なのか、など）」について、加害者・外部（周囲）・被害者自身にとってさえ明確には分かりづらいため、被暴力者がどう防御・対処すればいいのか、21世紀の初頭時点では、難しさが付き纏うことになっている。」とされている。
 

また、ＯＫＷａｖｅで言葉の暴力の問いが出されてあるが、その問いに言葉の暴力を起こす要因として「１．自己中心性：　自分が一番大切でかわいい。周囲の人は自分を満足させる為の道具に過ぎない。思い通りに行かないことがあったら、周囲に当たってもよい、家族や恋人は、自分を世話したり、自分に満足を与えたり、慰めたりする為に存在している、と思っている。周りの動向に配慮せず、自分の居心地の良さだけを追及する。２．ジェンダーバイアス（男女の性の誤った捉え方、偏見）がある。：男女の役割を固定的に考え、妻を見下し、妻を一個の人間として認めようとしない。結果、１の自己中心性を増幅させ、妻に辛く当たる。３．怒りっぽい性格：いつも不安や不満・コンプレックスを抱えている。世の中腹の立つことばかり。人の意見を容易に認めず、話を聞かず、何でも否定したがる。」とされ、その影響を「言葉の暴力も体への暴力や精神的、経済的、性的暴力と同様、DV（ドメスティック・バイオレンス）となります。パートナーに対する責め、脅しなど「力と支配」の行使を行う時、それは全てDVとなります。DVを治すのは容易でありませんが、下記のような専門家団体の力を借り、自分がパートナーに与えてしまったストレスにつきよく認識し、パートナーに謝罪し、行動を改めるという道筋で改善に至ることはできます。しかし、こうした自己中心性やDV的言動というのは一筋縄では治らず、一生課題として背負っていくことになると思います。」と書かれてある。
現在では体罰から肉体的暴力ばかりが注目されているが、「言葉の暴力」は非情な大きな暴力行為である事は確かだ。

 

言葉の暴力を行う者は主観的意識を強く持つ者であり、他者より強い立場にあるもの、或いは他者よりも強い権限を持つ者など。
更に、しっかりとした情報など得る事無く適当なイメージだけで個人を集団的に責めようとする者達ではないか。
 

肉体的暴力を受ける者は体に傷を負わされる事が殆どかもしもれず、心理面に強い傷を負わされる者は決して多くはないのではないだろうか。

だが精神的暴力である「言葉の暴力」を受ける被害者は肉体では無く、心理面に大きな傷を負わされる事は間違いない。それが深まっていけば肉体にも影響を及ぼす様になり、結局はどの様な状態へと追い込まれていく事となるのだろうか。
 

橋下は８日に教育委員会が発表した３日後に、個人への激しい非難と同時に１００人体制での一斉調査を実行するとハッキリと表明した。

そして、この調査で最も重視されなければならなかったのは桜宮高のバスケ部の主将の自殺だった筈だ。この事を的確に追求し早急に明らかとしなければならない。
 

１００人体制で一斉に調査をすると発言していたが、これらに関し実際どこまで調査を行っているのだろうか。これに関する情報など一切報じられていないと思えてならない。

一斉調査にはバスケ部の自殺の要因を最も早くに突き止めなければならないとされているのではないかと思うのだが、本日で１１日も経っているが、実際にどこまで調査を行っているのだろうか。
 

橋下がバスケ部の主将自殺で発言している事はマスコミに報じられた事ばかりで、調査結果による発言がされているとは全く思われない。

となれば１００人体制で行うと発言していた調査も実際に行われているのだろうか、疑問を強く感じさせられる様になる。１００人体制で一斉に調査するとした発言は単なる思い付きではなかったのかと。
 

発言通りに素早く実行していれば、既にある程度の結果は出ているのではないかと思えるが、それに関する発表など一切ない。
故に、マスコミが当初に活発に非難報道していた時の記事などを利用し自分が行おうとしている事を強引に正当化しようとしているのではないかと思えてしまう。

 

橋下自身は１２日に主将の遺族を訪れた時に、遺族から体罰と自殺に因果関係が有るかと問われた時に「ある」と答えたらしいが、どの様な関係があったのかを公開しているとは思われない。
果たして、どの様な事実を本として「ある」と発言していたのだろうか。

「ある」と断言できる事実が明らかとなっているのであれば、早々に会見などで公開していなければならないのではないかと思われるが、行われているとは思われない。

 

結局、橋下は記事に対しツイッターを書いている者達と同じ行為を行っているのではないだろうか。「言葉の暴力」を。
現在でも顧問と主将の自殺の因果関係など全く明らかとされていない状態だ。
主将がどの様な要因から自殺を意思し決断して実行したのか、未だに何も的確に明らかとはされていない。ただ体罰による自殺と決め付けられているだけだ。自殺の真実は何も明らかとされていない。
 

にも拘らず、体罰による自殺と決め付け個人だけでは無い、バスケ部のＯＢや現在の部員や受験生までも非難の的とし罵るように責め付け、激しい非難を繰り返す。
異常な状態に思えてならない。何故、ＯＢや現在の部員、そして受験生までも責められなければならないのか。

何よりも決め付けている事が事実で無かったとすれば、これら「言葉の暴力」も脅迫罪など犯罪行為となるのではないか。
自分達の行っている精神的暴力に対しどの様な意識を持っているのだろう。

 

そして橋下は１５日から突然に桜宮高の体育科、スポーツ健康科学課への入試を中止すると主張する様になり。結局、昨日２１日に教育委員会により決定された。
だが、在校生や受験生だけでは無く保護者やその他の者達が激しく反論していた。

橋下はこれらの意見を全く無視し、市長の立場を利用し強引に入試中止へと持ち込んだ。

在校生や受験生など橋下に対し非常に弱い立場にある者達を完全に無視し、自分の主張を強引に決定させた。
更に反対する教育委員会や在校生や受験生などの意見など一切受け入れようとはせずに、逆に教育委員会に対し桜宮の運動部の顧問を行っている教職員への給与の人件費の執行停止を示し圧力を掛ける発言を行った。

これは在校生や入学を求める受験生だけでは無く委員会及び教師に対する完全な精神的暴力であり、橋下は暴力を激しく非難していたのに、自ら在校生や受験生など非情に立場の弱い者達へ実行した。
桜宮高から体罰＝暴力を無くさなければならないと主張していたのに、自治体の首長であり教職員よりも暴力をより強く責められる立場にあるだろう橋下は、自分よりも遥かに弱い立場にある者達の心理を大きく傷付ける激しい暴力を行った。
 

主張と行動は全く一致していない。自分の行ったこの行動を橋下はどの様に意識しているのだろうか。

 

更に、昨夜に決定された体育科・スポーツ健康化学科の入試を中止し、新普通科へ変更するとされてあるがその中身は体育科・スポーツ健康化学科の入試内容と何ら変わりは無い。
教育委員長が主張していたようだが、完全な看板の掛け替えに過ぎない。

この教育委員会の決定を橋下は、「素晴らしい決定だ」と発言している。看板を掛け替えただけで、中身の変わらないこの決定のどこが素晴らしいのだろうか。
橋下は「体育科として募集はしないのだから、単なる看板の掛け替えじゃない。ベストの案だ」と発言している様だが、看板を掛け替えただけで中身は変わらない。単なる見せ掛けの行動に過ぎない。その為に多くの在学生や受験生が犠牲となっている。
 

要するにこれまでと同じ授業内容が実行される事になるんじゃないか。体育科として募集しないから、ベストとしているのだろうか。
結局は桜宮の体育系２科をどうしたいと思っているんだ。理解できない。

 

また、桜宮の運動部の顧問達を他校へ人事異動させる可能性もあるとされている。
となれば、悪評を付けられた桜宮の顧問を務めた教員達は他校へ異動し、他校より桜宮へ教員の異動が行われる事になるが、他校で教員として、或いは顧問していた者達に体罰は無かったという実証などは行うのだろうか。
もしも、他校に顧問として務めていた時に体罰を行っていた者が桜宮へ異動したならば、生徒の心理に大きな影響を及ぼす可能性があると思われるが、桜宮には結局は何ら変化など無いのではないか。
突然の入試中止といい、人事異動といい橋下の実行にどの様な意味があるのだろう。

何もあるとは思えない。単に在校生や受験生達に深い傷を負わせているだけじゃないかと思えてならない。

 

そして最も不快を感じさせる事は、橋下は市長であると同時に弁護士でもある事にある。弁護士であるならば、橋下も渡辺氏の書いている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」などはしっかり把握していたのではないのか。
しかも大阪市長でもあるのだから、大阪市の条例より教職員の勤務時間がどの様に定められているかといった事もしっかりと理解していた筈だ。

よって条例により定められている勤務時間を越えた時点で教員としてでは無く、個人として自主的な活動を求めている事も把握していたのではないか。
だが、橋下は部活動の顧問を教諭と表現しているのかもしれない。教師が顧問活動を行っているとしているのかもしれない。
 

国法、更に大阪市の条例により教職員の勤務時間は定められており、それを超えれば教職員としての給与は支給されないとされているのだろう。
部活動の顧問を行う時には学校には関係はあるのかもしれないが、教師として扱われているのでは無く、個人として活動しているに過ぎない。
教師が顧問として活動していると発言しているのであれば、多くの者に大きな誤解を持たせる事となっているだろう。顧問として活動する時には、行政に保護される様な事など無く、あくまでも自主的に独立した行動を行っている事となる。
弁護士でもある橋下もこの様な事などしっかりと把握している筈だ。

 

単に桜宮高のバスケ部で起こった事態だけを取り上げ、桜宮高の体罰ばかりを非難する行動を起こしているとするなら、本当に大阪市全体の学校での体罰の根絶を図ろうとしているとは思われない。
何より１校だけの改革を図ったとしても、果たし手全体の改革という事が出来るのだろうか。そして、もしも全ての学校から教師に罰を与える権限が全く無くしてしまえば、学校は生徒にとって完全な無法地帯となってしまうのではないか。

橋下が行っている事が、果たして教育にどの様なメリットがあるのだろうか。

 

大きなデメリットは発生しようと、メリットが見られるようになるとは思えない。
橋下は真摯に学校、或いは教育の改革と言う事を行おうとしているのでは無く、単なる思い付きで行動していると思えてならない。

 

橋下は体罰を利用していないか

大阪市長である橋下がこれまでの主張を覆す発言をしていたな。橋下は、過去から体罰を容認する姿勢を取っていたと思うんだが、桜宮高で体罰が絡んだ生徒の自殺が発生した時に体罰を批判する様になる。
 

そのせいだろうか、桜宮高の体育系２科の入試を突然に中止すると言い出した。これは、これまで桜宮高の体育系への入学を希望していた中学生達の無視した行為を行おうとしているのではないだろうか。

桜宮高での騒動が発生しようと中学生達の希望に大きな変化など有り得ないだろう。体育系への入試を求めていた中学生達はそれを目指し入試学習を行っていた筈だ。
 

橋下にどの様な意図があるのか知らないが、子供達の希望をむしりと取ろうとしている事に間違いは無い。

これは体罰とされる懲戒では無く、橋下が行おうとしている事は懲戒では無く、突然に発奮した体罰問題に自分がマジで取り組んでいる様に見せたいと思っているだけなんじゃないか。入試を求める中学生の意思など一切無視して。

 

体罰という行為は、学習教育法１１条において「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定められている。
 

だが文科省は「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」において、体罰に関し「　児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく、裁判例においても、「いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない」としたもの（昭和56年4月1日東京高裁判決）、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行うべきであり、このような配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」としたもの（昭和60年2月22日浦和地裁判決）などがある。」とされている部分がある。

最高裁、地方裁の判例などに関し決して有形力（殴る・蹴る）による肉体的苦痛も一定の許容に関し認められるとしている。

 

また、「訴訟事例 ２　教師の体罰・犯罪・その他の裁判」によれば、１９６３年に福岡県立・立田川東高校で担任教師の体罰の翌朝に倉庫で首吊り自殺を行った生徒がいるらしい。その時に級友に「先生の仕打ちをうらむ。死んでも忘れない」と書いた６通の手紙を書いていたらしい。

保護者が自殺は担任教師による体罰が原因として、慰謝料と謝罪広告を求め、好調と担任教師に民事訴訟を起こしている。福岡地裁は「担任教師の懲戒行為は限界を超えて違法」とするが、その事と自殺に因果関係は無いとしている。
 

控訴があったのだろう。福岡高裁は地裁が下した慰謝料の支払い命令だけを認めている。更に上告があったのだろう。最高裁は棄却をし、２審を支持している。最高裁は体罰或いは懲戒と自殺に因果関係はないと認めた事になる。

その判例が「違法な懲戒がされるに至ったいきさつや、男子生徒の態度からみて、担任教師は自分の懲戒によって男子生徒が自殺を決意することを予見することは困難だった」といった事らしいが。

 

１９８５年に岐阜県の中津商業で女子陸上部員が顧問の暴力的しごきや体罰を苦にし自殺したとして遺族が学校と陸上部顧問に対し損害賠償請求訴訟をする。「顧問教諭の侮蔑的発言は身体に対する侵害と併せて、生徒の名誉感情ないし自尊心を著しく害するものであって違法行為に該当する。

自殺という行為は最終的にはその人の意思決定によるものであるから、自殺を決意する可能性があると予見することはおよそ不可能。従って、教諭の違法な言動と生徒の自殺との間には相当因果関係は存在しない」としたらしい。

 

１９９４年には兵庫県龍野市・揖西西小で児童に体罰があったとして、遺族が龍野市に対し損害賠償訴訟を提訴する。神戸地裁は「殴打行為を懲戒権の行使とはせず、単なる暴力とした。

自殺と体罰の因果関係を認容。教師による体罰が自殺の原因として行政責任を認められたのは初めて。自殺したことに対しては過失相殺。」として、教員の体罰により自殺が行われたと判決された。

 

橋下は市長である前に弁護士でもある筈だ。故に、体罰・懲戒に関する多数の判例などは多く把握しているだろうし、当然最高裁の出した体罰に対する判例も把握している筈だ。

更に文科省の示す体罰の許容範囲も認識していたのではないのか。だからこそ、知事の頃より体罰の存在を強く主張していたのだろう。

 

だが、桜宮高での体罰と自殺が大きな話題となり問題視される様になったからだろうか、それまでの主張をあっさりと覆し体罰を批判する側に立った。

この時点で非常に無責任な姿勢ではないかと思えていたのだが、批判の側に立った事をより主張する為なのだろうか、突然に桜宮高野体育系への入試を禁じるとした。
 

その趣旨を「桜宮高を目指して頑張ってきた受験生、保護者の気持ちはよく分かるが、伝統をすべて断ち切るというところまでやらないと新しく生徒をお迎えするわけにはいかない」と発言している。
桜宮高とやらの伝統とは、一部の運動部の顧問による体罰だったのか。それ以外には学校としての伝統という事は何も無いのか。
 

何よりも自ら暴力と主張もしている体罰を伝統とするは桜宮高への非常な侮辱じゃないのか。その様な発言がよくも平気で出来る者だな。

 

更に非常に呆れまくったのだが、１６日の産経新聞関西版にあるがバスケ部の主将が自殺した事を問題として、

 

－引用－

 

大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が１５日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。

（産経新聞2013/01/16）

 

－引用－

 

これに対し、

 

－引用－

 

　野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。

 

　また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。

 

　こうした状況にバスケ部の男子部員は「この問題はバスケ部の問題で、他のクラブには関係ない。自分たちが練習したくてもできない状況はしかたないが、どうして、他のクラブにまで影響するようなやり方をするのか。僕たちの思いや言い分も聞いてほしい」と訴えていた。

（産経新聞2013/01/16）

 

－引用－

 

そして橋下は改めて強調する様に「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら上手くなるかもしれないが、人間としてはダメだ。それを言うのが教育だ」と１５日の会見で語っていたらしい。

 

運動部の生徒達は大きな動揺を受けているのだろう。バスケ部の一人の生徒が自殺したからといって、どうしてバスケ部以外の自分達の部活動までが禁止されなければならないのだろうか。

バスケ部やバレー部だけで無く、その他の部活で活動する生徒達の意思を全く無視した行為だと思えてならない。自分が全うな主導を行っていると見せかける為に、桜宮高の生徒を利用しているんじゃないか。

 

橋下は「この状況で部活をやったら上手くなるかもしれないが、人間としてはダメだ。それを言うのが教育だ」と語るが、これは桜宮高の運動部で活動する生徒達の意思と自由の剥奪じゃないか。この様な行為が教育などとは到底思えない。

 

まして、バスケ部の主将の自殺に関しては一人の人間ばかりが非難される様になってしまっているが、実際に顧問とされる者が行った体罰と主将の自殺にどの様な因果関係が存在しているのだろうか。
 

まず、バスケ部の生徒達から「顧問は辞めろ」「辞職しろ」或いは「自首しろ」などといった非難の声は発生しているのだろうか。
そして主将の自殺の前日には３０発から４０発も殴られていたとの発言もあるが、これもバスケ部の者達から発言されているのだろうか。
 

何よりも殴り合いの経験のある者なら、３０発・４０発殴る事をどの様に意識したのだろう。バスケ部の生徒からびんた（平手打ち）されただけで、直立できず体が飛ばされてしまうと発言されていた筈だ。

それだけ顧問の者の腕には強い力があったという事だろう。
 

となればびんたでは無く殴られた場合、一体どうなるのだろう。喧嘩の場合でも１０発程度殴りあっただけでもかなり痛い思いをさせられる事は間違いない。

主将は殴られるだけで抵抗などしなかったとされているんじゃないか。抵抗したといった発言は全く報じられていないのだから。
なんら抵抗する事無く、殴られるばかりでいれば顔がはれる程度ではすまないだろう。口の中は切られ、歯の一本や２本が折られ、その場で気絶していても可笑しくはない。
 

更には救急車が呼ばれる事態となっていても可笑しくはない。実際に仲間が殺されるかもしれないその様な場を見ていたとすれば、どの様な気持ちとなるのだろう。じっとしていられたのだろうか。

ただ恐怖心ばかりが高まり、動く事など一切出来なかったのだろうか。その様な事などあり得ないと思うのだが。

 

１２日の毎日新聞に書かれているが、「学校が実施したバスケ部の生徒と保護者へのアンケートの回答に「試合を早くしたい」「顧問の指導を受けたい」などの言葉が並んでいた」とされている。対し橋下は「ちょっと異常。冷静になってほしい」と発言したらしいが、生徒達というよりも部員達は正直な気持ちを語っているだけでは無いかと思うのだが。

 

それを、非常に問題視される様になった「体罰と自殺」を否定する事から部員達の意思を無視し、自分の主張を正当化する為に発言していたと思えてならない。
橋下は今回の「体罰と自殺」をどの様に意識しているのだろうか。

 

教育の問題として取り上げているとは思えない。本当にそうだと思っているなら、入試を目指していた中学生や部活での活動を望む生徒達の意思を剥奪する必要などは無い。
 

片方ばかりに目を向けた行動を取ろうとしているが、体罰を行っていたとする顧問ばかりに目を向けるのでは無く、受けていたとされる生徒達にも目を向けなければならない。
だが、マスコミも顧問ばかりに目を向け生徒の意思の確認と報道を行っているとは思えない。

橋下も同じだろう。顧問ばかりに目を向け、激しい非難をする。だが、顧問と共に部活動を行なっていた生徒達の意思をどこまで把握しているのだろうか。
単に体罰を受けていたから被害者だとする者が多いが、橋下も同じ類ではないのか。

 

真摯にこの問題に取り組もうとするなら、顧問の行っていたとする体罰ばかりに目を向けるのでは無く、その顧問と共に部活動を行っていた生徒達の顧問の行動、指導、顧問自身への意識もしっかりと調査し把握しなければならない筈だ。
だが、だが体罰を大きな問題としている橋下に果たしてその様な意識はあるのか。

 

決して教育問題として真意に扱おうとしているとは思えない。
ただ、全国の世間より大きな話題とされている桜宮高を自分をアピールする為に利用しているとしか思えない。

 

体罰へ非難の嵐

１月８日（昨年１２月２３日に訂正）に大阪市立桜宮高校の２年男子が首吊り自殺した事が発覚した。

この男子生徒はバスケ部の主将だったらしいが、自殺の要因となったのがバスケ部の顧問から体罰を受けていた事だと遺書と共に顧問への手紙が置いてあったみたいで、顧問に対し「教諭からの厳しい指導と体罰に苦しんでいたことや主将としての責任に苦しんでいたという趣旨の記載があった。」や「ほかの部員と同じミスをしても主将だから、よりきつく怒られる」などがあったらしい。

 

と言っても体罰を受けていたのは決して主将だけでは無い。バスケ部の部員は５０人いたらしいが、その中より２１人が受けていたらしい。

部員達は体罰を受ける事に、何故だか怯える姿勢を見せていたともされているが。主将が顧問への手紙を書いたのは自殺を実行する前に書くのでは無く、数日前に書かれていたらしい。
 

自殺の要因として顧問からの体罰や厳しい指導と訴えているみたいだが、自分や他の部員達への体罰に強い不快感を感じていたのなら顧問に直接抵抗すればよかったんじゃないか、また学校への訴え、何よりも体罰や指導が嫌だったのならバスケ部を辞めれば良かったんじゃないかと思うんだが。
 

その理由を顧問が行っている体罰への批判を示す行動だとして。どうしてその様な事などせずに、自らの未来を絶つ自殺を選択したのだろうか。

自分には男子生徒の心理が理解できない。

 

まず疑問に思うのが、顧問からの体罰程度でどうして自殺をしようと意識したんだろう。本当にその体罰に耐えられないと意識していたなら、顧問自身に直接文句を言えばよかったのではないか。
 

主将としての責任にも苦しんでいたとあるけども、単なる言い訳なんじゃないのかな。

本当に主将としての責任を感じ、体罰は許されないと意識していたのなら、自分だけでは無く他の部員達へも行われていた体罰などは一切許されることでは無いと反対の主張を顧問へハッキリと言い切らなければ成らなかった思える。
 

だが、その様な事をしていたとは思われない。

そうする事が主将としての本当の役目だったんじゃないのか。或いは、自分は全然知らないけど桜宮高校のバスケ部は非常に強かったらしく、バスケ部の顧問は部員全体に厳しい指導は行っていたろうし、全部員では無かったみたいだが半数近くに行っている。

その要因は部員がミスプレーを行っていた事に対する行為だったのではないか。

 

教員による体罰は昭和２２年に成立された学校教育法の第１１条「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」が定められている。
しかし、この頃より果たして教育面での体罰は行ってはならないと世間より意識をされていたのだろうか。
 

決してその様な事は無かったのではないかと思われるが。学校内で悪戯行為や暴行などを受ければ、厳しい注意や指導が行われていた事は当然だし、体罰も行われていただろう。

そして教員の行う指導や体罰には２つの種類があるのではないだろうか。

教員という職についている一人の社会人として悪意ある行為を行う者にそれを正す為の指導や体罰、或いは学生の行為にただ感情的となり単にその感情をぶつけるだけの意味の無い激しい口頭や体罰。
 

自分達が学生の頃には口だけの厳しい指導にしても、体に痛みを感じさせる（体罰だが）指導にしても、行っていた行為を的確に示しどの様に行動すべきかを促したのではないかと思われるが。

 

単に感情をぶつけるだけで意味の無い激しい口頭、或いは強い痛みを感じさせるだけ行為を行う事は指導には成らないだろう。
 

だが、どの様な激しい口頭があろうと体罰とされる行為があろうと、生徒の校内での過ちや部活動でのミスを怒りを交えて指導する事は果たして暴行と成るのだろうか。
 

怒りを示すは生徒の過ちやミスが生徒個人、或いは他の部員も含めた部活動にとって如何に大きいかを示し、その事をしっかりと指摘し正していたのであれば、マスコミが頻繁に使っているのではないかと思われる「暴行」では無く、しっかりとした指導を行っていたと思えてならない。

激しい口頭や体罰など行っては成らない。行った者は犯罪者として扱われなければならない。厳しい指導とされる体罰などが普段から行われてなければ会人から未成年への的確な指導は行う事は果たして出来るのだろうか。

 

また、社会人による未成年への教育現場は決して学校だけでは無い。家庭も一つの教育現場と成っている筈だ。

親が自分の子を一人前の社会人として育てる事も親の責任であり、その為の教育も生活の中で行っていたと思うのだが、過去の家庭内では活発に行われていなかったろうか。
 

子供の行為によっては怒鳴る事もあるだろうし、体に痛みをもたらす。いわゆる体罰（暴行とも表現されてる様に思えるが）。
現在では体罰では無く虐待という感情を向ける的とし見殺しにする完全な暴行行為が平然と行われる様になっているようだが。
 

過去に行われた家庭内の体罰は子供の誤った行動を正す行為であり、単に怒りをぶつけていただけではなかった筈だ。
子供への愛情があるからこそ、厳しい口頭による指導や体罰などが行えていたのではなかったのか。
そういった物を持ち得ない親が増加する事により、子への虐待行為が多くと成っているのではないだろうか。

 

子供達は家庭と学校により色々な教育を受ける事により、一人の社会人として成長していく。
現在は学校内での教育ばかりが問題視される様になっているが、家庭内での教育はどの様になっているのだろうか。
学歴社会といわれる現在で、親達は子供達にどの様な教育をしているのだろう。

謝罪　
確認をしっかりとせずに、誤った事を書いていた事を御詫びします。

 

電気エネルギーの重要性

２年前の３月に東日本大震災が発生した時、福島第一原発で大事故が発生し、原発の存在が大問題化されていった。

原発事故により、周辺地域が強い放射能汚染されたが、周辺だけでは無く福島県内にも広範囲に汚染地域は発生している。

更に放射能は東北地方だけに限らず気流の影響を受けてなのだろう、離れた地域でも一次産業への汚染も発覚され、国民の多くが感情的と言っていいだろうと思うが原発起動完全停止と廃止を訴える様になる。

 

だが、産業などは勿論だが家庭にも電気は非常に重要なエネルギーである事は間違いない。

脱原発・原発廃止を訴える者達は、即座に再生可能エネルギーなどへの切り替えを訴えたりもしている。

だが、現在でも開発中の風、太陽、地熱、潮流などを活用した発電に切り替えるなんて事は不可能であり、例え切り替えられるとしても果たして原発エネルギーの跡継ぎと成りうるのだろうか。

 

福島第一原発の大事故が発生した時に、再生可能エネルギーを推進していたドイツが素早く反応し、脱原発を宣言する。

そして、段階的に２０２２年までに全其を停止するとしている。これに変わり、再生可能エネルギーの開発が進められる事になるだろうからか、民間企業や国民から反対意見が大きく発生していたらしい。

その要因が、ドイツが導入していた「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により家庭や企業の電気料金が上昇していた事にある。

 

だがドイツでは昨年に、再生可能エネルギーを中心にして電力供給を行う事が出来る様になり、火力発電の出力を抑える事ができ、電気供給割合の２０％ほどと思われる再生可能エネルギーの「固定買取制度」を続行しようとも電気料金を下げる事に成功しているとされている。

この要因として、中国産業の進出による太陽光設備の低下に伴い、増加が行われていた。それによる太陽光電力の発電量が増加され、電気料金上昇に影響される。
この上昇を抑える為に買い取り価格を抑え、太陽光発言の低減を行おうとした事のようだ。

買取価格の抑えによる電気量の減少には、昨年に成立された「再生可能エネルギー法」の実行の影響が出ているのではないかと思われるが。しかし、１２年の発電量の割合はガス・石炭・褐炭など主力が５割以上であり、原発も１８％となっている。

そして、電力供給での再生可能エネルギーの割合は２５％らしい。ドイツは電力輸出入を活発に行っている国であり、原発エネルギーに関しては廃止を宣言してからも原発や火力エネルギーなどをフランスやその他ＥＵ諸国より輸入しているのと同時に、ドイツからも活発な輸出が行われている筈だ。
 

その割合では輸出が上まっているしいが、輸出エネルギーは主力や原子力などが殆どだろうし、これも消費者などへの負荷が下げられる要因となっているのかもしれない。

対して日本の再生可能エネルギーの割合はほんの僅かでしかないし、輸出などは行われていないだろう。

 

日本の電力会社でも「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入が行われるようになっているようだが、この制度で最も活発に報じられているのは自己発電した電気エネルギーを電力会社が買い取る両者の関係で、これにより自己発電する側は利益を得る事になるのではないかと。

だが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」では自己発電の電気買取の負担を電力会社が負うのでは無く、電力会社より供給される企業や家庭である事が余り報じられてはいない。

太陽パネルで自己発電した家庭は電気の売買により利益を得る事が出来るのかもしれないが、以外の企業や家庭は電気の買取を負荷され、電気料金を上乗せされる事となる。

 

電気パネルを設置する家庭などは、果たしてどれだけあるのだろうか。
太陽パネルを設置するだけでも相当の負荷がかかる筈であり、これにより電気料金が掛からず利益を得る事が出来る様になったとしても設置の不可を解消するのに何ヶ月、或いは何年掛かる事になるのだろうか。
 

一部の家庭などが「再生可能エネルギー固定買取制度」を利用する事により、電力会社に負荷が掛かるのでは無く、他の家庭などに買取の負荷が掛けられる事となってしまっている。

更に、固定価格買取制度を利用しようと新規事業が発声する事となれば、その負荷は全ての家庭及び企業などが負わされてしまう事となってしまう。
 

消費者や物作りを主に任されている中小企業などを苦しめる状況としてしまう。
ドイツと同じ様な再生可能エネルギーの割合までにするにはかなりの年数が掛かるだろうし、何よりも日本にドイツと同じ様に活発なエネルギーの輸出が行えるのだろうか。

 

更に脱・原発を訴える人々は、福島第一原発の事故に関しロシアのチェルノブイリなどを参考とし、事故による放射能汚染の危険性を強く主張しているが、東日本大震災で大きな揺れと大津波を受けたのは福島第一だけでは無く福島大にや宮城県の女川も含まれている筈だが、爆発事故を起こしたのは福島第一だけではないか。
 

福島第一には６基の原子炉があった様だが、事故により廃止される事となっているのは１号基から４号基までで他の２基は活動停止とされているだけだ。

何故、福島第一だけで無く第二や、停止されているだけの５号基、６号基も大きな損害を受ける事は無かったのだろうか。

同じく福島県の双葉町と楢葉町と近い距離に設置されていた福島第二原発には何も損害が起こらなかったのだろうか。
 

第一原発では１号機から４号基までが並び、５号・６号基は少し離れた位置に設置されていたようだが廃止される状態とはなってはいない。

震災によるどの様な原因から事故は発生していたのか、それとも福島第一原発１号機から４号機までの原子炉に何らかの原因があったのか。
 

これを突き詰める事も重要な事なのではないのだろうか。他の原発の原子炉は損害を被ることが無かったのに、何故福島第一原発の１号基から４号基までが損害を被る事となっているのかを。

 

２００７年７月１６日に新潟県で中越沖地震が発生しているが、柏崎原子力発電所のある柏崎市の震度は６強であり双葉町と同じ。

だが、地震の揺れの大きさを示すガルは中越沖地震での柏崎原子力発電所では最大で２０５８ガルを出し、７基あるが５基で１０００以上のガルを出していたらしいが、柏原原子力発電所では大きな損害などは記録されていない。

たが福島第一では５００ガルだったらしいが、大損害を出した原子炉もあるが、そうでない原子炉も存在している。
 

決して揺れだけであの様な大損害をもたらしていたとは思えない。福島や宮城、岩手などに大きな損害をもたらした大津波の影響も考えられるが、福島第一原発の６基の原子炉は同じ揺れと同時に大津波も同時に受けていた筈だ。
 

この違いは一体なんだったのか。しっかり追求していかなければならない。今世紀中には発生する可能性が非常に高いだろう南海トラフによる南海、東南海、東海地震を考慮した時に福島第一原発の４基と同じトラブルが発生しない様にする為にもしっかりと行っておかなければならない。

南海トラフの地震発生地域と思われる太平洋側には東海第二と浜岡原発が存在している。例え停止が続行されている時に南海トラフによる大地震が発生した時には、大地震による大津波が発生する可能性が高い。
 

何も対策を行われていなければ原子炉に大きな損害をもたらす可能性がある。それらに対応する為にも、福島第一原発の爆発事故の原因の追究を着実に行い、これからの原発施設の安全対策に生かしていく様にしなければならない。

 

改めて書くが、物作りの主体となっている中小企業や一般家庭には電気はなくてはならない存在であり、原発を停止する主張ばかりを続け火力発電を中心とした発電を行えば、安倍政権で円安が進む事となれば、火力のエネルギー輸入には大きな負担が掛かる事となり、それは中小企業や一般家庭に負荷される事となるだろう。
 

そうなった時に、果たしてどの様な経済政策を行おうと経済再生は有り得るのだろうか。逆に、経済状況はより悪化される事となるのではないか。原発が突然に停止され、再稼動が行われない状態が続けられて、それに変わる新たなエネルギー供給源は一体何時になれば明確となり確立されていくのだろうか。

短い期間で行える事などでは無いだろう。ただ被害意識を強調し脱原発ばかりを訴えるのでは無く、現在の日本の電気エネルギーの大きな基盤となっている原発を如何に安全に活用できる様にすべきを求めるべきではないのか。

 

福島第一の原発事故を意識し、原発廃止ばかりを訴える事は決して日本の未来を考慮しているのでは無く、目先ばかりを意識しているとしか思われない。

現在の経済状況などに置いて重視しなければならない電気エネルギーを非常に軽視しているのではないだろうか。

本当に日本の将来を考慮するのであれば、事故の発生ばかりに目を向けるのでは無く、同じ様な事故の発生を防ぐ為にどの様な安全対策を行っていかなければならないのか。
 

そっちの方へもしっかりと目を向けなければならない。