思い、そして感じた事をそのまま
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ニコニコニュースにＮＥＷＳポストセブンの記事「君が代不起立教諭 『抵抗教員に上から圧力。精神的に参る』」が掲載され、多くのツイートがされている。
だが、書かれているツイートを見てみると、国歌斉唱は公務員ばかりが義務付けられている事であり、それ以外の者は拒否権を持っているかの様に書かれている物が多い。異常に思えてならない。
そして、教員なら起立斉唱は絶対的義務だと主張している者が多い。だが教員、或いは公務員でなければ、起立斉唱は義務では無い。拒否権も許されるといった主張を平然と書いている。
どうしてこんな事が当たり前なんだと主張する事が出来るのだろうか。考え方は個々人の自由の筈であり、その自由は公務員以外の者だけに許されるといった区切りは無い筈だ。
公務に勤める者であれ、その他の者であれ全て一人の国民として認められている筈であり、平等の視点を持って見なくてはならないのではないのか。なのに、差別するかの様に公務に勤める者は国歌斉唱の義務があるとし、以外の者には拒否する権利があるとする。
では、公務に勤める者には国歌斉唱が義務付けられていると何故言い切れるのだろう。その一つの理由として、「公務員は、税金を受け取っているから」としている。
確かに、公務に勤める者達の給与は税金により賄われているのかもしれない。だが、他の国民と同じ様に国民の義務として、税金を支払う事を命じられている筈だ。他の国民と同じ様に、国民としての義務を果たしている筈であり、給与も他の国民からの税金のみにより支払われているのでは無く、自分達の支払った税も含まれているのではないか。
教職員の起立斉唱に関する最高裁の複数の判決では、校長などの職務命令は合憲としている。だが、教職員が職務命令に従う事により卒業・入学などの式典が円滑に行われる事を優先とし、教員の起立は憲法第十九条の思想・良心の自由を制約するとしている。
教育上の行事を円滑に行う為には、教職員の思想、良心の自由が間接的に制約される事は合憲としている。
だが、これら判決の原告、被告は教職員と自治体が殆どであり、公務に勤める者全てが「思想、良心の自由」を間接的に制約される事を合意とはしていない。この複数の裁判の原告、被告の両者は共に公務に勤める者達。
公務に勤めるか否かは関わり無く、一つの重要な行事や式典において国歌斉唱などの職務命令が出されたのであれば、円滑に進める為には教員の思想・良心の自由を制約する事も合憲としているのではないだろうか。
更に、２００４年の園遊会で東京都教育委員会委員でもあった将棋棋士の米長邦雄が今上天皇陛下へ国歌斉唱などに関し問うた時に陛下は「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね」と答えられた。
この問答を翌年の会見で米長邦雄は陛下から受けた答えを「世界の国々が国旗、国歌を持っており、国旗、国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗、国歌は国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗、国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます」と語ったらしい。
陛下は国旗、国家をどの様に意識するかを強制されるのでは無く、国民一人一人が自らの心の中で考えることが望ましいと語られている。非常に重たい言葉ではないだろうか。
「君が代不起立教諭 『抵抗教員に上から圧力。精神的に参る』」にツイッターを書いている者達は、いい者にでもなったつもりで適当に書いているのだろうか。
これらのツイートの中には、「おいおい普通の日本人なら歌うよ、歌わないとなるとこりゃ在日ですかな 自分のことだけ考えて周りに迷惑かけるとかさすが」といった事を書いている者もいた。
思わず感情的となり、「歌わなければ日本人でない。無ければ在日だ。何時から、国家は絶対斉唱と定められているんだ。」とかいた。一部文字を間違えてしまっていたが。
普通の日本人というのは、当然の事だと思うが日本国籍を持つ全ての者を示しているのだろうと思える。だが、果たして全ての日本人は国家を歌える事が出来るのだろうか、絶対に歌わなければならないという意識を持っているのだろうか。
自分は流れている時には、しっかり聞かなくてはならないという意識は強く持っているが、歌う事は出来ない。なぜなら、「君が代」の歌詞を完全に把握していないから。メロディーが流れても、聞く事は出来ても歌う事は出来ない。
一人の一つのツイートによれば、自分は日本人では無く、在日と勝手に決め付けられる事となってしまう。書いた本人にはどの様な意識があったのか知らないが、自分と同じく歌う事が出来ない者を日本人ではないと言い切っている。
ちゃんと自分の言葉に責任を持って書いているんだろうか。その様には全く思えないが。公務か否かなど関係無く、君が代を歌わないとする日本人全体を愚弄しまくっているとしか思えない。「歌わなければ日本人でない。無ければ在日だ」。この言葉への激しい怒りが治まらない。
人によっては、何とも思わない、どころか賛同する者もいるんだろうがな。
ちなみにこのツイートは家紋マークで「人として当たり前の事が出来なくて政治にまで迷惑かけている時点で人間失格。」と書いてるとこから４つ上にある。
更に、教員で国歌斉唱を行わない者は全て日本から出て行け、或いは日本人ではないとする者も多くいる。
なた、公立の教員だから国歌斉唱をしなければならない。したくなければ私立へ行けばいい。そうすれば、拒否する事ができるといった事を書いている者も多くいる。要するに国歌斉唱の義務は、公立学校の教員だけに掛けられ、公務で在るか無いかの違いはあるが同じ教員という職を務めているのに、私立の教員には掛けられていないとしている。
確かに、都道府県の教育委員会が職務命令を出せるのは公立の学校だけであり、私立の学校に命ずる事は出来ない。
だが、橋下だけでは無い、東京の石原も学校の卒業式などでは教員などによる国歌斉唱もされなければならないとし、教員にもその義務があるだろうと主張していたのではなかったろうか。これらの主張に多くの者が賛同し、「不起立の教員は在日」、「日本を去れ」、「半島へ行け」などと激しく罵倒が繰り返されているのだろう。
全く合点のいかない事だ。公立の学校では不起立など行ってはならないが、私立では自由に出来る。と言う事は、公立の学校での式典は円滑に進めなければならないが、私立では決してそうではない。まとまりの無い卒業・入学式が行われてもいいというのだろうか。
教育委員会は国歌斉唱などの職務命令を行わなければならないが、学校理事会などは全く自由という事なのだろうな。自治体の長は学校理事会へ同じ様にする事を要求していないのだろうから。だが、公立・私立の違いはあれど同じ学校である事に間違いは無い。
ただ橋下は大阪府知事の時に「入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は学習指導要領で規定されており、私立においても適切に実施されるよう強く求めていく。子どもたちが歌えないのは私たちの責任。国歌を歌えるよう教えることが重要だ。公立学校は教育委員会、私立は私学課が指導していく」と府議会の問いに答えていたらしい。
だが、その指導は実際に行われているのだろうか。今年度の大阪府・市から大阪私立中等高等学校連合会などに公立と同じ様な事が命じられたといった情報などは一切流されていない。
何故、公立学校に求められる事が私立には求められなくても良いのだろうか。全く合点がいかない。
何らかの風情に煽られて、いい様に主張しているだけとしか思えてならない。ちゃんと考え、自分の思いを訴えようとしているのか、単に遊び気分で書いているだけなのか。３年前のマスコミと民主が政権を批判しまくり、国民の心理を扇ぎまくっていた当時が何だか思い出されてしまう。
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ツイッターに橋下が非常識な発言を行っていた事を知らされた。
min-min＠kamunakaさんのツイッターに書かれていた。
RT @koredeiinoka: 報道ステーションで橋下市長が「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と言ったとの事です。もし事実なら、最低賃金法も不利益変更の問題も知らない、という事になります。その事を指摘せずに流したTV局ともども、異常極まりないと思いました。
自分の地域では朝日系のテレビ局が無いので、「報道ステーション」など見る事が無いのだが、出演していたのか中継だったのかは分からないけれど、「民間で考えれば、公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくないんですよ」と、橋下が発言していた事には驚かされると同時に、呆れ返ってしまう。
そんな意識が有るからこそ、市営バス事業を民営化しようと考えるのではなく、公共のままで崩壊させようとしているのだろう。
何時頃やっていたのか詳しい時期までは分からないが、橋下はこれまでに行われていた地下鉄事業からの市営バス事業への赤字補填を打ち切っていたが、それにより４月時点で３０億の資金不足に陥る分かっていたらしい。
そのままだと、バス運転手９００人の給与や早期退職者への退職金が不払いとなる可能性があり、回避策として交通局が民間銀っこうからの緊急借り入れを検討し、その事を２９日午後に橋下と協議する事をしている。
バス事業は２０１０年度だが、黒字は３路線だけで地下鉄議場や一般会計からの５４億の繰り入れがあっても１５億以上の赤字計上で累積赤字が過去最高を更新しており、１３９路線のうち、黒字が３路線の現状で地下鉄事業などからの繰り入れ無しに運営を続行する事は困難な状況。
この様な事は橋下は市長となった時点から、しっかりと把握していた事ではないかと思われるが、地下鉄事業と市営バス事業の完全分離を掲げる橋下は、就任後に地下鉄事業からの赤字補填を中止する事を支持していた。それにより、３月分までの給与は剰余金を当てて不払いを回避できる見込みだが、その後は資金不足から不可能となっている。
選挙公約では市営バス・地下鉄事業は完全民営化するとしていた筈だ。橋下が公約としていた完全民営化するという以前に、バス事業に関わる労働者を全員解雇し、バス事業そのものを消滅させようとしているのではないか、その様に思えてならない。
橋下はテレ朝の報道番組で、民間で考えれば「公共バスの運転手について、給与がゼロになってもおかしくない」と発言している様だが、民間の者達は本当にその様な意識を持っているのだろうか。
民間に勤める者であろうと、公共に勤める者であろうと同じ労働者である事に違いは無い。民間に勤める労働者は賃金を得る事が出来ても、公共に勤める者は得る事出来なくても可笑しくないとしている。
だが、これは民間会社に勤める者と公共団体などに勤める者を完全に差別した発言だろう。民間会社に勤める者は労働者と認めても、公共団体に勤める者は労働者とは認めないとしているのだから。
日本国憲法第１４条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあるし、労働基本法第１１条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」とある。
日本国憲法により、全ての国民はどの様な立場に置かれていようと、法の下に平等であり、政治・経済、そして社会的に差別はされないと定められている。
そして労働基本法では、労働に対し支払われる報酬である賃金は「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」としている。
法により民間、或いは公共のどちらに勤めていようが差別される様な事があってはならないとされている筈であり、どちらに勤めようと労働者として認められているのだから、その労働に対し対価となる賃金を使用者が支払う事は義務付けられている筈だ。
大阪市営バスの運転手の雇用主は大阪市の筈だ。その最高責任者は市長である筈。その雇用の最高責任者である市長が、雇用し市営バスの運転の労働を行わせている者を労働者とは認めない発言を行うとは、ただ信じられない。
しかも公共団体の中でも「公共バスの運転手」だけを給与がゼロになっても可笑しくは無いだろうと主張する。その要因には、累積赤字があるのかもしれないが、その責任は現場で労働する現業職員では無く、事業主である大阪市にあると考える事が妥当だろう。
現場の労働者達は、事業主の指示に従い労働しているのであって、決して自分達で勝手な行動を行っている訳ではない。経営状況を悪化させるか、改善させるかその責任は現場の者達に指示する立場にある事業を行う大阪市にある筈だ。
バス事業が赤字決算を累積している事に行政として大きな責任が有ると意識しているなら、現場の労働者の「給与がゼロとなっても可笑しくない」というのでは無く、まず事業主からその様にしなければならないんじゃないか。事業に赤字決算を累積させてきた責任は、現場では無く事業主に有るのだから。
また、大阪市は市営バス事業では無く、行政全体が赤字状態にあるのではなかったのか。同じ赤字状態の公共団体に勤めるもので在りながら、一部の者達だけに責任を押し付ける様に「給与はゼロでも可笑しくない」と発言する。
赤字状態を責任として「給与はゼロでも可笑しくない」と言うのであれば、公共団体の最高責任者である市長から自らの給与などを全て拒否する姿勢を示さなければならないのではないか。
橋下は、職員達への給与・公共施設などへの支出を減少させる事は活発に行っている。だが、市民生活を活発化させ歳入を増加させる為の経済政策などを活発に進めようとしているのだろうか。
橋下は、職員達への給与・公共施設などへの支出を減少させる事は活発に行っている。だが、市民生活を活発化させ歳入を増加させる為の経済政策などを活発に進めようとしているのだろうか。
その様な情報が流れているとは思えない。これまでの行政体制を批判し、それを変えるという事ばかりを訴えている。首長としては市民の生活を最も重視しなければならない筈だが、そういった事なども無視した活動を行おうとしているんじゃないか。
交響楽団や文楽などといった文化を批判し、廃止しようとしている。それによって、関わっていた者達の生活の為の収入はどうなってしまうのだろうか。だけでは無く、橋下はどの様に意識しているのか知った事では無いが、廃止しようとしている事などを強く楽しんでいた人々も多くいたんじゃないか。
橋下一人の個人的な意識から、多くの人々の楽しみがあっという間に削除されてしまう事となってしまうのかもしれない。
この様に職員の給与削減や公共の文化などを廃止する事ばかりを主張しているが、経済的政策に関してはどの様な事を主張しているのだろうか。大阪にカジノを建てたいと主張しているが、それだけなのか。
自分の思い通りに変えたいといった活動は活発に行っている様だが、果たして市民の生活をどこまで重視した活動を行っているのだろうか。
橋下は、国民を無視した民主政権と同じ様な事をやっているのではないか。その様に非常に強く意識させられる様になってきたよ。
橋下が市営バスの運転手の給与を突然に４割削減と発言した事が、大きな話題を呼んでいる。橋下は、昨日の記者との会見で「市民と約束していた」と発言していた部分がテレビニュースで流れていたが、その様な約束をいつ行っていたのだろうか。
「市バス運転手の給与を４割カットする」。この人件費の大幅削減案が波紋を広げています。大阪市の橋下市長が「民間並みの水準まで引き下げるべきだ」と指示したものですが、現場からは、「生活できない」という悲痛な声が上がっています。
「民間並みの水準に正すということを僕が市民に約束した。今までの市バスの運転手の給料が異常だった」（大阪市 橋下徹市長）
橋下市長が異常と指摘する市バス運転手の給与。民間とはどのくらいの開きがあるのでしょうか。大阪市交通局によりますと、市バス運転手の平均年収は７３９万円。これは大阪にある大手民営バス５社の１．３６倍です。
一方、市バス事業は２８年連続の赤字決算。累積赤字は６００億円以上に達していて、橋下市長は、「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と、交通局に給与の削減を指示したのです。
そして、交通局は、民間の平均給与およそ４６０万円に合わせるためには現状から４割近いカットが必要として、今回、大幅削減案を打ち出しました。
「いいと思いますよ。今まで優遇されていたし」（市民）
「４割カットは大きい。運転手になる人いなくなるのでは。ますます本数が少なくなる」（市民）
この大幅カット案に対し、当の市バスの運転手は・・・。
「みなさんローン抱えてる。住宅ローンとか。子どもの教育費もいりますし。全く先がわからない。不安です」（市バスの運転手）
「お年寄りの足を守るために、５、６人しか乗らない所を走っている。民間はそういうところ切っていく。赤字になるというのはおかしい」（市バスの運転手）
「一生懸命がんばられている民間の皆さんの立場に立てば、大阪市交通局のバス運転手の給料を民間並みにあわせるのは当たり前」（大阪市 橋下徹市長）
１割以上の給与削減は民間企業でも裁判所で違法とされるケースが多く、職員組合の反発は必至です。
（ＴＢＳニュース2012/02/27）
昨年１１月に行われた市長選で、橋下は給与改革も掲げていて、市営バスや清掃など現業職員の給与を、民間の給与水準に改めるとしていたらしい。
大阪維新の会のサイトに、昨年の市長選で訴えられただろうと思われる「市長選マニフェスト」があり、市営地下鉄・バスに関する部分を見てみれば「完全民営化し、民間に開放することで、経営の合理化を図り、私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います。」とあるが、バス運転手の給与削減に関しては、何も書かれてはいない。
だが、「職員数の削減及び給与の適正化」に「現業職員の給与を民間の同職種程度にします」とはあるが。
「現業職業の給与を民間の同種程度」にするとはあるが、市営バスに関しては完全民営化としてあり、運転手の給与の削減に関しては何も示してはいない。選挙でも、この事を訴えていたのだろうから、選挙活動を見ていた・訴えを聞いていた人々には民営化されるかもしれないといった意識は持っていたかも知れない。だが、運転職員の給与が一気に４割も削減されるといった意識は全く無かった事は間違い無いだろう。
橋下は、市営バスの運転手の給与削減を「市民に約束した」と主張するが、全ての市民がそれを認めているとは考えにくく、橋下にその様な意識があったとしても市民との両者に合意があったとはいい難い。
まして、橋下に投票した人々が全て市営地下鉄・バスの完全民営化に賛成していたのだろうか。そうとは限らない筈だ。橋下が訴えていただろう「大阪都構想改革」には賛成する人々はいたのかもしれない。だが、橋下が訴えている全てを認め、投票していたとは限らない。
当然の事だが、市民には個々の意識が有り、橋下の訴えを支持すると言うよりも、平松前市長の訴えに納得できない事から橋下を選択し、投票した人々もいる可能性も非常に高いだろう。
市長選マニフェストには多くの事が書かれているが、投票した人々がそのマニフェストを完全に読み切り、どの様な事をやると主張しているかを納得しきった上で投票したというよりも、０９年と同じくメディアに引かれて投票した人々が多かったのではないか。
故に、橋下の訴えを支持し投票した人々が全てであると言った事は在りえない事であり、ただ平松前市長よりも橋下が信頼出来るだろうと判断し、投票した人々の可能性が高かった事も十分にありえる。
橋下は常に「民意」という言葉を利用し、自分は「民意」により市長に選択された者だとしている。だが、その「民意」により市長となる事を否定していた人々が多く存在している事も事実であり、その人々は橋下の訴えを否定し拒否していただろう。
全ての人々が決して橋下を市長に適していると認めている筈は無く、市長と選択した人々の中にも橋下の行動に統一した意識を持っているのでは無い。故に、個々の人々は橋下に様々な意識を持っている事は間違いない。
まして「市民に約束」とあるが、市営バスの完全民営化を認めてはいても、自治体の長である橋下が市営バスの運営に直接手を出し、現場の職員の生活に悪影響をもたらす事まで求めていたとは思えない。
運転手達の給与大幅削減の一つの要因として、市営バス事業の赤字を挙げている。だが、赤字に関する責任は現場で働く運転手達にあるのでは無く、運営のあり方を決断する上層部にあるんじゃないのか。市営バスは大阪市が行っている事業の一つなのだろうし、その大阪市の長は市長になる。
「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と発言しているが、逆に市営バスの事業主である大阪市は赤字削減の為にどの様な経営努力を行ってきているのだろうか。また、現在の橋下市長はどの様な経営を行っていかなければならないと判断しているのだろうか。
何時まで公共のまま進めるのか、何時から完全民営化に変えていくのかを全く示してはいない。
経営重視である民間会社であれば、利益を得る事が出来ない路線を大幅にカットし、歳出を少なくしていけばいいのかもしれない。だが、公共性を持つ市営バスではどの様な赤字路線であろうと、簡単に削除する様な事は出来ないだろう。
この公共性を維持しながら、どの様にして経営状況を改善していくのか、的確な判断をしなければならない。単に現場に職する者達の給与削減を行ったとしても、改善となるかもしれないが単なる見せ掛けであり、根本的に経営状況を良い方向へ向かわせる事になるとは思えない。
まして、赤字状況にあるからといって運転手の給与大幅削除を行うという事は、自分達が行わなければならない運営の改善を全く無視し、現場に働く者達に自分達の責任を擦り付けているに過ぎない。
大幅削減の要因として２８年連続の赤字決算を上げているとあるが、その削減を求めるなら公約通りにすばやく完全民営化へ進めていけばいいのではないか。
民営化された後に新たな取締役などにより従業員の賃金や料金の変化、路線などを新たに決定していく事になるんだろう。
民営化された会社により、バス事業の運営の改善化が行われることとなるかもしれない。行政では無く、民営化されたバス事業の取締役によって。
それにより、運賃の値下げを行うと公約にはあるが、それらの決定権も新たな会社の取締役などに与えられている筈であり、行政が指図する事はできない筈だ。
自分が選挙公約でも訴えていた事を実行しようとはせずに、ただ現場の人々の生活にも影響を与えるだろう給与大幅削除を実行しようとする。無責任すぎやしないか。
また、呆れた記事を見つけたが、橋下は市長という座にありながら、法律事務所からも給与を得ていたらしいな。
大阪市の橋下徹市長は、２８日開会の市議会に、自身の給与（月額１４２万円）を４２％カットして同８２万円とする特例条例改正案を提出する。市長給与は現在も３０％カットの９９万円だが、大阪府の松井一郎知事の支給額を上回らないようにするための措置。同様に市長の退職手当も、削減幅を現行の５０％から８１％に引き上げ、約７５１万円とする特例条例改正案を提出する。
松井知事も開会中の府議会に、月額約９２万円とする給与の削減条例案などを提出しており、橋下市長のカット案とともに成立すれば、市長の月給の方が約１０万円低くなる。橋下市長は２７日、「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」と話した。
（産経新聞2012/02/27）
橋下は、府知事となってからも弁護士としての職に勤めていたのか。自治体の首長と弁護士を併用してきていたのか。だが、橋下が首長となってから弁護士としても活動しているといった情報は流れてなどいない。
自治体の首長となってからの橋下の職は知事、そして市長と特別職公務員だけに限られているんじゃないのか。到底、首長と併用して弁護士の活動までも行ってきているとは思えない。にも拘らずだ、法律事務所から給料を貰ってきていた。
常識ある者であれば、例え出されようと自分が勤めていない分の給料まで受け取るといった事は在りえないと思えてならないのだが。現在、特別職公務員を勤めている橋下にとって、法律事務所から出されている給料など全く余分な物だろう。
市営バス事業の運転手達は余分な給与をされているとして、突然に大幅削減を決定した。であれば、自分が受け取っている余分な給料も拒否する事を示さなければならないと思えるが、市長給与削減の一つの要因として取り上げている。
「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」として。
本当に投票した人々に納得してもらいたいと思うなら、首長となってからも受け取っていた法律事務所からの給料を早々に拒否する事を示さなければならないんじゃないのか。
橋下は義務教育で生徒が目標の学力レベルに達する事なければ、留年させるべきとしている。これは、子供達の為に行う事として。
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。
橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。
文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。
市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。
橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。
(毎日新聞2012/02/22)
本当に子供の事を考えて、留年させる事も考えているんだろうか。小学生の子供達で、学校の判断によるものか委員会などによる判断によるものか分からないが、仲良くなった友達が目標とされる学力レベルを認められ進級するが、それが認められず進級してきた子供達と、改めて１年間受けていた教育を受けさせられてしまう。
その様にさせられる事を、子供達はどの様に受け止めるのだろうか。他の生徒と同じ様に学習して来たつもりなのに、学力レベルが認められなかったから進級を認められない事を。
橋下は「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること｣と発言しているらしい。その目標レベルが、学力を向上させる事としている。では、義務教育とは何か。学校教育法第１７条に「保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とある。
まず子に教育を受けさせる義務を保護者にあるとし、義務教育で行われる普通教育は第２１条で１０の項目が示されているが、基礎的な能力と技能を養う事を目的としているとされていないだろうか。
子供達の学力を高める事を目的としているのでは無く、人として社会人として生きていく為の基礎的な教育を行う事を目的としていないだろうか。決して、子供達の学力レベルの向上では無い。
その様な教育を行っているのは、高い進学率を求める教育を行っている進学校ではないのか。だが、学力の向上を目的とする進学校でも小・中学校での留年といった事を行ってきているのだろうか。その様には思えないが。
更にだ、目標の学力レベルに達しない子供達を留年とするが、その学力レベルは誰が何を参考として定める事になるのだろうか。それに達しているか否かを判断するのは一体誰なんだ。教師に一任するのか、或いは一学校だけで判断するのか。委員会により、或いは行政により判断される事になるのだろうか。
判断する為の資料は一体何なんだろう。テスト結果だろうか。子供の教室での姿勢なども含まれるのか。どの様な事を資料として判断する事になるのだろう。
目標とする学力レベルに達しなければ留年させられる事になれば、子供達はその事ばかりを意識する様になり、学校内での大事なコミュニケーションが薄くなってしまい、競争心ばかりが高められ、ただ学習する事ばかりに意識を集中させてしまう様になるかもしれない。そうなれば、子供達を平等に扱い基礎的な能力などを養っていく為の学校が、完全に塾と同じ状態としてしまうのではないか。
塾の様に進学を目標とする教育では無く、普通教育を受ける筈の学校の中で留年させられるかもしれないと意識させ、ただ学習ばかりに集中させてしまう事が、本当に子供達の為になるのだろうか。
留年できなかった子供達は進級してきた子供達、或いは進級していった子供達からどの様に意識される事になるのだろう。一年間学習してきた事を、低学年から進級してきた子供達と共に受けなければならないとなった時の子供達は、一体どの様な心境となってしまうのだろう。
橋下達は自分達で作成した教育基本条例を正しい事だとして主張しているが、子供達の教育を真摯に考え作成されている物とは到底思えない。
さいたま市のアパートの一室で餓死したと見られる３者の遺体が見つかったらしい。現在の日本の経済・財政状況を示しているのかもしれない。
２０日午後１時２０分ごろ、さいたま市北区吉野町のアパートの一室で、男性２人と女性１人の遺体があるのを管理会社の職員が発見、警察に通報した。
埼玉県警大宮署の調べによると、部屋には６０代くらいの夫婦と３０代くらいの息子が住んでいたが、数カ月前から家賃を滞納していたため、管理会社の職員がこの日、アパートを訪問。応答がなかったことから玄関の鍵を開けて室内に入ったところ、６畳間の布団の上に男女２人、４畳半の布団の上に男性１人の遺体があった。遺体はやせており、目立った外傷はなく、室内に争った形跡もなかったという。
大宮署は、居住者の３人と連絡が取れないことから、遺体はこの３人とみて身元確認を急ぐとともに、餓死した可能性もあるとみて詳しい死因を調べる。
(産経新聞2012/02/20)
同じアパートの一室に暮らしていたのだろうから、３者は親子と見ても間違いは無いだろう。勝手に想像してしまうと息子と思われる３０代の男性が職を失い、この３者には食事を取る為の収入も無くなっていた事から、餓死へと追い込まれていたのかもしれない。
６０代の夫婦がそれぞれの年金収入は早くて２００３年からとなるが、もしも年金収入が小さくて公共料金や家賃などに使われていたのであれば、生活費は３０代の男性の給与だけが頼りとなってしまう。
しかし息子と思われる男性もリストラなどで職を失っていたのであれば、生活費を得る事が出来ていなかったのかもしれない。そして年金収入などがあれば、生活保護なども絶対に受ける事が出来るとは限られてはいないのではないか。
あくまでも勝手な想像だが、生活費を得る事が出来なくなってしまった３者は全く食事をとる事が出来なくなってしまっていた。その為に、餓死へと追い込まれてしまった。
同じ様な苦しい生活を強いられている家族が全国に存在しているのかもしれない。経済・財政が活発な状況であれば、職の心配をしたり探すのに必死となっている人々は少ないのではないか、公共サービスもあらゆる面でしっかりと行われているのかもしれない。
経済はデフレから抜け出す事が出来ず、多くの庶民の生活に悪影響を及ぼしている。財政も中央・地方共に苦しい状況にあり、住民への公共サービスなどはどの程度まで行われているのだろうか。
現在の状況から抜け出す事が出来なければ、多くの家族が苦しい生活へと追い込まれ、堪えきれなくなってしまうかもしれない。中央、或いは地方からも単純に税を動かす事ばかりが訴えられているんじゃないかと思わされるが、中央も地方も如何に早くに、どの様にしてそれぞれの経済状況を回復し、活発化するかを重視しなければならないと思うのだが。
政策体制や税を動かす事ばかりに目を向けている政治家達は、自分達の側ばかりを見ているだけで、決して住民の生活状況の回復に目を向けているとは思えない。