思い、そして感じた事をそのまま
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橋下は、自分の行っている行動、発言には常に間違いは無いと意識しているんだろうか。だから、自分の事を批判する者には主にツイッターを利用し一方的に批判、或いは罵倒する事を繰り返していたし、１９日には政府と関西広域連合とやらで大飯原発に関しての会合というか討論がお行われた。
政府側は、大飯原発の再稼動を求める理由とその安全性を説明したんだろうが、関西広域連合の首長達はそれを批判した。京都府山田知事、和歌山県仁坂知事は「新しい組織ができるまでは原発を動かすべきではない」と発言しているらしい。安全基準になどなっていないんだと。
広域連合に参加していない奈良県の姿勢は分からないが、関西圏の殆どの首長は大飯原発の再稼動には否定的な姿勢が多数なのではないだろうか。
その中で、一人だけ意外な発言を行う者がいた。橋下市長さん。安全基準が確定されていなくても、臨時的な再稼動ならいいんじゃないか。臨時的としているが、これは完全な再稼動を容認する発言に過ぎないだろう。にも拘らず、橋下は「再稼動は容認していない」と強調しているらしいが。
橋下はそれ以前から反原発派であり、再稼動にも強く批判を繰り返していた筈だ。故に、再稼動の為の「８提案」とやらも政府に提出している。当然、その８提案を政府がクリア出来るなどとは思ってもいなかった事だろう。
この時点でも、再稼動には反対の姿勢を示していた事になるんじゃないだろうか。
なのに、政府と関西広域連動の会合では、政府の原発に対する安全基準はなってはいない。原発の安全性は一切示されていないと強く批判していた。にも拘らず、橋下は突然に意外な提案を出す。
安全性が確定していなくても、「臨時的、或いは期間限定の再稼動ならいいんじゃないか」と。この橋下の発言を２１日に藤村官房長官が否定した。
ＮＨＫオンラインニュースに載っている橋下の発言だが、
藤村の否定に対して、橋下は当日の夜に奇怪な反論をしている。「再稼動ではなく、臨時的な運転再開のほうが論理的にはすっきりしている。政府にはもう一度再考していただきたい」と。
橋下は臨時的、期間限定による再稼動を求めるといった発言をしている筈なのに、何故だろう自分の発言を否定する様な発言をしているではないか。「再稼動ではなく、臨時的な運転再開のほうが論理的にはすっきりしている。」と。全く馬鹿げているとしか言いようが無い。
更に橋下は次の様にも発言していたらしい。「原子力規制庁を作り、安全基準を早く作るんだと政府は言うが、それなら大飯原発はなぜその基準で考えないのか。論理矛盾も甚だしい。大飯原発は新しい基準に照らし合わせていない不十分な状態だから、再稼動ではなく、臨時的な運転再開のほうが論理的にはすっきりしている。政府にはもう一度再考していただきたい」と訴えていたらしい。
政府に原子力規制庁の設置を早くに行い基準の作成を行う要求している。その事を強く要求しているのは橋下の筈だ。これらの要求は「８つの提案」の中にも含まれている筈。
橋下は規制庁でなければ、確かな安全基準は作られないと決め付けているのだろうか。規制庁が作成する基準以外は認められないとしているのかもしれない。
だが、決して安全基準の作成は規制庁により行わなければならないとは定められてはいない筈だ。
大飯原発などの再稼動を認定する為の安全基準は、規制庁が設置されない現段階では、その他の組織で作成しなければならないのではないのだろうか。設置もされていない、何時設置されるかもハッキリ定められていない規制庁により安全基準を作成する事になぜ拘らなければならないんだろう。
既に設置がされているのに、規制庁で何もされていないと言うのであれば橋下の発言する「論理矛盾」も理解できない事は無いんだが、いまだに設置されてもいない規制庁で基準が作られない事を「論理矛盾」とする橋下の方こそ「論理矛盾」しているのではないのだろうか。
更に、自ら臨時的な再稼動を求めるとしていながら「再稼動ではなく、臨時的な運転再開のほうが論理的にはすっきりしている」と発言しているらしいが、論理的にどの様にスッキリするのだろうか。全く理解できない。橋下は、完全な安全基準を下として再稼動を求めていた筈なのだから。
現在停止されている原発を改めて「運転再開」する事は、何故再稼動ではないのだろうか。「臨時的な再稼動」は再稼動では無い、求めているのは「臨時的な運転再開」と奇妙な発言をしている。
臨時的運転再開も「再稼動」を求めている事に間違いは無いと思えてならないのだが。
そして、あくまでも橋下の求める「臨時的再稼動を」否定、或いは拒否する藤村に対し、読売の記事に記載されているが、２２日に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と主張した。
橋下をはじめとする関西の首長達の声は、橋下を含め原発再稼動を関し支離滅裂してきている感じではないだろうか。会合が行われるまでは、関西広域連合に参加している関西自治体の首長達は常に再稼動を批判し、否定していたのではなかったろうか。
だが、滋賀の嘉田知事は橋下の発言に関してハッキリした発言は行わないが、提案否定の姿勢を示しているらしい。京都府山田知事は日刊スポーツに載っているけども「恒常的な安全基準づくりが見送られた状態での判断ならば、論理的には臨時的な再稼働しかあり得ない」と肯定する様な発言を行っている。
兵庫の井戸知事などは、臨時再稼動には否定的。和歌山の仁坂知事もそうではないのだろうか。
橋下が政府する、「関西の声を一蹴」するとは一体どういう意味なんだろうな。確かに、関西の中でも京都府の山田知事なんかは橋下の臨時再稼動には肯定的は姿勢を示しているのかもしれないが、他の知事達は否定的なのではないかと思われるが。
更に、「関西の声を一蹴して臨時再稼動を拒否する姿勢を示す」として藤村を強く批判しているが、関西首長達で肯定的姿勢を示しているのは京都府の山田知事のみではないかと思われるし、何より関西に暮らす全ての人々は「臨時再稼動」を果たして認めているのだろうか、或いは求めているんだろうか。
橋下はただ、自分の意見を認めようとしない藤村に単純な怒りを示しているだけであり、「関西の声」も結局は自分の「臨時再稼動」という主張を「関西の声」と言い換え、何故一蹴するのかと批判しているだけけなんじゃないのか。
これまでは、徹底して反原発、再稼動は認めない姿勢を示してきていた橋下。だが、実際に今夏の関西での電気エネルギーの供給が苦しい状態になるかもしれないと認識し始めたんだろうな。
だから、関西府県民なんだろうか住民には節電を強く要求する様になって来てたんだろうし、４月２６日の関西広域連合の会合では呆れた事に、「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」として、中小企業などを対象としていたと思われるが、節電をする企業への奨励金として関西の住民に新たな税を課することを提案した。企業の為の、住民に対する増税。だが、今夏に行う事はなくなっている様だが。
そして毎日新聞の記事にあるが、
－引用－
大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。
橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。
－引用－
こういった発言にも大きな矛盾を感じさせられてしまう。全ての原発を停止状態へと追い込んでしまったのは、橋下など反原発派の筈だ。そして、当初の橋下は原発に代わる新しいエネルギー政策など示してしなかったろうか。バイオマスなど活用した発電ではなかったかと思うのだが。
「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と主張するが、その様な状態へと持ち込んでしまったのは反原発、反再稼動を主張する橋下達ではなかったのか。
再稼動を行えなくなった場合の対策を国が講じないのは国家危機だとするが、その状態へと持ち込んだのが橋下達反原発派だろう。と同時に、原発を完全停止する事を主張していたのであれば、自分達の方こそ政府に訴える事の出来る対応策を思考しておくべきではなかったのか。
原発停止した事による大きなエネルギー供給源を失う事に対する対応策など一切考えず、反原発は、再稼動をを認め様としなかった自治体の首長でもある橋下達にこそ、大きなエネルギー供給源を失う状態へ持ち込んだ責任はある筈だ。
にも拘らず、自分達の行ってきた行動など一切顧みる事無く、全原発の停止へと追い込みそれに対する対応策など一切示す事も出来ず、その責任を政府に転嫁しようとしている。そんな各自治体の首長こそが、日本を大きな国家危機へ追い込もうとしている張本人なのではないのか。
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枝野経産省が、生活が決して楽ではない自分などには、非常に辛い発言をしてくれたみたいだ。
全原発を来夏まで中止であれば、全国的に１割増となると。
枝野経済産業相は２１日、２０１３年の夏まですべての原子力発電所の停止が続いた場合、電気料金が「全国的に１０％ぐらい上がる構造の中にある」との見方を示した。
都内の講演で語った。枝野氏は、「原発が止まった後、（代わりとなる火力発電向けの）燃料代が増えている。原発が止まり続ければ、全国で来年の夏、同じ構造となる」と指摘した。
そのうえで、今夏に大幅な電力不足が懸念される関西電力管内について、「一昨年の猛暑より暑い夏になれば電力が足りなくなる可能性が高い」と述べ、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を改めて強調した。
（読売新聞2012/05/21）
自分の生活では、恥ずかしい事ではあるが電気料金や水道料金など公共料金の支払いにも苦しめられている状態だ。生活の為の収入が豊かでは無く、節約しているつもりでいるのだが、毎月の支払いには本当に苦しめられている。
原発が全停止の場合には過去にも書いているが、間違いなく火力が大きなエネルギー供給源の存在となってしまう。となれば、それを活動させる為に、原発が活動していた以前よりも大きな化石燃料などの輸入が必要となってしまう。
昨年の原発事故から、定期検査に入った原発はそのまま停止される様になってしまった。故に、失った大きな供給源を賄う為に火力の活動を増加しなければならず、その為に大幅な化石燃料の増加が行われる様になり、日本の貿易は常に輸入よりも輸出が上回っていたのではないかと思われるが、昨年の暮れ辺りからは輸入増加により、日本経済は貿易赤字へ転じたとも報じられていた筈だ。
全ての原発が停止される以前から化石燃料の輸入の大幅増加は、日本貿易に大きな悪影響をもたらしていた。それが、全ての原発が停止された時点から輸入量は更に増加される事は確かな事であり、その影響は国民生活にも及ぶ事は間違いのない事ではないだろうか。
また、イランが実際には行っていると思われる核開発への疑惑を欧米諸国は示し経済制裁を行っているが、それに対してイランがホルムズ海峡を封鎖する警告を行っている。と同時にその警告を示す為の活動も既に行っているのではないだろうか。
イランが封鎖を警告するホルムズ海峡は日本の化石燃料の輸入には重要な地域。
－引用－
そして、さらなるガソリン価格急騰の引き金となりえるのが、対抗手段としてイランが示唆しているホルムズ海峡の封鎖だ。
ペルシア湾とオマーン湾を結ぶ、原油輸送の要所であるホルムズ海峡。ここをイランが封鎖した場合、日本の原油価格にどのような影響が及ぶのか。石油元売り大手の幹部Ａ氏が、こう説明する。
「ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本の原油の最大の調達先である中東地域（２０１０年度は全原油輸入量の８６．６％）のうち、オマーン（２．７％）からしか供給できないという状況になる。イラン（９．８％）はもちろん、サウジアラビア（２９．２％）、アラブ首長国連邦【ＵＡＥ】（２０．９％）、カタール（１１．６％）、クウェート（７％）、イラク（３．３％）からの輸入分もホルムズ海峡を通過できないので、供給が途絶することになるんですよ」
日本が輸入する原油の８割以上はホルムズ海峡を通って送られているため、封鎖が実現した場合、原油価格は間違いなく高騰する。Ａ氏が続ける。
－引用－
原発の再稼動を徹底して反対する人々は、化石燃料を電力へ変換する火力ばかりに頼る状況となった時の事をしっかりと見越して判断しているのだろうか。
目先ばかりに目を向けてしまう様では、０９年の衆議院選挙で民主の主張ばかりに目を向け政権交代させた事により、日本の経済・財政状況は大きく悪化させられていると思われる。
あの時と同じ様に、単純に目先ばかりに目を向け何かを判断するのでは、後になり大きく後悔する事となる可能性は高い。
福島第一原発の以前にも事故を発生させた原発は数件あるが、臨海事故が殆どではないか。この臨界事故が、日本にとってどれだけの大きな被害をもたらしていたのだろうか。これまでの原発の事故の殆どは臨海で、自然災害とは殆ど関わりは無かったのではないかと思われるが。
２００７年に発生した新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発が設置されている柏崎市・刈羽村では震度６強が記録されているらしいが、柏崎刈羽原発の敷地内に設置されていた「地震計1基において震度7に相当する揺れ（計測震度6.5）があったと算出されている。」らしい。
２０１１年の東日本大震災で大事故を発生させた福島第一原発が設置されていた双葉町の震度も６強となっているし、柏崎刈羽原発も福島第一原発も海に接した位置に設置されていたのではないか。
また東日本大震災では宮城県女川町と石巻市に跨る様に設置されている女川原発では震度６弱を計測している。それにより、機能に幾らかの損傷はもたらした様だが、福島第一原発と同じ様な事故は発生させていない。
そして柏崎刈羽原発、女川原発の運転開始は８４年１１月と６月だったが、福島第一原発はそれから１３年前の７１年３月とされている。自然災害に耐えたと思われる原発と、耐え切れなかった原発には大きな年数の差がある。
この年数の間にも原発建設に関する技術などは進行し、より安全性の高い物が建設され運転される様になっていたのではないだろうか。
また、日本で商用原発が運転開始された６６年から現在までに多くの自然災害は発生しているが、それによる大きな事故は福島第一原発だけとなっている。それ意外には５つの事故が発生しているらしいが、すべては臨海によるものだったと思われる。
原発を再稼動する事は絶対危険であり許されないと決め付けた行動が、現在の日本では正当な活動として活発に行われているのではないだろうか。
だが、逆にその様な行動は日本を危険な状態へと導いてしまうのではないのか。確かに、原発を誰もが安全な発電所と認識している者はいないだろう。
だからといって大きな供給源を持っている原発を突然に止め、それに代わる供給源を確保するという事は不可能である事は間違いない。このような事も多くの人々は認識しているのではないのか。
本当に原発に代わる新しいエネルギー供給源を得ようと思うのなら、原発事故の一点だけに目を向けるのでは無く、ずっと先も見越した計画を作成し、それに基づき行動していかなければならないのではないのかと思われる。
そうでなければ、日本の経済はどんどんと衰退されていき、日本に暮らす人々の暮らしもより苦しい状況へと追い込まれてしまう。その様な可能性は非常に高いのではないかと思わされる。
感情的に、或いは単純に物事を判断し決めつけるのでは無く、冷静に目先だけに視点を向けるのでは無く、先の状況もしっかりと見据えて的確な判断をしなければならない。自分達の生活、そしてこれからの日本の事を真剣に考えるなら。
５月５日に北海道電力の泊原発が停止され、日本の原発５０基が全て停止される状態となった。福島第一原発の事故により、定期検査に入る原発は全て活動停止される様になり、「脱原発」を訴える人々の意気がどんどんと高まっていた。
そして、日本の原発が全て停止される事により、日本は事実上「脱原発」の状態となっているのではないかと思えるが。原発の再稼動は認められず、そのまま廃止する事を強く訴えられているのだから。
ドイツ政府は２０１１年５月に原発廃止を声明している。だが、即座に行うのでは無く、２０２２年までに原発の閉鎖を行うとしている。一気に行うのではなく、段階的に行おうとしている。
昨年の定期点検の時に停止した７基と故障の１基、１５年から１９年までに３基、２１年と２２年に３基づつ。２２年に全てを廃止するまでに原発に代わる電気エネルギー供給源を設立する事もしっかりと踏まえての事なんだろう。
ドイツとしては、現在１７％らしい再生可能エネルギーの割合を２２年には３５％へ高めたいとしているらしいが。
対して今年度に一気に脱原発の状態となった日本は、原発に代わる電気エネルギー供給源を何時までに設立する事が出来るのだろうか。
「脱原発」を訴える人々は「再生可能エネルギー」を主力として新たに開発する事を強く主張していると思われる。
再生可能エネルギーには太陽光発電、地熱やバイオマス、風力や揚水、水力などがあるみたいだが、ほんの数年でこれらの再可能エネルギーと言われる物を、原発に代わる電気エネルギー供給源とする事は、とてもじゃないが不可能である事は間違いないんじゃないかと思えるが。
どれだけの設備を設置しなければならないか、その為の予算は一体どれだけの額となってしまうんだろう。兆単位の費用が必要とされる事は間違いないんじゃないか。
自民党が２０１０年のマニフェストで、「２０２０年を目途に最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギーとすることを目指します。」としてある。自民党のマニフェスト通りになったとしても、再生可能エネルギーを「最終エネルギー消費量の２０％」とするまでに８年以上は掛かるという事となってしまう。
だが、現段階の政府ではその様な活動は行っていはいない筈。自民の示す８年処か、それ以上の大きな年数を要する事は間違いない。
現在停止されている原発が再稼動される事なく、ドイツの声明と同じ様に閉鎖、或いは完全な「脱原発」へと進めてしまう事となった時には、これから数年の間は現在主要となっている火力発電によるエネルギー供給を頼らなければならないし、その為に供給量を増加させなければならなくなってしまう。
現在建設中、或いは建設計画されている火電はある様だが、現在の経済・財政状況から果たして全ての建設計画などは実行され、新たな火力発電所はいくつ作られる事になるだろうか。実行される事が無ければ、現在で廃止されている火電を再稼動し、活用しなければならなくなってしまう。
だが、既に廃止されている火電を全て活用するとしても決して原発のエネルギー供給量を賄う事は不可能ではないか。廃止された火電の供給量と、停止された原発の供給量では原発の供給量が大きく上回っている筈。
また、昨年の東日本大震災の影響もあるらしいが、現在も発動されていた火電にトラブルが発生している。
東北電力と東京電力が共同出資する相馬共同火力発電（相馬市）の新地発電所２号機（福島県新地町、出力１００万キロワット）が６日午前６時すぎ、運転を停止した。ボイラー内で蒸気漏れが見つかったためで、原因箇所を調査中で再開は未定。１号機（同１００万キロワット）は運転を継続している。
同火力発電によると、５日午後９時ごろ、巡回中の作業員がボイラー内の異音に気づいた。６日午前０時半ごろから出力を低下させて調べ、午前３時半ごろ、蒸気漏れを発見、停止作業に入った。蒸気が漏れたのは、蒸気を発生させるボイラーの配管という。
東北電によると、２号機停止に伴い、同社の供給力は４７万キロワット低下したものの、「電力不足の心配はない」としている。
新地発電所は東日本大震災の津波で電気関係設備などが被災。昨年１２月１９日に２号機が、同２７日に１号機がそれぞれ運転を再開していた。
（河北新報2012/05/07）
まして火電が廃止されていったのは、８０年代から９０年代が中心となっていて、廃止されてからの期間が非常に長い。更に発動開始されていはのは５０年代から６０年代が中心で、廃止から再稼動される火電の老朽化も問題視されている。
大きなトラブルが発生するのではないか。それにより供給量に大きな影響をもたらすかもしれない。
廃止されてから全く活用されていなかった火電を、突然に再稼動したとしてどれだけ信頼できる供給量を求める事が出来るのだろうか。
原発停止の影響を今夏ばかりに目を向けている人々が多いと思われるが、決してその様な事は無い筈だ。今夏だけでは無く、その後も原発停止によるエネルギー供給量の大幅な減少の影響は続く事になるだろう。
ドイツと同じ様に一定期間を設け、原発の閉鎖を目指すのであれば、その間に原発に代わる新たな電気エネルギー供給源の設置も可能となるかもしれない。だが、現在の様に停止された原発の再稼動を認めようとしないとなれば、ドイツとは異なり今年度５月５日で完全に閉鎖された事となってしまう。
電気エネルギー供給を火電だけに頼る事となってしまえば、今夏は電気エネルギー供給が不足すると言われているが、今夏だけでは無くその後の冬、そして来年の夏と供給不足が続行される事となってしまう可能性は高い。それを補う為にも、これまで以上に多くの複数の化石燃料の輸入を行わなければならなくなってしまう。
供給不足が続き、安定した電気エネルギー供給が出来なくなり、化石燃料の大幅な輸入増加が継続される事となった時に経済全体にどの様な影響をもたらす事となってしまうのか。それらの影響は企業だけでは無く、家庭へも響いてくるのではないか。
原発の再稼動を行うのでは無く、停止した事をきっかけとしてそのまま脱原発としてしまう事によって、経済の活性化や原発に代わる新たなエネルギー開発などは確実に実行されるのだろうか。逆に、厳しい状況へと追い込まれる可能性が高いのではないだろうか。
脱原発を訴える人々は、ただ原発の危険性ばかりに目を向けているのではないか。そうでは無く、現在の原発のエネルギー需給と経済や国民生活への影響力にもしっかりと目を向けなければならない。
一点ばかりに目を向け、全体を見ようとしない事は非常に危険な行動なのではないかと思われるが。
脱原発を実行しようとしても、その様な事は一気に出来る様な事ではない。原発閉鎖とそれに代わるエネルギー開発のしっかりとしたプランとビジョンを打ち立て、それを元として進んでいかなければならないのではないか。
現在の再生可能エネルギーでは世界のトップにあるらしいドイツでも、２２年までに増加は現在の割合から１８％となっている。水力、風力、バイオマス、太陽光などによる発電などを活発に行い推進してきていたドイツ。
ドイツに比べ再生可能エネルギーでは後進国だろう日本が、割合を数％としか出来ていない状態から、同じ２２年までにどれだけの割合の増加を行う事が出来るのだろうか。
原発に代わる新たなエネルギー供給源として、どこまで推進する事が出来るのだろうか。以前に、その費用を任される財政の改善はどこまで行う事が出来るのだろうか。
愛知県知事大村が下記のような語っているらしい。
愛知県の大村秀章知事は７日の定例記者会見で、国内の原発が全基停止したことについて「福島第１原発の事故で安全性の前提は崩れた。中長期的に原発依存からの脱却は当然の帰結で、原発ゼロもあり得る」と将来的な全基廃止の可能性に言及した。一方、「一足飛びに全ての原発を廃止して、国内の産業が持つのかは冷静に考えなければならない」とも述べ、政府が目指す原発再稼働の動きにも一定の理解を示した。
名古屋市の河村たかし市長は７日の幹部会で「原発リスクのない地域は産業政策の面からメリットが大きい」と、改めて「脱原発」の姿勢を強調した。【駒木智一、三木幸治】
（毎日新聞2012/05/07）
東日本大震災による原発事故をきっかけとして、多くの人々が「脱原発」を強く主張する様になっている。これは、ただ単に時流に流されているだけなんじゃないだろうか。
ただ一点だけに目を向け、その事の実現だけを求めようとする。政権交代ばかりが注目され、多くの国民が当時の野党民主ばかりに目を向ける事とされていたていた時期と現在が非常に一致しているのではないか。その様にも思えてならない。
昨日、バスの運転手が胸を刺されたというニュースが報じられていたが、その動機に驚かされてしまう。
東京都八王子市千人町２のＪＲ西八王子駅北口で路線バスの男性運転手（３７）が刃物で刺された事件で、警視庁少年事件課は２３日、市内の市立中学３年の少年（１４）を傷害容疑で逮捕した。同課によると、少年は容疑を認め、「友達からバカにされたため見返してやろうとバスの立てこもりを考えた」と供述しているという。
◇「友達からバカにされ」
逮捕容疑は２２日午後３時１０分ごろ、停車中のバス車内で運転手の左胸を果物ナイフで刺し、全治１０日のけがをさせたとしている。傷は長さ約１．５ミリで深さは約５ミリだった。
同課によると、少年は終点の同駅北口に停車したバス車内で、料金を支払おうとしていた高齢夫婦に果物ナイフを示して「後ろに下がれ」と脅し、バスの運転手に「ドアを閉めろ」と指示。
その後、運転手が少年の腕をつかんでナイフを取り上げようとした際にもみ合いになり、左胸を刺して逃走したという。
車内には少年の名前の書かれた学校指定のスポーツバッグが残されており、携帯電話や預金通帳、ナイフのさやなどが入っていた。２２日午後７時半ごろ、自宅に戻ったところを任意同行され、２３日未明に逮捕された。
同課によると、少年は事件当日、部活のために登校し、そこで友人からバカにされたという。
凶器の果物ナイフは「部活帰りにコンビニで買った。事件後に捨てた」などと供述しているという。
八王子市教委は２３日、「市立中の生徒がバスの運転手にけがをさせたことは大変申し訳なく遺憾。現在、事実関係の把握に努めている」とのコメントを出した。【黒田阿紗子、小泉大士】
（毎日新聞2012/04/23）
中学生の犯罪行為だったらしいが、その動機が「部活動で友達に馬鹿にされたので、見返してやろうと思った」としている。
馬鹿にされたから見返してやると思うか否かなどは個人の自由なんだろうが、だが部活で友達に馬鹿にされたと言うのであれば、見返す相手は「部活で馬鹿にした友達」になるんじゃないのかな。
それも部活動で馬鹿にされたんだったら、同じ部活動で怒りを感じた者に対し見返す活動を見せる事なんじゃないかと思うんだが。どの様な事を馬鹿にされたのかはわからないけど、その相手に対し見返す行為を行わなければ意味がないだろう。
どうして見返す為に、全く関係の無い場所であるバスでの立てこもりを行おうと思ったのか、更に立てこもろうとしていたのに、どうして料金の支払いをしようとしていた高齢夫婦に対し、「後ろに下がれ」などと脅さなければならなかったんだろう。
そんな必要など無いだろう。ただ、走行中にでも運転手に対しバスを動かすなと脅迫行為を行えばよかっただけの事じゃなかったのかな。その様な事をやろうと、警察などに捕らえられていた事は間違いないだろうが。
また、学校側の発言では日曜日には部活動は行っていなかったらしい。と言う事は、中学生の事情聴取による発言には大きな矛盾が生じる事となる。日曜日に登校した部活動で友達に馬鹿にされるという事は不可能だろうから。
中学生は動機の事実を隠そうとしている。あの犯罪行為を行った本当の動機と目的は一体なんだったのだろう。
何の為にバスに立てこもるなどと考えていたのだろう。本当の動機は一体何だったのだろうか。単純に、料金支払いにイラつきを感じる様になり、あの様な軽率な行為を行ったのかもしれない。だが、一寸待ってれば前の高齢夫婦は支払いを必ず終えてくれる筈だし、自分も支払いを行う事は出来る。
何よりも、前の乗客の行為が遅いというだけであの様な犯罪行為をやれば、自分に将来に大きな悪影響をもたらしてしまうといった事など、中学生でも理解はちゃんと出来ているだろうと思えるのだが。
だが、最後まで黙り切る、或いは騙し切るなんて事は出来なかったんだろうな。
－引用－
東京都八王子市でバスの男性運転手（３７）を刺したとして、市立中学３年の男子生徒（１４）が逮捕された事件で、生徒は調べに対し「乗車する直前に『バスジャックをやったらすごいだろうね』と友達に話した」と供述していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁少年事件課は、男子生徒の供述に基づき刃渡り約１０センチの果物ナイフを押収。友達らに話した際は、既にナイフを購入しており、同課は事件を計画した動機について詳しく調べる。
捜査関係者によると、男子生徒は２２日午後２時ごろ、通っている中学校付近のコンビニでナイフを購入。直後に近くの公園で男友達３人と遊んでいた際、バスジャックのことを話した。生徒の発言に、１人が「そんなことできっこないでしょ」と応じたが、生徒はその後、近くのバス停から１人で乗車し、終点で事件を起こした。
－引用－
本当の動機は単なる遊び気分。そんな遊び気分で、ちゃんと料金支払いをしようとしている高齢夫婦を脅すような行為をしたり、運転手に障害を負わせてしまう。
自分達が子供の時には、こんな遊び気分で犯罪を起こそうなどと意識するような者は殆どいなかったんじゃないだろうか。すぐに警察に捕まってしまう。その後はどうなってしまうか分からない。そんな意識はしっかりと持ってたと思うから。
今の時代の子供達は、犯罪も遊び気分と意識している者がいるのだろうか。何だか可笑しな社会となってしまってるのかなとも思わされてしまう。
原発停止って、地域経済や住民の生活ばかりに目を向けてたけど、発電所で働いてた人やその周囲で生活してた人達にも大きな影響があったんだな、とも思わされる様になってきた。
中部電力浜岡原発の再稼働問題が争点となった１５日の静岡県御前崎市長選は、再稼働の是非について態度を保留してきた現職の石原茂雄氏（６４）が３選を果たした。石原氏に投票した有権者は「原発がないと地域経済が苦しくなる」と口々に訴えた。
同市池新田の投票所に足を運んだ５０代の男性会社員は「（想定される津波高の）２１メートルなんて、学者や国の人は言うけどどこまで根拠があるのか。原発反対派の人は、原発で働いている人の生活がどうなるのか考えてほしい」と話した。４０代の男性会社員も「原発はこの町に必要。ないと経済的に大変厳しくなる」と訴えた。
これに対し、小学生の子ども２人がいる３０代の主婦は石原氏に投票せず、「地元経済も大事だが、地震が起きて住めなくなったり健康被害が出るほうが怖い」と語った。
石原氏は当選について「批判票というものも重く受け止めるつもりでいる。選挙が終わったので、御前崎の一体化をしっかりやっていきたい。しこりは残したくない」と述べた。２１メートルの津波想定については「国から根拠をしっかりと聞かせてもらいたい。２１メートルが独り歩きしてしまうことは街づくりにも影響する」と語り、中部電力の対応については「（防波壁の建設を）海抜高１８メートルでやっている中で、今になって２１メートルと言われても、後出しじゃんけんのようなもの。中部電力と話をして行く中で、対策を取ってもらうしかないだろうと思う」と話した。
福島第１原発事故以降も、原発を抱える自治体の首長選では、脱原発にまでは踏み込まない現職に対して、脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった。【平塚雄太、沢田均、山本佳孝】
（毎日新聞2012/04/16）
昨日は「バンキシャ！」だったかなと思うんだが、原発周囲で生活してる人達の生活状況を見せられて、停止された時点からあの人達は大きな影響を受けてたんだなと、初めて気付かされた。
自分は原発とは全く関わりの無い地域で暮らしてるから、ただ電力供給が大きく不足する可能性ばかりに目を向けてたんだが、もっと目を向けなければならない部分があったんだなと思わされる。
だが、原発周辺で暮らしてる人々は既に苦しい生活を強いられてる様になってるんだなと痛感させられた。昨日の「バンキシャ！」なんかでは飲食店の模様が報じられてたと思うけど、お客さんの殆どが発電所に就労する人々で、原発停止されてからお客さんの数が大きく減少し、と同時に収益も大きく減少したとされていた。
という事は、停止により多くの人々が失業の状態にさせられている事になるんじゃないか。こういった人々の生活はどうなっているんだろう。福島県では一部の避難民が批判される様になっている。その中には、福島第一原発に就労していた人々もいるのかもしれない。だが、東電以外の電力会社の原発に就労していた人々は別だろう。
ただ失業状態へ追い込まれるだけだろうし、周辺地域のサービス業なんかにも大きな影響を及ぼしている。
自分の住む地域でも南海地震なんかが発生すると２０ｍ以上の津波が来ると言われるようになった。だが、南海地震はいったい何時になったら発生するのか分からない。来年、或いは今年中にでも突然に発生するかもしれない。また、数十年後となるかもしれない。
何れにしろ、突然の南海地震で大津波がやってくるなんて事になったら、例え数十年後でもどうしようもないんじゃないかと思うが。
対応する為のどんな設備を行っていても、決して万全に機能するとはいえないだろうから。
自分達が意識しなければならない事は、大きな揺れと大津波ばかりで原発に関して間接的な意識はあっても、直接的な意識が無かった。周辺地域に暮らす人々と、そうでない人々には原発に対する大きな意識の違いがあったんだなと、凄く痛感させられた。
原発と経済や人々の暮らしの関係なんかに対して、大雑把に見てるだけで、しっかり把握しようと意識してなかったのかなと、思い知らされる。
この記事へのツイート見てみると、「原発がないと地域経済が苦しくなる」を反論的に書く、或いは適当に書いてる者が多数の様だ。直接関係してるか否かで、人々の考えは大きく異なっていくんだなと強く思わされたが。