思い、そして感じた事をそのまま
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自分達の国民新党も、せっかく奪い取った政権の座を簡単に失いたくないと、何処までも菅内閣をヨイショしまくり、満期まで続けさせようとしか考えていない、亀井の爺。
たまには、面白い事も言うんだな。
国民新党の亀井代表は２日、視察先の宮城県石巻市で記者団に、消費税率引き上げを明記した政府・与党の「社会保障・税一体改革案」について、「増税だと言うが、水がたまっていない壊れた井戸につるべを降ろして水をくみ上げるなんてできない」と述べ、改めて反対の意向を強調した。
さらに、「東日本大震災の復興対策をやるだけで足を引っ張られてふわふわしているんだから、中長期の問題に（菅）内閣が取り組める状況じゃない」と指摘。岡田幹事長が野党に早期協議入りを呼びかける考えを示したことについて、「中学生の政治ごっこみたいなことをやっていてはダメだ。必死に政権を支え、震災復興に全力を挙げないといけない」と酷評した。
（読売新聞2011/07/03）
菅達の消費税の扱いに関し、「壊れた井戸」を例えに出して、見事に皮肉りながら批判しているなと思わされたんだが。
だが、大震災の復興に関しては、一寸考え方が間違ってるだろう。その事で足を引っ張っていたのは、菅自身で全く進まないからこそ、早く辞めてくれと誰もが思うようになってるんじゃないか。
今の内閣の足を引っ張ってる者なんか、いないんじゃないか。国にとって邪魔な奴はさっさと消えろ、と言ってるんだよ。
亀の爺は、「中長期の問題に菅内閣が取組める状況じゃない」と言い張る。馬鹿な事は言って貰いたくは無い。
菅内閣には、どの様な問題にもまともに取り組もうという意識が無いから、誰もがさっさと消えてくれ。新しい内閣へバトンタッチをしてくれと言ってるんだ。今の状況は、決して菅内閣じゃ無きゃ出来ないって事じゃないだろう。
今の状況を少しでも早くに解決へ向けて行きたいと思うなら、あんな連中は早く消さなきゃならないと考える事が、当たり前だろうと思えてならないが。亀の爺には、そんな意識など全く無いんだな。
国民新党の亀井静香代表は２日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、先の内閣人事で就任した首相補佐官としての活動を本格的に始めた。
自民党から「一本釣り」の形で総務政務官に起用された浜田和幸参院議員を従え、漁港やがれき処理現場を視察し、関係者と意見交換した。
亀山紘市長との会談では「菅直人首相は悪口を言われるほどに、やる気満々で頑張っている」と強調。浜田氏起用に反発する自民党について記者団に「与野党一緒に震災対策をやらなければ何のために政治家をやり、党を結成しているか問われる」と反論した。
３日は福島第１原発などを訪れる。
（共同通信2011/07/02）
被災地へ行った亀の爺は、「菅はやる気満々で、頑張っている」などと訳の分からない事を言っている。
あいつが、震災対応へこれまでにどれだけ頑張って来ているんだろう。本当に頑張ってきているんだったら、発生した頃に比べれば、被災地の状況も大きく良くなっているんじゃないかと思われるが、多くの瓦礫は残されたままの様だし、また多くの被災者が、まだ避難所で生活を強いられている。
また、被災地の生活状況も何処まで復帰しているんだろうか。水道やガス、電気などちゃんと供給される様になっているんだろうか。
これまでに真剣に対応し、本当に頑張ってきていたんだったら、大きく改善されていても可笑しくは無いだろうと思うんだが、避難所を離れた人々も生活に苦しめられている事は間違いないだろう。
「一本釣り」した浜田に関し問われれば、「与野党が一緒に震災対策をやらなければ・・・」などと反論したみたいだが、本当に与野党が一緒にやらなきゃならないと思ってたんなら、大震災が発生した当初から、震災対策を一緒にやろうとしなかったんだ。
野党は、それまでの国会審議などを停止し、一緒に対策を行なおうと言っていたと思うんだが。そして震災対応に関し色々な案を提出するが、与党はそれを無視してたんだろう。亀達は一緒にやる事を嫌がってたじゃないか。なのに、今頃になってよく言えたもんだな。
しかも今頃になって、あんな事を言うなんて事は「一本釣り」した事への言い訳に過ぎない。本当に一緒になってやらなきゃならないと意識してたんだったら、「一本釣り」なんかして野党を硬化させる態度を行なうなんて考えられない。
一緒になってやらなきゃならない、そんな事など一切考えてなかった事は間違いないよな。これからもやろうなんて思ってないだろうけど。
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過去に時には部屋で、或いは街中で体にトラブルが発生した時には、通りすがりの人がすぐに救急車なんか呼んでくれて、すぐに市内の救急病院へ運ばれた事が、何度かある。
だが、時には異常な事もあるんだな。
２９日午後１０時１５分ごろ、さいたま市南区曲本２の市道を車椅子で横断していた同市見沼区大谷の無職、星野美穂さん（３８）が乗用車にはねられ、腰の骨を折ったことによる出血性ショックで３０日午後に死亡した。さいたま市南消防署によると、１２の病院で受け入れを断られ、搬送までに約２時間半かかった。同署は「これだけ断られたのは異例だが、搬送の遅れと死亡との因果関係は分からない」としている。
埼玉県警浦和署の調べでは、車を運転していた同市南区辻２、保険代理店経営、石川宗市さん（７３）は、道路を横断しようとした星野さんに気付いてブレーキをかけたが間に合わなかったという。同消防署によると、救急車は２９日午後１０時２６分に現場に到着し、搬送先の病院を探したが、４病院が「処置が困難」、８病院が「専門医がいない」と受け入れを断ったという。受け入れ先の病院に着いたのは翌３０日の午前０時５５分だった。
（毎日新聞2011/07/01）
自分が運ばれる時には、救急隊員が連絡を取っているのを何度か聞いた事もあるんだが、即座に連絡を取るのは救急病院。拒否される事無くそのまま運ばれて行っていた。
また、救急病院なんてのは、全国の日赤を含め各地域に大小の複数の病院がちゃんとあるだろう。
そして、それらの病院には、救急病院と言い切っているからには急患の処置をちゃんと行う為の部分が用意されていて、急患がどの様な状態でも対応できるように準備がされているのが当たり前なんじゃないか。
なのに、救急処置を必要としている患者の急遽な対応を求めていたのに、それを拒否する。中には、８病院が「処置が困難」、４病院が「専門医がいない」などと言って拒否をした。信じられない。
そんなんじゃ救急病院としての責務など全く無視し、急患となった人の命も無視しているも同然。助けようという意識が全く無かった、としか思えない。
救急患者の処置を拒否した、病院に勤める医師達はどんな気持ちでいるんだろうか。病院の対応により、一人の救急患者が亡くなっている。
一つの命を見殺しにした、大きな殺害行為と言ってもいいだろう。
民主党政権というのは、日本経済や国民生活を完全に無視し、自分達で行き詰らせていっている財政状況を何とかしたいというだけで、消費増税を考案しているのだろうか。
一刻も早く、下野してもらいたい。
政府・民主党は３０日午前、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込む消費税率の引き上げ時期などの表現を巡って調整を続けた。
同日夕にも検討本部を開催し、一体改革案を正式決定したい考えだ。
政府案の取りまとめを主導した与謝野経済財政相は３０日、野田財務相、民主党の仙谷由人代表代行と相次いで会談した。菅首相は同日午前、首相官邸に入る際、「今日中にまとめるのか」という記者団の質問に「そうなればいい」と述べた。
政府・民主党のこれまでの調整では、消費税率の引き上げ時期を「２０１５年度まで」とした政府案を「１０年代半ば」に修正する一方、税率の１０％への引き上げは明記する案が軸になっている。
（読売新聞2011/06/30）
日本の経済・景気の状況はデフレにある。消費率の落ち込と、法人の歳出入の状況の悪化が循環して、景気をより悪化させていく。それに、政権のばら撒きも加わり、財政状況も毎年確実に悪化してきていたんじゃないのか。
今の時点で消費税の審議を始めたいと思うのであれば、デフレ対策のビジョンも示して置かなければならないだろう。これからどの様な対策を行なっていくのか、何年計画によって現在の状況の回復を目指すのか。
一応、「デフレ脱却実現のため強力かつ総合的な政策努力を最大限行なう」といった事を示しているみたい。非常に抽象的であり、全く実体感を感じさせてくれない。脱却実現の為に、何をしようとしているのか全く示してはいない。
ハッキリとしたデフレ対策も示される事もなく、「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、消費税増を図ろうとする。もしも、増税が開始された時に、現在の状況が全く改善されていなければ、国民生活をより苦しめる事となり、税収入も決して上昇するとは限らないんじゃないのか。
逆に、デフレはより悪化してしまうかもしれない。それにより、国民生活はより苦しい状態へと追い込まれる事となってしまうだろう。全く先の事を考えずに、ただ増税をしたいとだけ考えている。
この政権は、内閣は日本を一体どの様な状況にまで追い込みたいと思っているんだろう。現在苦しい状況にある日本を改善しようという意思が全く感じられない。どころか、破壊しようとしているのではないか。その様に思えてしまう。
日本にとって最悪であり、最低の政権だ。日本、そして国民の事など一切考え様とはしていないのだから。
大阪の橋下知事は面白い発言をするものだ。原発推進は「霊感商法」だと。
大阪府の橋下徹知事は２９日夜、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判した。
これに先立つ会見では、「真夏のピーク時に限って（電力使用量を）下げることが大事。電力安定供給のために原発が必要との理屈にだまされてはいけない」とも述べた。
一方、関電の株主総会で平松邦夫・大阪市長が新エネルギー開発を求めたことについては「行政の長として発言する機会はたくさんあり、株主総会で意見を言う意味が分からない」と批判。「日ごろ、都市間連携（の重要性）を言っているのだから、こういう時こそ神戸や京都と連携して効果を狙うべきだった」と注文した。
（毎日新聞2011/06/30）
霊感商法とは「悪質商法」の一種で、自分には霊感があるかと思わせて、お客さんには悪霊がついて、苦しんでいると思わせる。そして非常に高い商品を買えば、運は開けてくると思わせて、買わせていく。
また、佐賀の古川知事は「霊感を持っているのか」と揶揄というか、からかう発言を行なっていたらしい。
また、佐賀の古川知事は「霊感を持っているのか」と揶揄というか、からかう発言を行なっていたらしい。
橋下知事は「脱原発」を非常に強く主張している。故に、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と原発を推進する側を批判するのか。
再稼動の必要は無いと批判するならば、現在は電気エネルギーの供給が減少している状態。それを賄う術をちゃんと示さなければならないのでは無いのか。
再稼動の必要は無いと批判するならば、現在は電気エネルギーの供給が減少している状態。それを賄う術をちゃんと示さなければならないのでは無いのか。
更に、「真夏のピーク時に限って下げる事が大事」と発言した様だが、橋下のこれらの発言は、一方的過ぎるんじゃないのか。
東電の西沢社長は就任会見で、新潟にある現在検査中の柏崎原発の再稼動が出来ない場合には、今秋移行も節電を求めなければらない、冬には今夏よりもより厳しい節電を求める事となるかもしれない、と発言している。
東電の西沢社長は就任会見で、新潟にある現在検査中の柏崎原発の再稼動が出来ない場合には、今秋移行も節電を求めなければらない、冬には今夏よりもより厳しい節電を求める事となるかもしれない、と発言している。
東京電力の西沢俊夫社長は２９日、就任後初の記者会見を開き、停止中の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）が再稼働しなければ、「電力需給が冬も厳しい状況になり、一段の節電を要請することはありうる」とし、今夏より厳しい節電が必要になるとの見方を示した。
再稼働に向けた地元の理解については、「知事、市長、住民に説明して理解をいただくしかない」と述べるにとどまり、説得が難航していることを示唆した。
一方、福島第一原子力発電所事故で避難した住民らへの賠償金を工面するため、「３年以内をめどに一番いいタイミングで電気事業に不可欠なもの以外は整理、売却したい」と述べ、資産売却を進める方針を示した。
（読売新聞2011/06/29）
再稼動がされない場合には、電気エネルギーが不足するのは今夏だけでは無い。長期化してしまう可能性が非常に高い。
このエネルギー不足となった時、原発は一切認められないと言うのであれば、それに変わり供給する為の新たなエネルギー源が、急遽に必要となる。
橋下知事は、急遽に求められる事となるだろう、新たなエネルギー源はどの様にしようと考えているのだろうか。
佐賀県と経産相の会談を「霊感商法」だと批判し、再稼動する事を一切認めようとしないのであれば、それに変わる急遽に用意しなければならない新エネルギー源は何なのか、ちゃんと説明しなければならないだろう。
佐賀県と経産相の会談を「霊感商法」だと批判し、再稼動する事を一切認めようとしないのであれば、それに変わる急遽に用意しなければならない新エネルギー源は何なのか、ちゃんと説明しなければならないだろう。
首長として、ある事を批判しているのであれば、ちゃんとした根拠を持って発言している筈であり、再稼動などされなくとも大丈夫だという意味をちゃんと説明する事が責任であり、義務ではないのか。
首長として発言をするのであれば、それに関する責任を、ちゃんと果たしてもらいたい。
菅は、昨夜に行なわれた会見で、突然に「一定のメド」に関して表明をした。２次補正、特例公債、再生エネルギーの３つの法案が成立した時だと。
だが、菅に辞めようなんて意識があるなどとは、とてもじゃないが思えない。
菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。
首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。
首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、２次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。
（朝日新聞2011/06/28）
菅は退陣するまでの条件は示したものの、それをいつまでに成し遂げるのか、具体的な時期などに関しては何も語らず、３つの条件を自分の内閣で成立したいと言い切っている。
だが、今回の３つの条件も、延長国会では成立させる意識など無いから「一定のメド」と示したんだろう。
菅の「何としても私の内閣で成立させたい」が、それを示している。菅内閣の期間は、今秋で終わりという訳では無いのだから。
民主党政権は、原発事故が発生するまでは原発を積極的に推進していこうとしていた筈だ。だが、社会の意識の大きな動きへの反応は早い。
コロッと変わって、国内では再生エネルギーに関する法案を成立しなければならないと突然に示し、「脱原発」を指示するかの様になっている。
だが、矛盾した内閣だ。ＩＡＥＡの閣僚級会合での演説で、海江田は「事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と、日本はこれからも原発を推進して行くといった事を発言していなかったろうか。
国内では「脱原発」なのに、国外では「原発推進」を示しているんだから。呆れた内閣だ。
また、最近では「原発解散」という言葉が流行となり始めているんじゃないか。「脱原発」を求める流れを利用して、菅がその様な解散をするんじゃないかと。
現在、原発に対して高まっている国民の心理を利用して、政権延命の為の解散総選挙までも企んでいるんじゃないか、そう思えてならないが。
現在、原発に対して高まっている国民の心理を利用して、政権延命の為の解散総選挙までも企んでいるんじゃないか、そう思えてならないが。
そして、自ら退陣の条件として掲げた３法案を成立させない為の詰まらない策略なのか、自民の１年生議員を一本釣りして政務官とした。この事に、自・公は菅内閣との政策協議には応じられない姿勢を示してしまった。
対して、みんなの党の江田議員は法案の成立が無ければ、「永遠に居座るのか」。と、いつまで経っても辞めないのか、といった発言を行なっている。
菅内閣に対し、野党に大きな乖離が出てくるのかもしれない。その様な時に、突然に解散が行なわれ、「脱原発」だけが主題となり総選挙が行なわれた時、どの様な結果が出るのだろうか。