菅は、もう日本の癌だ

 民主、自民、公明の与野党３党の幹事長会談が１５日に行われ、何やら菅内閣の崩壊が中心に行われていたみたい。

 

実際に、その時が来るまでは、絶対に信じられないが。

 

特例公債法案：自公が容認、成立の公算…首相退陣条件整う

 

 

　民主、自民、公明の３党は１５日、幹事長会談を行い特例公債法案の扱いなどを協議した。民主党の岡田克也幹事長は、４月末の３党合意で同法案成立の条件とされていた子ども手当の見直しを１６日にも行う意向を表明。自民党が菅直人首相の退陣が同法案成立の前提だとしてきた従来の方針を転換したことで、同法案は今国会で成立する公算となった。同法案が成立すれば菅首相の退陣に向けた環境が整備され、月内に退陣時期を表明する可能性が強まった。

　民主党の岡田幹事長は１５日昼、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に、３党合意に含まれる子ども手当の見直しについて、１６日に民主党内で所得制限を容認する方向で一任を取り付け、１次補正予算の財源に転用した基礎年金２・５兆円の穴埋め策も２０日をめどに意見集約する考えを示した。民主党が３党合意を履行し、子ども手当などの修正協議がまとまれば、自民、公明両党は特例公債法案の採決に応じるとみられ、公明党の漆原良夫国会対策委員長は記者団に「（同法案の成立は）首相の首とリンクさせない」と語った。

　赤字国債の発行に必要で１１年度予算の財源を裏付ける同法案は、政府・与党の最大の懸案。民主党執行部は、同法案と小規模の第２次補正予算案の成立に道筋をつけることで、首相が退陣時期を明確化する環境が整うと判断している。１４日の首相と岡田氏、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長との会談でもこうした方向性を協議し、野党側に水面下で打診したとみられる。民主党幹部は２次補正提出を７月１５日とし、首相は７月中にも退陣するとの見通しを示した。６月２２日が会期末の今国会は３カ月程度延長する方針で、第３次補正予算案の成立などを目指す。

　民主党執行部は、週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろの民主党両院議員総会で、首相が退陣時期を示すとのスケジュールを想定している。

（毎日新聞2011/06/15）

　

民主は安住など執行部は、菅の首を取る事を条件に特例公債法案の成立を求めていた。だが、野党自民と公明などは、菅内閣ではその条件には応じないと強く反発をしていた。

 

しかし、菅は政権延命の為ならどの様な発言でも都合のいい様に行うし、「一定のメド」がと言っていたが、それも出任せで退陣の意思など全く持っていなかった事は間違いない。

 

野党は、ただ反発を繰り返すだけでは、菅の思う壺と思ったのだろうか、この会談で意識を変えたのだろうか。１３日には大島副総裁は、菅内閣での成立を強く拒否していたから。だが、菅内閣にいつまでも続けられては、マスコミが批判する「政治空白」という物が、長引いて行ってしまう事は当然だから。

 

今回の会談で、互いが歩み寄った形となったのだろうか。民主は、野党が１次補正成立の時に要求していた事を行うと野党に伝え、それが行われれば今国会でも成立に応じると。

 

ただ、どうにも納得の行かない事がある。岡田は７月に出す、２次補正予算案の１次の半分程度である２兆程度で作成しようとしているらしいじゃないか。

 

その後、８月に３次補正を提出し、９月の成立と思ってるらしいが、ここで本格的復興に取り組もうとしているらしい。

 

本格的な復興予算を組み込むのは、２次補正と言われていなかったか。２兆程度の補正案だったら、菅の言っている通りの１.５次補正となるんじゃないのか。今国会で、特例公債法案が成立できるのであれば、１.５など考える必要など無いだろう。

 

すぐに２次補正法案に取組み、その成立を行おうとすればいいじゃないか。菅は７月中に退陣の見通しだから、２次補正には取り組めないと考えているのかもしれないが。

 

１次補正は何とか成立した物の、その内容には失点だらけじゃないかと野党から部分も指摘され、強い批判を浴びている。

 

菅内閣のままで、まともな補正法案など作成される訳が無い。だから、本格的な復興を求める補正法案は３次とされたのかもしれないが、本当に９月に成立されるとすれば、復興だけでは無く、復旧までも大きく遅れる事となってしまう。

 

菅というのは、日本にとっては癌なんだな。それももう末期。もうどうしようもない癌だ。その癌が頭にあるから、日本全体もどんどんと痛んで行ってしまっている。こんな最悪の癌、早く削除してもらいたい。

自分で判ってんなら、さっさと消えろ

 日本の癌。末期の癌が面白い事を言っている。「自分を見たくないなら通せ」と。

この馬鹿は、何か勘違いしているみたいだな。

 

「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発

 

 

　「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」

　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。

　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。

　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

（産経新聞2011/06/15）

 

こんないい加減な奴のいっている事を、誰も通してくれなんて思っちゃいない。国会だけじゃ無い。多くの国民も。ただ、正直に「カン」にうんざりしきっているから、早く消えてくれと言っているだけじゃないか。

 

自分がどの様に思われているのか、判ってきたんなら、詰まらない事など言うんじゃないよ。自分からさっさとどっかへ消えろ。

亀井の糞爺もどっかへ消えろ

 国民新党の亀井の爺さん、可笑しな事を言っているな。菅に少なくとも秋までやってくれと。

 

あいつが、首相で居座ろうとしているから、これまの日本の状況は更に可笑しくなっているんじゃないのか。

ただ、同じ座に居座ろうとしか思ってない奴が、総理のままでいるから。

 

菅首相は秋まで続投を＝亀井氏

 

 

　国民新党の亀井静香代表は１３日午後の記者会見で、菅直人首相の退陣時期に関し、「秋口になれば気候も良くなる。お遍路の道が涼しくて良くなるのではないか」と述べた。首相が辞任後に四国霊場８８カ所を巡るお遍路を再開すると語ったことを念頭に、少なくとも秋までの続投を支持する考えを示したものだ。　

　亀井氏は、首相が同日の会談で２０１１年度第２次補正予算案を７月中旬までに提出する意向を表明したことについて、「出す以上、成立させたいと希望を持つのは当たり前の話だ」と強調。特例公債法案の成立と引き換えに首相の早期退陣を求める声が民主党内にあることについても、「特例法を通すために首を差し出すことがあるはずがない。決然と進めばいい」と重ねて批判した。

（時事通信2011/06/13）

 

結局、江田や北沢なんかといった閣僚と同じで、自分のいつまでも菅にくっ付いていたい。もしも、連立与党を壊される事があったら最悪だ、程度に考えているんじゃないのか。

 

本当に２次補正を早くやらなきゃならないと思ってんだったら、１次が決定してからすぐに取り掛かっていなければならなかったろうし、通常国会が最終日とされている今月２２日までには、可決される様に行動しているのが当たり前の事じゃなかったのか。

 

なのに、あいつらはそんな事など無視し、２次補正は８月中頃から始まる臨時国会で成立させようと言ってたじゃないの。それが、自分達が追い詰められた状況になると、手の平返した様に、２２日出来る事無く通年国会にして、今国会で成立させたいといい始める。

 

だが、２次補正への行動を何処まで積極的にやっているんだろうかね。特別公債法案なんてのには、野党の協力もしっかりと受けなきゃならない。その野党は、もう馬鹿な内閣と協議は出来ないと言い切っているじゃないの。

 

菅がいつまでも居座ろうとすれば、震災対応は進むどころか何もしないままに、無駄に日が経ってしまう。菅達のやってる事は、税金の無駄使い。そして、震災による被災者を見殺しにしている犯罪だよ。

 

こんな奴に、よくも秋までやってくれなど、呆れ返った事が言えたものだな。亀井の爺にも、まだ政治家としての意識があるんだったら、自分事じゃ無く、自分達を選んでくれた有権者がどんな状態にあるか、ちゃんと目を向けなきゃならない筈だ。
亀井も、菅と同じで有権者などもう完全に無視。手前さえ良ければ、それでよしと思ってる、一人の腐った政治家。

 

菅だけじゃ無い。亀井の糞爺もさっさとどっかに消えてくれ。

今頃になって、震災対応を始めるのか

 被災地に堪っている瓦礫の処分を、今頃になって国が直轄で行う事を考える。これまで国は、一体何をやってたんだ。

 

がれき処理、国直轄化へ法整備　仙谷氏

 

 

　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、現行制度で自治体事務とされている震災がれき処理を国直轄事業にする法整備を進めていると明らかにした。野党の協力が得られることを前提に「法案の準備ができつつある。夏には法整備ができると思う」と述べた。

　新たな制度について「国が市町村や県から委託を受け、直轄で事業を行わなければならない。（国が）専門業者に発注して任せることにすればいい」と指摘した。

　国直轄事業への見直しについて松本龍環境相はこれまで、法改正に踏み込まず、現行制度の枠内で自治体支援に当たる方針を示していた。

（共同通信2011/06/12）

 

「新報道２００１」には仙谷が出ていて、瓦礫の状況やそれから被災者が受ける、震災時とは別の被害に関しても報じていたけれど、仙谷は何を感じていたんだろうか。

 

自治体や、地元住民任せで無く、大震災発生直後から国が直轄して瓦礫処分を行っていれば、現在の状況とは大きな違いが出ていた事は、間違い無いだろう。

 

もう３ヶ月以上も経っている。殆どが処分されていても、可笑しくは無いだろう。なのに、菅は８月までにとか言っていた。すでに瓦礫からは、何らのガスが発生し、それにより被害を受けている被災者は多く出ているらしい。

更に、梅雨の時期に入れば、瓦礫の状況は更に悪化していくだろう。

 

本当に被災者の事を考えるんだったら、法案の準備がどうのこうのじゃない。そんなの無視してでも、何とかしようと思わないのか。

 

今まで何もせずに、対応しているかの様に見せかけていた結果、大震災が発生してから多くの人が救われたのでは無く、逆に被害者が多く出ているんじゃないか。この様な事など、菅達も分かっている筈。

なのに、自分達のやってきた事を何も恥じる事無く、この事に関わろうとする。

 

どこまでも、国民無視の政権与党であり、最悪内閣だよな。

有権者を意識だけの改革、意味が無い

 昨日、自民党の改革委員会が中間提言という物を提出していたらしいが、その中に何やら首相を求めた者は、次期衆院選で非公認とする事を求めていたらしい。

 

非公認という事は、除籍みたいなもの。首相を務めた事が理由で、どうしてその様な事をされなければらないんだろう。

 

「派閥政治と決別」あっさり削除　自民改革案、骨抜き

 

 

　党のイメージ刷新を検討する自民党改革委員会（塩崎恭久委員長）は１０日、中間提言をまとめた。「古い自民党」から脱却しようと素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが、派閥幹部や首相経験者の反発に加え、石原伸晃幹事長も認めず、これらの項目は削除された。

　塩崎氏は１０日の同委で「どれだけ改革のメニューを盛り込んでもつぶされる」と委員長を辞任。谷垣禎一総裁直属の同委による改革が骨抜きに終わり、派閥やベテラン議員による支配をかえって印象づけた。

　同委は５月２６日に発表した素案で首相経験者の公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが、「塩崎君が派閥を抜ければいい」（伊吹派の伊吹文明会長）、「無所属でも勝つ。お好きなように」（首相経験者）と反発が相次いだ。

（朝日新聞2011/06/10）

 

電子版では産経、朝日と読売なんかが書いているみたいだが、その中の電子版では朝日が最も攻める様に書いているんじゃないかな。

 

「『古い自民党』からの脱却」とあるが、「古い自民党」って、一体なんなんだろう。自民が政権与党だった時には、「派閥」、「世襲」、「官僚主導」なんて事が、強く批判される様によく報じられていた。

 

だが、民主党にも「派閥」はある筈だし、「世襲」した議員もいるはず。そして、今の政権は「官僚主導」だと批判されている。

 

大きな政党団体に、複数のグループが存在する事のどこが良くないのだろう。政党には執行部が存在する。その執行部が、幹部クラスから新人まで議員の意見をしっかりと聴衆し、常時まとめる事が出来るのならいいのかもしれないが、出来るのか。

 

民主でも、複数のグループというか派閥が存在して、それのトップクラスが執行部へ意見を渡している。それらの意見を執行部や派閥のトップクラスが、意見を交わし合い、党の考え方を決めて行っているんじゃないの。

 

また、自民では「派閥」の変化なんて事は、これまでに何度も行われていたんじゃないの。昔から全く変わっていないとは、とても思えないけどね。

 

「世襲」とは、ただ単に先代を受け継ぐだけの者だとイメージしている。これは、ちょっと馬鹿馬鹿しくないだろうか。新たに立候補する者が、親が国会議員だろうが無かろうが、関係無いだろう。票を投ずるのは、有権者であり、それにより当選者は決定するのだから。

 

「世襲」した者だから、必ず立候補するという事では無いだろう。まして、もし当選したとしても、国会で意味の無い活動ばかりをしていれば、次の選挙では有権者は他の立候補者を選択するだろう。

 

まして、親の姓を継いでいようと、その親とは異なる学習と人生を行ってきている者であり、親とは全く別の人間として成長している筈。親の姓を継いでいると言うだけで、批判をし、政治家になる事も認めないとする。こんな事は、個人に対する完全な差別だ。

 

そして自民は「官僚主導」だと、激しく批判をし民主が訴える「政治主導」を良いものだと、活発に報じていたな。だが、自民がやっていたとする「官僚主導」も民主などが訴えていた「政治主導」も同じ様なものじゃないのか。

 

閣議決定した政策などに関し、閣僚達がそれぞれの官僚に指示を出す。それに従い、官僚は活動し、政府の法案に関する物も作成していく。最後に、作成された法案を確認などして国会に提出する。

 

「官僚主導」だろうが、「政治主導」だろうが配下には必ず官僚は居る筈であり、閣僚などとなった政治家達は、この配下となった官僚の能力をいかに活用していく事が最も大事な筈。「政治主導」をやたらと訴えていた民主政権は、この官僚達の持つ専門的な能力をどこまで生かす事が、活用する事が出来ていたんだろう。

 

だが、民主政権では「官僚は使わない」を固持して、鳩山は政治家だけでやろうとしたらしいが、菅になってからは「官僚に頼っている」と批判されていた筈だ。

 

朝日は、或いは読売は中間提言で「公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが」、認めなかった事から「骨抜き」と表している。それは逆だろう。「単純に有権者の自民へのイメージを意識した」改革案を考察していただけなんじゃないかと思えてならない。

 

単に有権者のイメージを意識して、中身を変え様としている事が、改革では無く政党を「骨抜き」にしているんじゃないのか。こんな事やるんじゃ、政権を任せられる政党に戻れるとは思えないが。