思い、そして感じた事をそのまま
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原発事故が起こってから、「脱原発」という言葉が、流行語となっている。すぐにでも原発は止め、廃止へと持っていかなければならない。
原発に変わるエネルギーとして、自然再生エネルギーが大きく注目される様になっている。
自民党の谷垣禎一総裁は２６日、党福島県連が今後原発は推進しないとの活動方針を決定したことに対し「今、直ちに全部原発を止めたら日本を再生させ、東北を再興するエネルギーもなくなる。国が安全性に責任を持ちながら当面は動かさなければならない」と述べ、経済再生に向け原発による電力供給は必要との認識を強調した。
その上で「自然エネルギーや再生可能エネルギーをもっと活用できないか模索してく必要は当然ある」と指摘した。福島県郡山市内で記者団に語った。
（産経新聞2011/06/26）
国内には、「原発推進派」とか「脱原発」などといった表現が使われ、ただ原子力発電に関してぶつかり合う状態となっているが、こんな子供喧嘩みたいな事をする事に何の意味があるんだろうか。
原子力発電は、現在の日本の基幹エネルギーの１つであり、点検中の物は、ほぼ再稼動が行なわれないだろう。更に、来年中にでも、全ての原発が停止される事となってしまえば、日本の経済産業に大きな悪影響をもたらす事は間違いない。
エネルギーの供給量が大幅に減少し、日本の中では生産量は減少されていく。中小企業などにどの様な打撃をもたらす事となってしまうのだろうか。民主党政権となってから、デフレ状況は悪化していた。この事にも、大きく影響を与える事になるだろうな。
推進したいと思っているのであれば、原発の安全基準を高めて行きそれに沿った整備を行なう様にしなければならないだろうし、脱原発を強く求めるのであれば、それに変わる安定的な基幹エネルギーを求め、それを築いていかなければならない。
また、「脱原発」を訴える人々は、自然再生エネルギーであれば安全だと主張しているが、その保障は絶対にあるのか。今回の福島第１原発と同じ様に、巨大な自然災害を被る事となった時に、全く損害を受ける事は無い。その様な、絶対的な保障はあるのだろうか。
何よりも、安全基準を高めた整備をするにしろ、自然再生エネルギーの需要供給率を高めるにしろ、かなりの年数が掛かってしまう。
どちらの言い分も、現在の状況には全く適した事では無い。それぞれの言葉は、未来の事ばかりを訴え、反する事に使われている。どちらも、現況など一切見ようとはしていない。ただ、「原発」だけを捉えての言い争いに過ぎない。
現在は、原発事故により大きく不足する事となったエネルギー供給を、如何にして安定状態に戻すかが大事な事なんじゃないのか。
推進か脱かは、エネルギー供給が安定となってから行なえばいい。現況から目を逸らし、理論ばかりを訴え合うなんて事は、非常に馬鹿馬鹿しい事としか思えない。
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一旦３党の幹事長により合意されていた、会期延長５０日、新首相による３次補正案の成立などといった事が、菅の拒否により、あっという間に７０日と「新体制」に変更された。
早速、「新体制」の思惑を見せ始めたのかもしれない。
菅首相は２３日、沖縄全戦没者追悼式出席のために訪れた沖縄県糸満市で記者団に、「私がやらなければいけない課題は、（東日本大震災からの）復旧・復興と原子力事故の収束だ。私としても燃え尽きる覚悟で、そのことに取り組んでいきたい」と述べた。
東日本大震災からの復興を目的とした２０１１年度第３次補正予算案を編成する「新たな体制」の内容について記者団が質問したのに答えたもので、首相は自らの辞任について明言せず、３次補正編成に関与する強い意欲を示した。
（読売新聞2011/06/23）
菅は自分がやらなきゃならない事は、「復旧・復興」と「原発事故の収束」と発言しているが、どちらも８月末までに収束する事では無いだろう。
しかも、これらの事に「燃え尽きる覚悟で、取組んでいきたい」とも発言している。最後まで自分がやりたいんだと言い切っているよ。
民主幹部などは、この菅の意識をすぐに察していたのだろうか、或いは発言を意識したのだろうか、
民主党の輿石東参院議員会長は２３日の記者会見で、東日本大震災の本格復興のための２０１１年度第３次補正予算案は新首相の下で編成すべきだとの考えを示した。
輿石氏は、国会会期延長をめぐる民主、自民、公明３党幹事長の合意文書案に関し、「『新体制の下』というのは『新たな首相の下』というニュアンスが強いと理解するのが正常だ」と述べた。
安住淳国会対策委員長も２３日、国会内で記者団に「私と輿石氏との間にそんなにずれがあるとは思わない」と述べた。
（読売新聞2011/06/23）
３次補正は新首相の下でと、何やら曖昧な事を発言しているが、通常国会末に民主執行部と菅との間で何度も会談が行われた。執行部は、菅退陣を求めていたと、一応報じられている。だが、ハッキリ言って、それは可能とはならなかった。
菅には辞めようという意識は感じられない。８月末となった時に、果たして新首相は誕生しているのだろうか。疑問に思えてならないがな。
ただ、予定は不安定となっているが、一応今月中には行われるかもしれない民主の両院議員総会。
ここで、民主の議員達がどの様な訴え方をしていくのか、どの様な結果が出るのか。その結果によっては、新首相の可能性も持てるのかもしれないが。果たしてどうなるのだろうか。
菅内閣が、東日本大震災復興構想会議を設置したのは４月。その目的が、未来に向けた創造的復興を目指し、日本の再生に復興構想を早期にまとめる事らしい。
どの様な会議をしているのか知らない。だが、何故だろう菅への第１提言とやらで、復興の費用を基幹税の臨時増税で確実に確保しろ、としている。
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長）が２５日に菅直人首相に提出する第１次提言で、国や被災自治体が実施する復興関連事業に必要な費用の地方負担分に関し、国の基幹税（所得税、消費税、法人税など）の「臨時増税などで確実に確保すべきだ」と明記していることが分かった。復興費用の大部分を国が負担することを視野に入れる内容となっている。
地方負担に関し、提言では「復興事業を本格的に展開すれば、国費による支援が講じられてもなお、地方の負担が生じる」と地方財政の悪化を懸念。その上で「被災自治体は財政力が低い団体が多い」と指摘し、「地方交付税の増額などで確実に財源の手当てを行うべきだ」とした。また、「被災地以外の負担にいたずらに影響を及ぼさない」として固定資産税などの地方税の増税には否定的な立場だ。
国の復興財源については「次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確保せねばならない」と強調。「既存歳出の見直しとともに、復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と増税の必要性を指摘した。その理由として「復興債を発行する場合、日本国債への市場の信認を維持する観点から特に重要だ」と償還財源の確保を挙げた。
（毎日新聞2011/06/23）
東日本大震災の震災緊急対策本部を接しているのは、政府であり、大震災に対する復旧・復興への責任と、その費用負担を任されているのも政府の筈。
震災が発生した直後より、その為の行動を即座に行って来なければならなかった。だが、政府にはその様な姿勢が無く、自治体や地元住民が自ら復旧などに向けて頑張らなければならない状態となっている。
復興の為の費用を基幹税から確保しろという事は、これら自治体に暮らす人々からも徴収しろという事なんじゃないのか。被災地では、生活などに苦しんでいる人々が多く、消費税だけでは無い、所得税や法人税まで増税などされたら、生活はより苦しくなる事は間違いないだろう。
そんな事するのでは無く、財政の無駄をいかにして省く事により財源を作り出し、更に国債の発行により、大震災の被害から早急な復旧・復興を目指さなければならない。そうする事により、日本全体に広がる悪影響も小さく抑えれていただろうし、世界への日本の風評も早急に縮小する事が出来る。
なのに、４月１４日に設置して１５日から会議を始めた東日本大震災復興構想会議の根拠とやらの趣旨は、現在も被災地で現実に苦しんでいる人々を救助する為に、早急な復旧を求めるのでは無く、「未来に向けた創造的復興を目指す事が重要」としている。
これは間違っていないか。未来に向けた展望を創造するなんて事は、現在の被災地の復旧がしっかりと行われ、市町村が元の状態へと復興されてから行われる事なんじゃないのか。そんな事もしていない、行おうともしていないのに、どうして現在に行わなければならない復旧・復興作業を無視した審議を行わなければならないんだ。
その結果が、被災地の人々の生活も無視した増税か。菅が設置した対策本部の方々も、菅と同じで、まともな事など審議しようとは考えてはいないんだな。
昨夜、菅と民主執行部が決めた国会延長７０日が、強制的といって良いだろう、衆議院で議決された。民主が、昨夜に決定して事を求められた自・公は拒否するが、野党の意思などは一切無視したのだろうから。
迷走を続けた今国会の会期延長問題は、２１日夜になって政府・民主党が延長幅を７０日間とする案を決めた。
ただ、首相が意欲を示す２０１１年度第３次補正予算案について首相と党執行部の双方が都合よく解釈できる余地を残したことで、新たな混乱の火種となる可能性もある。
「僕が野党なら、こんなデタラメな文言は受け入れられない。内閣改造すればＯＫという言い回しでしょ」
民主党執行部に批判的な同党議員は２１日夜、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判した。
「新たな体制」とは、執行部の立場からは「新たな首相」のもとで３次補正を編成すると解釈できる一方、首相から見れば、「内閣改造などで現在の体制を刷新した新体制」と受け取ることも可能だからだ。
首相と岡田氏が“玉虫色”の表現を選んだのは、２２日の会期末を目前に控え、首相に退陣時期の明確化を求める岡田氏ら党執行部と、これを拒む首相とのせめぎ合いに何らかの決着を付けざるを得なかったからだ。
（読売新聞2011/06/22）
菅と執行部の間では、非常に曖昧な表現がされている。岡田達は、何だか３次補正を新内閣で行う事を求めたらしいが、菅はそれを拒否し簡単に「新体制」に変更されたとみていいんだろうな。
菅は勿論だが、執行部の連中も菅内閣退陣にはそれ程真剣では無かったという事だろう。昨日は、一応与野党の合意を得ていたのに、これも単なる猿芝居だったのか、あっという間に内容は変わってしまった。
延長期間に７０日も取れば、民主にとっては非常に有利な展開が行えるようになるんじゃないのか。衆議院の各委員会では、すでに民主が過半数を得る様になっている。特例公債法案は衆議院で強制に可決をすれば、参議院で可決されなくても、結局は衆議院で可決される事となる。
日本国憲法５９条、６０条などでそれらを認める事が示されている。国会法でも８３条の３に示されている。２次補正も、強制的に可決されていけば、早い期間に議決される事になるんじゃないだろうか。
そして、この期間に菅が馬鹿みたいに訴えている「再生可能エネルギー法案」なんてのが提出される事になれば、次の内閣では無く、改造された新たな菅内閣によって審議を進められていく事になり、３次補正も菅達によって、適当に審議を行われ、議決されてしまう事となってしまうかもしれない。
菅などにだけに補正案の審議を任せる事となってしまって、果たして復旧・復興は早急に進む事となるのだろうか。これまでいい加減にやりまくっていた連中だ。取り組むとしても、それは全く雑な内容で構成され作成されているた物が提出され、審議される事となるのかもしれない。
また、菅は結局は任期満了まで辞めようと全く意識していないのかもしれないな。
この議決に自民から造反者が出たらしい。その理由に、自分達を絡めて色々と言っているみたいだが、こちらを馬鹿にしてもらいたくは無い。
今国会会期の７０日延長を議決した２２日の衆院本会議で、自民党の河野太郎、岩屋毅両氏が党の方針に反して延長に賛成した。これに対し、同党の谷垣禎一総裁は記者団に「誤解か勉強不足に基づくものだ」と述べ、両氏の造反に不快感を示した。
本会議に先立つ同党代議士会で、河野氏は「世の中が望んでいるのは、国難に際して与野党が団結して取り組むことで、会期をめぐってへ理屈をこねることではない」と執行部の対応を批判。岩屋氏も「菅直人首相が居座るのはけしからんが、首相進退と会期延長を絡める自民党の姿勢は国民に理解されない」と訴えた。
代議士会では秋葉賢也氏も「党の決定に納得できない」と異議を唱え、採決を欠席。また、小野寺五典、後藤田正純両氏ら７人が執行部に無断で欠席した。
（時事通信2011/06/22）
河野達の行動には、人により異なった意識を持つのだろうが、自分は納得が出来ない。「国難に対し、与野党が団結し取組む事だ」とあるが、これまで野党は求めていたのかもしれない。だが、政府はそれを拒否していたんだろ。
今月初めには不信任案決議の採決が行われた。この時に、河野達はその場を欠席していたのか。本当に与野党が団結し、国難に取組まなければらないと意識していたんだったら、不信任案も強く拒否し、民主の松木などの様な行動を行っても良かったんじゃないのか。
どうして今になって、その国難を全く無視してきた与党と団結しなければならないと意識しなければならないんだ。菅が頭にいるからこそ、国難に関する政策が之までに一切行われて来なかった。会期延長されても、あいつがいつまでも居座り続けるんだったら、国難に対する政策が、何処まで真面目に行われるのか。
河野達の方こそ、菅などと同じで、国民の意思を全く無視した行動を行っていたんじゃないのか。それも、もしかすると国難では無い、自分の事だけを意識しての事なのか。だとすれば、ふざけるのもいい加減にしろ。
そんな事考える奴らに、国民から選択される政治家をやる資格なんか無いんだよ。さっさと辞めろ。
強く、その様に思えてならない。
１９日から行われている、民主党執行部と菅との会談で、菅の退陣条件として特例公債法案、２次補正の成立だけでは無く、脱原発の流れに沿って突然に菅内閣でやるといい始めた、再生エネルギー法案の成立までも条件に加えてきたらしい。
民主党党首でもある菅の後退を、何故執行部と菅だけで会談し、決めようとしているのだろうか。
だが、菅の退陣を望んでいるのは、執行部の者達だけじゃない。民主党議員全てが、同じ意識を持つ様になっているのかもしれない。
民主党は２１日午前、今国会の会期を最大４か月延長し、東日本大震災の追加復旧策を中心とした２０１１年度第２次補正予算案などを成立させるとする合意文書のとりまとめを目指し、自民、公明両党と交渉に入った。
しかし、菅首相の退陣時期の明確化を求める野党側と接点は見いだせないままで、調整が続いている。民主党は合意に達しなければ、１０月中旬まで約４か月の延長を２１日中に衆院で議決する構えだ。
民主党の岡田幹事長は２１日午前、５０～１２０日の延長幅の中で、首相が強い意欲を示す２次補正予算案、赤字国債発行を認める特例公債法案、自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保する合意文書案を野党側に伝えた。しかし、反発が強く、同日午前の与野党幹事長・国会対策委員長会談は午後に延期された。
（読売新聞2011/06/21）
民主執行部も菅退陣を強く望む様になっているのだろうか、２１日の民、自、公３党幹事長会談で、国会延長は５０日。この間には、特例公債法案、２次補正法案の成立だけを行い、３次補正は新たな内閣により行うといった事で合意していたらしい。
だが菅は拒否をする。どうしても、再生可能エネルギー法案の成立も行いたいと。
現在早急に対処しなければならない、或いは求められている事は大震災に対する復旧・復興など震災対応の筈だ。だが、現在の内閣であり政府はこの事に非常に鈍感なのか、関心が無かったのか、適当に対応する姿を見せるだけで、スピードある対処など全く行ってはこなかった。
大震災は、被災地だけでは無い。日本全体に大きな悪影響をもたらす事となっている筈だ。そういった事にも無関心かの様に、適当に対応する姿勢だけを見せていた。
だからこそ、こんな内閣じゃだめだとして、野党だけじゃ無い。民主の中からも、菅の退陣が強く要望される様になっている。ただ、民主党議員は社会というよりも、自分達を意識しての要望が強いのかもしれないが。
特例公債法案、２次補正の整理のみを菅の退陣条件とするなら、と同時にその意思を菅自らが示す文書の提出があれば、野党は認めるかもしれないが、何故か再生可能エネルギー法案なんて物も要求しようとしている。
自然再生可能エネルギーに関する、「固定価格買取制度」を含める物で、鳩山政権から地球温暖化法案として国会では審議をされていた。鳩山政権では、少しはやる気もあったのだろうか、国会審議も行われたし、閣議も何回も行われていたらしい。
だが、菅内閣となってからは、関心は無くなっていたのだろうか、昨年の臨時国会では、殆ど審議は行われずに終わり、今年度の通常国会所信表明では、一応地球温暖化法案を語るが、鳩山の様に２５％削減なんて数字は含まれていない。
「固定価格買取制度」も含む地球温暖化法案には、１７条に「国は、太陽光、風力等の新エネルギー等に関連する技術、燃料電池に関連する技術、安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガスの排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進しし・・・」とある。
再生可能エネルギー法案と同じ趣旨は、すでに地球温暖化法案に含まれていたし、と同時に原発の技術の促進なども含まれていた。
地球温暖化法案では、温室効果ガス排出の抑制の為に「固定価格買取制度」を含むと共に、原発の推進も行わなければならないとしていた。
「脱原発」を訴え、「固定価格買取制度」による再生可能エネルギー法案だけを求めるという事は、鳩山政権から訴えていた、地球温暖化法案も否定する事になるんじゃないのか。
現在は大震災への早急な対応が強く望まれている筈なのに、「脱原発」の世間の流れに沿って適当に出した、再生可能エネルギー法案の成立まで、どうして退陣条件に含まれなきゃならないんだ。
民主内でも、菅の要求は単に延命を図った事だろうと批判が出ているらしいが、その通り。本当に行政の頭として、国や国民の生活に目を向けているんだったら、自分がこの座に居てはならないんだという事ぐらい分かっていなきゃ可笑しい。だが、こいつにはそんな意識など全く無い。
ただ、少しでも長く権力を握っていたいと意識しているだけだろう。日本は民主主義じゃ無く、ファシズムにでもされてしまったのかな。民主党政権はファシズムであり、菅は独裁者なんだなと思えてならない。