思い、そして感じた事をそのまま
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２年前だったかな、１回目の事業仕分けの時はマスコミなんかも大きく取り上げ絶賛し、非常に評判が良かった。その「仕分け人」になっていた、民主党の蓮舫。
そこでは、後に誰の記憶に残る有名な発言をしていたね。スパコンに関して。
蓮舫行政刷新担当相は２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー１を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。
一方、スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。
首相官邸で記者団に答えた。
（産経新聞2011/06/20）
蓮舫は面白い事を言っているよね。「２位じゃだめなんでしょうか」の言語を見てもらえれば、「全く違った報道だ」とマスコミを批判する。
だが、あの時は事業仕分けをやってた訳で、色々な正体の物を税金の無駄使いか否か査定し、そのまま進めて良いか凍結するかを指示する場じゃなかったかな。
ちょっと、ユーチューブなんか覗いて見ました。当時の、蓮舫のスパコンに対する仕分けの報道が「２位じゃだめなんでしょうか」の前に、「世界一になる理由は何があるんでしょうか」と発言している事を映像で流していた。
日本にとって、スパコンなんて必要無いと判断したからこそ、開発を進める事を凍結したんだろう。当時の報道では、蓮舫はスパコンには「緊急性が認められない」として、凍結したとある。
事業仕分けをする時には、蓮舫は間違い無くスパコンの開発など税金の無駄使いで、こんな事の開発を続けても、日本には何も無いと思ったのだろうな。
そんな事業仕分けをして、開発を遅らせる事となっただろうスパコンに関し、意外な発言をする者だ。
真剣に事業仕分けをやってたんだったら、スパコンの開発の続行はマジで批判していたんだろうし、結局はその無駄使いをやる事によって世界一となったと意識するのが、当然かなと思うんだが。
いい様に言葉を変える。こいつも、相当いい加減な意識を持って、適当に目立つ様に事業仕分けなんて事やってたんだろうね。仕分けする物達の正体など全く知らず、自分の勝手な感覚だけでやってたんだろう。
民主党政権の事業仕分けなんてのは、本当に税の無駄使いを省くんだ、何て意識など全く無く、ただ目立つ為だけに、遊び気分でやってたのかもしれないと思えてしまう。
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１８日、海江田経産相が突然に原発の安全宣言を行った。１１社の電力会社に今回の原発事故などへの対応策を報告を指示し、原子力保安院が電力会社へ調査を直接行い、全国の原発は安全であると宣言した。
電力エネルギーが大きく不足するだろう事からの、経済への影響を強く意識して突然に行ったんだろうが。
菅直人首相は１９日、自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」を官邸で開き、電力不足を回避するため、定期検査などで停止中の原発について再稼働を急ぐ考えを示した。「全ての原子炉を止めれば経済に対する影響があまりにも大きい。安全性が確認されたものは稼働していく」と強調した。
福島第１原発事故を機に、既存の電力会社が発電から送電、小売りまで独占的に担う電力事業の在り方を見直す考えも表明。「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べた。ただ退陣とも絡み、発送電分離については実現の見通しがあるわけではない。
（共同通信2011/06/19）
菅は、海江田が「安全宣言」しても誰も振り向いてくれないと思ったのだろうな。だから、国民との「オープン対話」なんて事を思いついたんだろう。
だが、官達は自分が先にやっている事を忘れているんじゃないのか。５月に、突然に中部電力の浜岡原発の停止し、先に発生するだろうと予想されている東海大地震への対策を要請していた。
現在の状態では、原発の稼動は認められないとしている事になる。となれば、浜岡原発に求めた原発の安全基準があった筈だ。そんな事も無く、ただ要請したのであれば単なるパフォーマンスでしかない。
だが、官達は東海大地震に対する対処をしなければならないとして、要請したと言い切っている。であれば、大地震に対する原発の安全基準を作成し、それに基づき、中部電力に要請したと思われて当然だろう。
全国の原発立地自治体は、経産省など菅内閣の勝手な安全宣言を求めているのでは無い。浜岡原発に対し、どの様な基準を持って停止、地震対策への改良を要請したのか。その内容を求めている。
日本は地震大国とされる国だ。東海地区など太平洋側だけでは無い。日本海側でも大地震が発生しないとは限らない。しかも、可能性が０％と予想されている様な地域でも、絶対に起こらないとは限らないだろう。
また、東海大地震よりも発生の可能性が大きく低いと予想される地域でも、先に発生してしまう可能性は十分にある筈だ。
故に、原発を立地している全国の自治体は、東海地区と同じく決して安全では無い、危険な地域であるのでは無いかと意識させられて当然なのだから。
国民との「オープン対話」では、「浜岡は例外的な事情がある」と語っているらしい。浜岡原発も他の原発も安全性といった事は同じレベルでは無いのか。浜岡原発は、大地震に対して危険だとして停止し、対策への改良を要請している。
となれば、他の原発も大地震に対しては決して安全とは言い切れる物では無いだろう。中部電力への要請と、「オープン対話」での強調は非常に矛盾しているんじゃないのか。
そして東海大地震だけを「例外的な事情」と表するのであれば、他の地域で今回の東日本大震災と同じレベルの地震の発生に関し首都圏は重視しても、地方は軽視するという事になるんじゃないか。
一部の地域だけを重視し、その他の地域を無視する様な意識を持っているとしか思えない。こんな奴が、よくも震災対策をやっている、やらなきゃならないと思っている、などと真っ赤な出鱈目を言えるものだな。
こんないい加減な奴が、いつまでも首相の座に就いている。党首の座から引き摺り落とそうとしない民主の連中。
日本は、世界中から本当にどの様に見られる様になっているんだろう。
大阪の橋本知事は、可笑しな事を言い始めたな。確か、「脱原発」を強く主張し、全国の原発の新設と共に更新を行わないべきだと主張していた。原発による更新とは、再稼動を行なう事で、これを行わないべきだと主張していた筈だ。
全国では、橋本知事の主張通りの展開が行われる様になってきている。何故だろう、今になって自分の主張を否定する発言が出る様になってきている。
大阪府の橋下徹知事は１８日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。
訪問先のインドネシアから帰国したこの日朝、関西国際空港で報道陣に述べた。橋下知事は「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。ただし「僕は反原発ではない」とも話し、「本当に電力が足りないというなら、原発のリスクを明示したうえで国民のみなさんに納得してもらえるアプローチの仕方を考えるべきだ」と述べた。
また、関西電力からの１５％の節電要請について「拒否する」と明言した直後、関電側から事務方を通じ、「福井県に原発の再稼働を要請してほしい」と要請があったことを明らかにした。
橋下知事は「もちろん断った」とする一方で、「原発依存度を下げるというニュアンス（の方針）を出してもらえないか」と関電側に投げかけたところ、「申し出は取り下げる」と連絡があったという。
橋下知事は２１日に関電側と面談する予定になっているが、一連の対応に対し「本当にふざけた態度。自治体の長を子供の遣いぐらいにしか思っていない」と怒りをあらわにした。
また、「僕は原発全否定ではないが、日本全体の流れを考えた」と、自身の“脱原発”発言の背景を説明。さらに、「関電がこの夏はどうしても電力が不足するというならば、大阪府知事として（原発再稼働について）福井県に頭を下げるなり、府民に説明しようかと思っていた」と、関電が将来的に原発依存度を下げる方針を示せば、原発再稼働を支持する可能性もあったことを明かした。
（産経新聞2011/6/18）
橋下は、新設と更新を行わない事により、原発は自然減少していく、絶滅していくんだと主張していた筈だ。原発は日本には必要な物では無い。故に、「脱原発」と発言をして原発が存在する事を強く反対していた筈だ。
馬鹿な総理が、詰まらんパフォーマンスを示す為に、突然に静岡の浜岡原発の停止を中部電力へ要請した。その要請の内容が、将来には必ず起こるだろう東海大地震への対策をしっかりと行ってもらいたい。それが、完了すれば再稼動を認めると。
馬鹿な事を言っているとしか思えない。今回の東日本大震災と同じレベルの地震が発生すれば、その揺れにより、原子炉などに何らかの損傷が発生し、今回の様な原発事故が発生しないとは限らない。どの様な対応を、行おうと原発事故の可能性をゼロとする事は、非常に難しい事だろう。
浜岡原発が停止された時に、原発を立地している自治体は、東海大地震との関連では無く、原発に関してどの様な安全基準を持って停止を要請したのか、それを示す事を要求していた筈だ。
政府はその安全基準を作成し、ちゃんと示す事が出来ているのだろうか。そうでは無く、多くの原発が再稼動されない事による、電力のエネルギー不足による各地域の産業などへの影響を強く懸念していたんだろうな。
経産省は、電力会社１１社に事故発生時の対応状況の報告、そして保安院の原発への立ち入り検査の行いにより、「安全確認が完了した」として、原発を立地している自治体へ再稼動する事を求めた。
だが、海江田の発表に対し橋下は強烈に批判をしている。恐らく、福島第１原発の原発事故が落ち着いてもいないのに、原発を安全発言する事は可笑しいんじゃないかと。だから、経産省の者達を原発の近くに住まわせればいいと、激しく批判している。
これも可笑しな言い方なんじゃないか。すでに、原発の近くには多くの人々が住み、暮らしを立てている。これらの人々の事を意識して発言しているのだろうか、それとも無視して発言しているのだろうか。
更に、自分は「原発全否定」では無い。原発の再稼動を指示する可能性もあったと発言しているらしいじゃないか。非常に矛盾した発言じゃないだろうか。
橋下は、原発の更新を否定していた筈だよ。一旦停止した物を、改めて稼動させる事を否定していた筈だ。実行しなければ、橋下が訴えていた原発の自然絶滅なんて事も有り得ないだろう。
また、電力が不足すれば「福井県には頭を下げる思いもあった」と言う発言にも、正直呆れるね。敦賀市長の手紙による質問状への回答で、「立地地域の経済や雇用のために原発を維持することは本末転倒だ」とも表した部分もある。
これは、原発を立地している福井県への見事な侮辱だったんじゃないのか。どんな状況になろうと、侮辱する相手に本当に、頭を下げる思いなんてあったのかな。
自然絶滅を訴えていたのは４月だろ。たったの２ヶ月前だ。これだけの期間で言い方をコロッと変える。しかも「原発全否定」では無い、という事も自分が訴えていた原発の自然絶滅を否定している事になるんじゃないのか。
橋下は現在大阪府という、西日本の大都市の首長を勤めている者だろう。この様な者が、時の流れに合わせ発言する無責任な姿勢を、大阪の人々は如何か知らないが、他の地域の人々はどれだけ認める事ができるのだろう。
橋下は自分の行う不安定な発言を何と意識しているのだろうか。何も気にする事無く、平気な意識を持って行っているのだろうか。それでは、正に菅と同じとしか思えない。
デフレとは何だったのだろうか。インフレとは逆で、物の値段が下がり続けていく事だった筈だ。その事により、企業の売れ行きは伸びなくなり、給与削減となり生活は苦しい状態となり、消費量も減少していく。
経済全体を悪化させていく事が、デフレだったんじゃないのか。
社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）が１７日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。社会保障政策の財源となる消費税については「平成２７年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と５％増を明記した。一方、地方自治体が単独で社会保障事業を行っていることに配慮し、地方の財源となる地方消費税を維持した上で「必要な安定財源が確保できるよう地方税制の改革などを行う」との文言も入れた。
最終案では、税制改正について２１年度税法付則１０４条に従って「２３年度中に必要な法制上の措置を講じる」とした。消費税率の引き上げ開始時期は「次期衆院選までは行わない」（与謝野馨経済財政担当相）ことを前提に明記しなかった。一方、引き上げに反対する勢力に配慮してデフレ脱却政策の推進を入れた。
首相は、成案決定会合の最後にあいさつし「最終的な調整を経て、２０日に予定通り一体改革の成案を決定したい」と述べた。
最終案が固まったのを受けて、民主党は１７日午後、抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会を国会内で開く。党内には、増税への反対や、首相退陣を前にして「改革案を決定すべきでない」との意見が根強く、２０日中に党内調整を終えたいとする執行部と、取りまとめに反対する勢力の攻防が本格化する。
（産経新聞2011/06/17）
今回菅内閣が訴えている「社会保障と税制改革」といった事は、自民党政権の時から強く訴えていなかったか。だが、それに激しく反対をし、全く協力の姿勢を見せてこなかったのが、民主党など野党だった筈。
その理由が、民主は年金制度の改革を中心としているが、自民の訴える「社会保障と税制改革」にはそれが含まれてはいなかった。だから、自民には賛同できない。
２００５年民主党幹事長、川端康夫は「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」で、その内容は語っているが。
自民は社会保障改革を始め、財政収支の黒字化、そして社会保障の持続可能の２点を重視し、挑んでいたのではないだろうか。社会保障制度として、「年金制度改革」、「介護保険制度改革」、「医療制度改革」などを行う。と同時に、年少高齢化による社会保障費用が増加する事に対し、財政再建を基本として、「経済財政との均衡」、「給付と負担の均衡」、「世代せいの公平性の確保」といった事が目的とされていた。
社会保障を目的とする消費税も訴えられる様になっていたのではないだろうか。だが、リーマンショックから経済状況が非常に悪化した時点では、経済の安定化を重視されていた。それにより、安定した雇用と生活を強化し、その他社会保障面の安定強化を図らねばならないとしていた。
故に、リーマンショックの後には「景気対策」とも称される様だが、中・長期間の「経済政策」を計画し、それを実行していた。単に経済の安定化だけでは無く、それによる社会保障の安定化も求めていたのだろう。
日本の経済は、現在もデフレ状態とされている筈だ。
この様な状態で、消費税の上昇など実行すれば、日本の経済に一体どの様な影響を与える事となってしまうのだろうか。企業の収益的な支出入による割合はどうなるのだろうか。
更に消費者による消費量も、またどうなってしまうのだろうか。この様な時に、経済面を無視する様にして財政面だけを目的とし、消費税を扱って何の意味があるのだろう。逆に、経済界だけで無く、国民の生活もより苦しくしてしまうのではないか。
社会保障の財源は財政に在る。経済面がより悪化すれば、税収入は減少していくのだろうし、社会保障への財源も不安定となってしまう事は間違いないだろう。
本当に「社会保障と税の一体改革」という事を行おうとするならば、まず非常に悪化している現在の経済面を改善していかなければならないはずだ。にも拘らず、それを無視し、社会保障と絡めて税の上昇だけを求めようとする。
何よりも矛盾を感じる事は、野党の時には自民の訴える事には、民主の求める「年金改革」が含まれていないとして、常に批判をし賛同する事を拒否し続けていた。なのに、今回の「社会保障と税の一体化」には、自分達が常に訴えていた「年金改革」は含まれないらしいじゃないか。
官達は、こんな事も単なる気まぐれでやろうとしているのだろうか。トコトンこいつらにはうんざりさせられてしまう。一体、どうすればこいつらを消す事が出来るのか。歯痒くてならない。
民主党は、国の無駄使いを削減する為に「国家公務員の人員を２割削減」と言ってなかったか。
国家公務員削減の理由の一つが、政治にとって邪魔な存在という事じゃなかったのか。野党の頃には「悪魔の官僚」とまで、表していたろうからな。
政府は１７日、２０１２年度の一般職国家公務員と特別職である防衛省事務官の新規採用について、前年度（５３３３人）比１９％増の６３３６人を上限とする方針を閣議決定した。退職者の増加や東日本大震災の対応で、採用増が必要と判断した。
０９年度、１０年度比ではいずれも２６％減で、片山善博総務相は同日の閣議後会見で「基調としては厳しい抑制方針だ」と述べた。ただ、震災対応で必要な場合は追加採用も検討するとした。
（時事通信2011/06/17）
民主党政権では、財政から無駄を省く事を強く訴えていた筈だ。その一つが国家公務員の人件費作減だった。
それを理由に、昨年６月には国家公務員の「退職管理基本方針」なんてのが作られた。定年する前に、一旦独立行政法人などに天下りをさせ、その後に省庁に再就職をさせ、公務員の退職金などを支払われる。
野党の頃には、激しく批判していた国家公務員の「天下り」を軽く認め、更に再就職をさせて定年まで職務をさせてしまう。本当に、人件費削減を考えていたのだろうか。
更に１２年度には、野党の頃には「悪魔の官僚」などと表し、政治の敵としていた国家公務員の増加を決定した。立場が変われば、意識はコロッと変わるものだな。
いつの間にやら、官僚は大事な存在だと意識する様になっていたんだろうな。減らす事は出来ない。何よりも、震災対応をするのは今年度の事だろう。「震災対応」を盾とした、単なる増加を行おうとしているとしか思えない。
１２年度には、国家公務員の採用が、１９％増となっているらしいのだから。野党の時に、騒ぎまくっていた事は、一体なんだったんだろうな。それに踊らされてしまった人々は、現在の民主党政権を見ていて、どの様な気持ちを持っているんだろう、とも思えてしまう。