思い、そして感じた事をそのまま
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大阪の橋下は自分が言っている｢脱原発｣に対し、福井県知事より反発の発言があったみたいだが、何とか正当化しようとしているみたいだな。
橋下徹・大阪府知事が新規原発の立地などをやめるべきなどと発言した「脱原発」構想を巡り、西川一誠・福井県知事は１３日、記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえて発言を」とクギを刺したところ、橋下知事が報道陣の取材で応酬し、「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」と突き放した。
西川知事はこの日、「立地の市や町が犠牲になりながら国の政策に協力し、問題も解決してきた。原発のいろんな課題についてもっと考えてほしい」と、立地地域への理解不足を指摘。
橋下知事は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と独自の見解を示した上で、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。
(読売新聞2011/05/15)
関西電力の主な原子力発電所は、日本海側、それも福井県にある。橋下は４月２７日の定例記者会見で、関西地方に原発に頼らない将来構想作りを示し、関西電力などの原発更新を認めないと発言した。
橋下がどの様な構想作りを行おうが、それは自由だ。勝手にすればいい。
だが、この時に大きな勘違いをしていたみたいだな。原発の更新など、決定できるのは設置されている自治体の首であり、橋下では無い。福井にある、原発で定期検査などを受けている原発を再び動かすか否かを決定するのは、西川知事だ。
橋下は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と発言している。だが、原発の設置の要求を認める事により、その自治体などには電源三法交付金が送られる様になる。それを活用する事により、地域の活性化がなされていっていたのではないのか。
原発を置く事により、地元の自治体などには不安視などリスクはあるのかもしれない、と同時にハイリターンも間違いないくあるんだよ。
何故、｢リスク｣だけを言葉に使うんだ。何より、福井県の事は福井の人々が考える事だろう。
原発を受け入れる事は確かにリスクは、地元の人々などに大きくあるかもしれない。電源三法交付金を得られる事は、大都市で無い地方自治体や地元の人々にとっては大きな事じゃないのか。それを単純に犠牲になっていると決め付けるのか、分からない。
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東電とは別会社の作業員が、敷地内で作業中に初めて死亡した。いわき市の病院に搬送され、検視した結果、放射の野被害は無い、と医師は判断したらしい。
菅直人首相は１４日午後、首相官邸で記者団に対し、福島第１原発で作業員が死亡したことについて「本当に気の毒だと思う。原因が放射能被害かどうかしっかり確かめてもらいたいと思う」と述べた。
(時事通信2011/05/14)
複数の新聞社などが、この作業員の死亡に関する情報を流している。新聞の電子版が情報を流すとしても、情報を得てから数時間経ってからの筈。菅の下には、作業員の死亡の原因に関する情報はすでに流れていたのではないのか。
そして、作業員は放射能被害では無く、心筋梗塞だとされている。これらの情報は、すでに菅の元に届いていても可笑しくなかったんじゃないかと思えるんだが。だが、菅は作業員を｢本当にお気の毒｣としながら、その原因を死亡では無く、｢放射能被害かどうか｣とだけ語り、確かめてもらいたいと言ったらしい。
福島第一原子力発電所で事故後、作業中に初めて死者が出た。
１４日に亡くなった６０歳代の協力企業の男性の死因は、わかっていないものの、放射線量を気にしながらの防護服での作業は、身体的、精神的な負担も大きく、作業員に不安が広がっている。
「いくら安全と説明されても、怖いものは怖い。目の前の原発が爆発するかもしれない」。先月上旬から汚染水をためる大型タンクを作っている３０歳代の作業員男性は、不安を隠さない。
作業時間は１日３時間だが、防護服は蒸し暑く、作業後、全身が汗だくになる。作業中に線量計の警報音が鳴っても３時間はきっちり働かされ、「ストレスで寝付きが悪くなった」。
３月下旬から約１か月間、同原発で作業に当たった２０歳代の男性作業員は「防護服での作業は飲み食いできない上、トイレにもいけない。夏までには何か対策を考えないと作業にならない」と語った。
(読売新聞2011/05/14)
現場での作業は非常に厳しい状態にあるんだろうな。東電もその事はしっかりと把握していなければならないだろうが、原子力緊急対策本部長でもある菅も同じ様に把握していなければならない。
そして、敷地内で作業をする彼等の健康管理を重視し、その対策もしっかりと行わなければならないのも、東電及び国の責任だろう。
東電は、４日に敷地内に医師を置く事を計画したらしい。だが、常時では無い。限られた時間となっている。その為に、今回死亡した作業員が身体に異常を示しただろう時に、医師は存在していなかったらしい。作業員が異常を示し、苦しんでいただろう時に、即座に対処する者は存在していなかった。その場に、ほったらかしだったのだろう。
国は、菅も東電と同じく敷地内に医師を置くなど考えなかった。作業員の健康管理を重視した、しっかりとした場を設置しようとは考えない。
菅は作業員の死亡を｢本当にお気の毒｣と語っているが、本音で語っているとは到底思えない。しかも、死亡の原因では無く、どうして「放射能被害かどうか」だけを確かめる様に求める。
現場で何があろうと、作業員がどうなろうと、自分の知った事ではない。それが、本音なのかもしれない。
原発事故による被災者への損害賠償だが、原発の設置場所を指定し、その場所に造り民間会社に運転を任せていた国に最大の責任がある筈だし、事故発生した時には運転を任されていた民間会社にもある。
だが、内閣は主に電力会社と国民にその責任を負わせ、自らの負担を小さくしようと企んでいる。何故、国民が今回の原発事故の責任を負わされなければならないんだ。
菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で正式に決めた。東電の存続が前提で、債務超過にさせないことを明示。公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。東電は政府の管理下で経営し、賠償を進めることになる。
政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設。原発を持つ電力１０社には、機構に負担金を拠出することを義務づける。今回の賠償支援の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。
政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。機構は東電に対し、賠償や設備投資などのために必要な資金を援助し、債務超過にさせない。援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。
東電への金融機関の融資には政府保証をつけ、機構は社債購入もできる。機構は被害者の相談に応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。
機構設立の法案を通常国会に提出する予定。枠組みは東電の賠償負担に上限を設けず、経営破綻（はたん）させないことを前提とする。金融機関や社債権者の負担がない一方、賠償負担が電気料金値上げという国民負担につながるおそれもあり、国会審議の難航も予想される。
東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。
東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。
一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。
東電を含む電力各社が機構に拠出する負担金分は、電気料金の値上げにつながる可能性があるが、政府は各社に合理化努力で吸収するよう促す。
海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、「できるだけ電気料金への転嫁は少なくしたい。仕組みができあがってからも、第三者によるしっかりとした監視を行って、国民負担の極小化に努めたい」と述べた。
また、枠組みの決定文書には「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、改革を行う」と盛り込まれた。今後、電力自由化が再び議論される可能性が出てきた。
（朝日新聞2011/05/13）
日本での原発は政府の原子力政策により推進され、全国各地に設置されて行き、電力会社が原発事業者として運営を任される様になっている。
原発に関する最大の責任者は、原発事業者とされていようと民間である電力会社では無い。設置する場所を決定し、原発事業者として民間に任せている政府の筈だ。
そして原発事故が発生した時には、その原発事業者と国が責任を負う事となるのが正当じゃないのか。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法では、第二条「この法律において「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令で定める者が設置するもの及び原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものをいう。」となっている。
福島第１原発に関しては、国と東電が密接な関係にあるという事を示している。
また、災害基本対策法、第３条には「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とある。
そして、原子力災害対策特別措置法では、原子力事業者の責務とした第３条には「原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。」。
国の責務とした第４条は、「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。」とある。
法によって、福島第１原発に直接関わっている国と原子力事業者である東電が、その責任を負わなければならない事を示している。故に、原発事故に関する事故処理は当然だが、被災者に対する賠償金の責任も、国と原子力事業者である東電がその責務を負わなければならない筈だ。
今回、政府が設置した「賠償機構」は可笑しくないか。この機構は、東電を中心として、沖縄電力を除く原子力事業者でもある電力会社のみで、被災者への賠償金を融通する為に設置した物と思えてならない。
この中には、本来最も大きな責務を負わなくてはならないだろう政府は存在しているとは思われない。ただ、東電が危うくなった時だけに、被災者に対してでは無い、東電を守る為に賠償金と称する物を融通する事になっている。
まして、この様な機構の設置は、日本中の国民にも被災者への賠償金を要求している事となるだろう。更に、被災者も自分達への賠償金を自分達で支払う事となってしまう。こんな馬鹿げた事があっていいのか。
政府の連中こそ、政府の無駄使いを一切削除し、更には閣僚など閣僚の分だけでなく国会議員の分も含め歳費を一切受け取らなければいいだろう。他の国会議員も、５割以上の歳費の受け取らなければ、多くの賠償金が確保できていくのではないのか。
馬鹿みたいに、国民への負担を簡単に考えるのでは無く、まず自分達でどの様にして賠償金を確保していくのか考えるべきだろう。そうでは無く、できるだけ自分達は楽な状態となる様に意識している。
どこまでも最低の内閣だな。
昨日の会見も、菅は思い付きで喋ってたんだろうか。これから２０年後には、太陽光と風力発電を日本のエネルギー政策の中心とするらしい。
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。
２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。
政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。
（読売新聞2011/05/10）
経済産業相が昨年４月に「平成２０年度（２００８年）エネルギー需給実績」という物を出しているが、それによれば、２０年度の一次エネルギー（石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギー）の１９９０年から０８年までの国内供給の推移という物があるが、石油、石炭、天然ガス、原子力が殆どを占めている。
菅が、２０年後にエネルギー政策の柱とすると言った、太陽光発電、風力発電は自然エネルギーに含まれるが、供給されているのはほんの僅か。
エネルギー政策を変更するからと言って、国が無理矢理に電力供給の中心を電力会社は原子力や火力から、２０年の間に太陽光と風力に変更するなんて、まず不可能だろう。
これまでの電力供給のシステムを、大胆に変更させられる事となってしまうだろうから。原子力は減少されていくんだろうし、地球温暖化への対策がある。ＣＯ2削減の為には、石油、石炭、天然ガスなんてのも使えなくなっていく。
これまでのエネルギー供給の殆どが、不可能とされて行ってしまうのだから。
これまでのエネルギー供給の殆どが、不可能とされて行ってしまうのだから。
一般家庭にもパネルをどんどんと設置してもらわなくてはならないだろうし、電力会社も家庭との売買だけじゃ無く、大型の太陽光発電所や風力発電所なんか造っていかなくなるだろう。
欧州やアジアの中には太陽光や風力が発展している国もあるんだろうけど、日本にはそれらの国の様に、設置できるだけの土地を国がどれだけ持っているんだろう。やはり、何も考える事無く、思い付きで喋ったんじゃないかと思えてならないんだが。
太陽光発電と風力発電の２本の柱で、本当にエネルギー政策は成り立っていくんだろうか。大きな疑問だ。
菅が唐突に中部電力へ運転中止を要請というよりも命令した、「浜岡原発」には運転中の原子炉と定期検査中の物があったんじゃなかったろうか。
何を思ったのか、細野首相補佐官、面白いこと言うね。
原発担当の細野豪志首相補佐官は１０日夜、テレビ朝日の番組に出演し、定期検査中の原発について「事故が起きて迷惑をこうむるのは自治体と住民。定期検査明けも地元の理解がなければ再稼働できない」との見通しを示した。
（毎日新聞2011/05/11）
細野は、「地元の理解が無ければ」と言っているが、浜岡原発が設置されている御前崎市に対し、先に伝え浜岡原発を再稼動させるか否か、ちゃんと理解を求めていたんだろうか。
菅は、その様な事など一切せず、正に唐突に発言し、自治体を全く無視し、ただ浜岡原発を運営している中部電力へ「止めろ」と要請では無く、命令したんだよな。
言っている事と、政府のやった事が全く矛盾しているじゃないか。
更にだ、現在の日本各地には、定期検査を受けている、或いは予定の原発が幾つかあるんだろう。
細野の言い分が正当だというのであれば、定期検査を終了した後には、すぐに運転再開するのでは無く、すべての原発は自治体と住民の理解を得る様にしなければならない。
もしも、今回の大震災による原発事故を意識し、「浜岡原発は停止」してどうしてこっちは止めないんだと、運転再開を拒否する住民の人々がいれば、再稼動できない事となってしまう。
浜岡原発を急遽停止する事により、電力供給はドミノ倒しとも言われだしている。日本全体の電力供給が、心配される様になっている。これにだ、同じ時に再稼動できないものが次々と出てきたら、一般家庭なんかではない。
日本の経済に大きな損害を与える事となってしまうんじゃないだろうか。その時の、国民全体に与える損傷はもの凄く大きいんじゃないかと思うが。その時の責任は、どうするつもりで喋ってたんだろう。