思い、そして感じた事をそのまま
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菅の唐突な「浜岡原発停止」を、コメンテーターとしてテレビなどに出演している者達が活発に「大英断」などと賞賛している。
野党の時の民主党を思い出すよ。あの頃も、マスコミ、そしてテレビに出ていたコメンテーターと称する者達は、政権をやたらと批判しまくり、民主党の主張する事が全て正しいと、印象を持たせるかの様に喋り捲っていたんじゃなかったろうか。
民主党の希望通り、政権交代は見事に達成された。だが、野党の時に政権に反論して主張していた事をどれだけやっているんだろう。名前付けで何かやってるかの様に見せ掛けはあるかもしれないが、中身など何も無いだろう。
２０１１年３月１１日、突然に東北地方を中心に大地震が発生し、日本経済も含め、日本全体に大きな悪影響を齎してしまった。この大きな自然災害に対し、現在の内閣はしっかりとした初動対応を行っていたのだろうか。特に福島第１原発に関しては、誰もが自然災害緊急対策本部長である菅が、初動の足を引っ張った事は間違いないだろう。
これにより、自然災害による福島第１原発への損害は、大きな原発事故へと拡大していった。しかも、原子力災害緊急対策本部を設置した国が事故対応を指揮するのでは無く、運営を任されていた東電任せとなっている。
これらいい加減な行動は、あらゆる分野の者から強く批判される様になっていたんじゃないだろうか。
その時に、正に唐突に「浜岡原発を停止」を中部電力へ要請すると発言した。その理由が、３０年以内に東海地震が発生する確率が８７％だ。浜岡を停止し、地震対策として防潮提などの整備をすれば、２～３年後に運営再開する。
そうする事により、国民の安心と安全を守る事が出来るとも発言していた。
－引用－
ひとつ気になるのは、首相の要請が防潮堤づくりなどの中長期対策が施されるまで、となっていることだ。地震の揺れそのものに対しては大丈夫なのか、という心配が残る。
中長期対策は、福島第一の事故を受けて、原子力安全・保安院が、津波に対する備えや、それによって起こる電源喪失などへの対策を確実にするために求めた。
中部電の計画では、防潮堤のほか防水扉、非常用の炉心冷却系や電源を充実させる、と説明している。そこには、揺れそのものに対する安全度の確認や補強策は含まれていない。
浜岡原発がこれまで不安視されてきたのは、なによりもプレート境界型の巨大地震である東海地震の揺れに耐えられるか、ということだった。
そのこともあって、中部電は早めに手を打ち、２００５年に補強を表明した。ほかの電力会社も追随した。
それでも、０６年に改定された新耐震指針による浜岡原発に対する保安院の審議は、まだ終わっていない。
長引く背景には、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を大きく超える揺れに見舞われるなど、新しい事態に直面したことがある。
東日本大震災からも、教訓を得る必要がある。
福島第一原発の事故では、津波の高さばかりに目が向いている。だが、原子炉の配管系が津波襲来より前の強い揺れで大きく損傷した可能性がある。そして、揺れの最大加速度だけではなく、その継続時間の長さにも特徴があった。
安全対策で忘れてならないのは、一つのことに目を奪われてはならぬということだ。
これは朝日の社説からの引用だが、浜岡が不安視されていたのは、決して津波だけでは無いとされている。そして、福島第1も津波だけでは無く、揺れによる損傷もあったのではないかとされている。
菅は、浜岡に関しただ津波対策だけを取り上げ、設置する事により国民の安心と安全は守られると言い切った。実際は、首都圏の安心と安全と言った方が正しいのかもしれない。東海地震により原発事故が発生すれば、大気の流れにより放射能は首都圏に流れ、大きな影響を与える事となってしまうと言い切る者もいる筈。
そして、首都圏が影響を受ければ、政治も破壊されてしまうのではないかとも言われる。
だがだ、浜岡を停止しようがそうでなかろうが、東海地震が発生すれば、首都圏に大きな影響与える事は確実だ。
もしも、東海地震が発生し、政治も破壊されるような事が発生すると考えるなら、それに備えるもう一つの首都圏を設置する事を考えなければならないんじゃないのか。
浜岡を停止し、もしも原発事故を防ぐ事が出来たとしても、東海地震による自然災害を防ぐなんて事は絶対に不可能だ。
まして、浜岡は防潮堤を設置すれば改めて運営するとされている。だが、その防潮提を遥かに超える津波が発生すれば、何の意味も無い。
何よりも、菅は「浜岡原発の停止」と発言はした。だが、それ以外の原発に関して停止の意思は無いとも言っている。この発言がどうして「大英断」となるんだ。一つの原発を停止する、たったそれだけの発言だろ。
日本には多くの活断層、或いは海溝があり、その付近に幾つもの原発が設置されている。浜岡よりも、他の原発が大地震の発生により大きな影響を受け、今回と同じ様な原発事故が起こる事となるかもしれない。
浜岡は停止するが、ほんの数年後には運営再開をするし、その他の原発も停止する事は無いと言い切っているじゃないか。こんな言い分が、どうして「大英断」となるんだ。
野党時代の民主党を褒め称えヨイショしていた時と同じ様に、菅を単純にヨイショしようとしているとしか思えないんだが。
昔から民主をヨイショしていた連中、どいつもこいつも批判する様になってたんじゃないかと思うんだが、結局は腹の内では、何とか庇いたいと思ってたんだろうかね。あんな下らん唐突な言い分を、見事な決断、「大英断」などと賞賛しまくってるんだろうか。
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菅は、６日の夜に首相官邸で突然に会見を開き、海江田を通じ中部電力へ「浜岡原発」の運転停止を要請したと発言する。
国民の安心と安全を考え、３０年以内に発生する可能性が８７％とされる東海地震に対応する設置を中長期的に行わなければならない。その為に、静岡県御前崎市にある「浜岡原発」を、絶対では無く設置されるまで、運転停止をすると判断した。
菅直人首相が中部電力に浜岡原発を当面、全基停止させるよう求めた理由は、同原発が近い将来の発生が予測されている東海地震の想定震源域の真上に立地し、津波発生も予想されているためだ。
駿河湾から四国沖にかけては過去に９０～１５０年間隔でＭ８級の巨大地震が起こってきた。直近では１９４４年に東海沖から紀伊半島沖を震源とする東南海地震、４６年にその以西の南海地震が発生。この際駿河湾付近は震源とならず、７０年代半ばに石橋克彦・東京大助手（現神戸大名誉教授）が、東海地震の切迫性を指摘。国は世界でも例のない予知観測体制を敷いてきた。
しかし近年、東南海、南海地震と連鎖発生する可能性が指摘されている。連動型だと東日本大震災のようにＭ９級も否定できない。
また、この地域で約４００年前に発生した「慶長地震」について、古村孝志・東京大教授（地震学）らが昨年秋、国や電力会社が想定する仕組みと異なる可能性があると発表。陸地で揺れが小さいのに巨大津波を起こした特殊な地震で、従来の東海地震の想定は津波を過小評価している恐れがあるとした。
地震と原発を巡っては、大震災以前も「想定外」が続いてきた。０７年３月の能登半島地震では北陸電力志賀原発で想定の２倍を超える揺れに見舞われた。同年７月の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で原発の揺れで過去最高の２０５８ガル（ガルは加速度の単位）を記録し、設計上の想定（８３４ガル）を超えた。
大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「他の原発にもリスクはあるが、浜岡だけ飛び抜けて危険という根拠が説明されていない。政府の専門家ときちんと検討されていたのか示すべきだ」と話す。
（毎日新聞2011/05/06）
菅は東海地震に関わる原発を運転停止する事を、国民の安全安心の為だと発言した。だが、今回の大震災で被害を受けているの原発は、決して福島第１だけでは無い。東北では無く、関東の茨城にある「東海第二原発」でも、震災で急停止、津波により非常用電源が故障していたらしい。
日本の原発は、全ての電力会社が現在を運転している発電所が１８ある。北海道から鹿児島まで。
菅は、東海地震に関する原発を運転停止する事、そして東海地震に関する対応のみを設置する事が、国民の安全安心の為だと発言した。だが、可笑しくないか。
もしも、東海地震が発生した場合、影響を受ける原発は浜岡だけとは限らないだろう。今回の大震災よりも、東海第二が受ける影響は大きいだろう。更に、女川も何らかの影響を受けるのかもしれない。
何故、浜岡原発への対応を設置するだけで、国民の安心と安全を考える事が出来るんだ。まして、地震は東海地方だけで発生するとは限らない。
過去にもＭ７以上の地震は、２０世紀から２１世紀だけでも北海道から鹿児島まで発生している。太平洋側、日本海側の両面に大きな被害をもたらした震災は発生しているし、北海道にも複数の地震が発生している。
今回と同じ様な、それぞれの地域で大津波を発生させる大地震が発生すれば、浜岡原発だけでは無い、各地域に置かれてある原発にも大きな損害を与え、その地域の人々に今回の原発事故と同じ様な被害をもたらしてしまうかもしれない。
これから３０年以内に発生するだろう地震は、決して東海地震だけでは無い。その他の地域でも、必ず地震は発生するだろう。それも、今回と同じ様な大地震が発生する可能性が全く無い訳ではない。
本当に国民の安心と安全を考え、浜岡原発の運転停止を求めようとするなら、原子力政策その物を考えなければならないだろう。
こんな菅を庇うつもりだったかどうか知らないが、７日午前のテレビ番組に出ていたらしい細野首相補佐官が、非常に呆れた発言をしているな。
細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は３０年以内に震度６強が起こる可能性が８４％だが、他の原発（のある地域）はほとんどが１％未満、一番高い東北電力女川原発でも８・３％で、浜岡は、（ケタが）ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。
浜岡以外の原発に関しては、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。
（読売新聞2011/05/07）
他の地域に今回の様な大地震が発生し、もしも同じ様に複数の損害が発生しても、その対象は国民ではないのか。東海地震が発生すれば、首都圏にも影響はあるかもしれない。
だが、原発事故が発生した時に最も大きな被害を被ってしまうのは、その地元の人々だ。国は、そういったリスクを考慮し、事前に防ごうとする、発生した時には直ちに救助しなければならない。
これは、国の絶対の責任であり、役目だろう。他の原発が設置されている地域にも、同じ様な対応を意識しなければならない筈だ。
浜岡と他の原発のリスクの違いは一体なんなのか、ちゃんと説明してもらいたいな。もしも、その意味など一切考えていなかったとすれば、完全な国民無視の発言だったとしか思えない。
野党は、被災地の本格的復興の財源となる２次補正予算を少しでも早く決定しなければならないとして、通常国会の延長を求めている筈だ。
それを、民主の一角である仙谷は政局の争いと表現している。
仙谷由人官房副長官は５日、野党などが東日本大震災への対応を理由に６月２２日までの通常国会会期の延長を求めていることについて、「できることを的確にしっかりやっていくこと（が重要）だ。会期を巡る駆け引きみたいな話が出てくるのは望ましくない」と述べ、延長に否定的な考えを示した。
長野県北部地震の被災地を視察後、新潟県十日町市で記者団の質問に答えた。
政府・与党は今国会は延長せず、震災復興関連の２０１１年度第２次補正予算案は夏以降の臨時国会で成立を図る案を検討している。仙谷氏は新潟県内のほか、長野県栄村の被災現場なども訪問した。
（読売新聞2011/05/06）
国会の連中、特に内閣や民主の馬鹿な連中はどんな意識を持っているのか知らない。被災地の人々は、一刻でも早くに元の生活に戻してもらいたい、地域の復興に向けてハッキリとした動きを見せてもらいたい。そう思ってる筈だ。
だが、仙谷は国会の会期延長を単なる政局争いとしか意識していない。菅が２次補正に関してまとめるのは、６月末とか言っている。会期の延長を行わなければ、復興の為の審議は、まとめられてから１月半も後から始められてしまう事になってしまう。
そんな後からやっていて、２次補正が決定するのは、一体いつになるんだ。いつになったら決定しようと考えているんだ。会期延長を嫌がっているのは、内閣延長の為なんだろ。そして、被災地の復興、被災者の生活事など一切考えてはいない。
また、原発事故の賠償金に関しても面白い発言をしているよな。
つい最近では、内閣は東電だけでは無く、全国の電力会社に協力させる様な事を言っていた。そして、全国の電気料金も上昇させる。非常に馬鹿げた、電力会社と国民全体に対する責任転嫁だ。この中には、賠償金を支払われるべき筈の人々も、自ら支払わされる事となるだろう。
５日、仙谷はこれとは全く異なる事を発言したらしい。
－引用－
仙谷由人官房副長官は５日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。
－引用－
東電と国だけでやりきる事が原則だと。だが、原則は決められた事では無く、何かをやる時の基本。異なっている事を言っている様で、実際はどうにでも言い換える事が出来るように、良い様に喋ってる。
結局は、国は賠償責任を負うとはせず、他の者に全ての責任を転嫁しようとしている事に違いは無いだろう。
ウィキリークスが４日、アメリカの日米間の外交公電を流出したみたいで、その中には普天間基地に関する事が多く含まれていた様だ。
菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。
公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。
自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事は４日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、０７年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。
（朝日新聞2011/05/05）
朝日新聞が掲載しているウィキリークス公電によれば、鳩山政権は０９年末から昨年初めまでに、代替案が受け入れなければ、０６年の現行案で進めると密に伝えていたとある。
普天間問題の作業部会の設置は０９年１１月。もしかすれば、設置されていた頃から、伝えられていたんだろうか。
鳩山達は、「国外、最低でも県外移設」を言い切っていた。だが、設置直後に「代替案が受け入れられなければ、現行案を進める」と伝えていたと言う事は、政権交代の前より言い切っていた「最低でも県外移設」の意図など無かったんじゃないか。
それも、選挙で多くの国民に対し、激しく訴えたいた時から。「最低でも県外移設」しなければならない、そんな意図など無かった。
だとすれば、選挙の時から、それ以前の頃から多くの者を騙していた事になる。
ニューヨークタイムズでウィキリークスを検索すれば、山岡賢治とカーとキャンベルの９月１８日の会議の内容が記されている。ここは９個に分類されていて、１個目で
－引用－
1。 （C）の概要。 DJP国対委員長健二山岡によると、民主党の新政府の主な目的は、以前の政府との戦術的な違いにもかかわらず、日米同盟を強化することです。 日本がインド洋給油任務を拡張することはできないが、日本は、アフガニスタンとパキスタンでの米国の努力に貢献できる方法については、他のアイデアに開かれています。 沖縄の基地移転の取り組みは、日本全体の米国の戦略的ビジョンに適合する必要があります方法については、米国との対話から続行する必要があります。 地域から基地への反対は実数で、日本政府は、日本の防衛に重要な役割を果たして、米国拠点のケースを作成する必要があります。 しかし、単純に現状ではなく、弱体化する同盟を強化守る。 核兵器の導入に関する過去の"秘密協定"に関する透明性がなければならないが、これらは、核兵器の紹介、米国の宣言や日本の港で許可されて推進システムの種類に関する現在の慣行には影響しません。 日本三反核の原則は、法律に祀られることはないでしょう。 党事務総長小沢氏は最強の民主党のメンバーである可能性も次の参議院選挙の後に強くなります。 小沢氏は同盟を損傷からの核の原則などの問題を防ぐための新たなパーティーメンバー間の規律が維持されます。 エンド概要。
（ニューヨークタイムズ）
－引用－
－引用－
そして４つ目で、
－引用－
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沖縄基地問題
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4。 （C）は普天間飛行場代替施設の実装へのコメント、山岡は、地域社会の反基地感情は、非常に高いことを続行する最良の方法は、新政府は日本国民の米軍基地を防御で実行する重要な役割を明確にしてのためだったと述べた日本、そして、彼らは日本に強制されていないことを確認します。 基地のすべての機能を維持するために、日本が独自の戦略的役割を明らかにする必要があります。 これを行うには、米国と日本は、米国は包括的な外交安全保障政策をレイアウトし、それに日本のフィッティングを見て方法について説明します広範な戦略的な議論を行う必要があります。 状態を維持私たちの関係を損傷すると同盟のサポートが緩慢な低下につながるの維持。 我々は、最終的には日米同盟を強化する新たなアプローチを採用する必要がある、と彼は言った。 このアプローチは、最初は難しいかもしれませんが、最終的には、それが同盟関係に最適です。
（ニューヨークタイムズ）
－引用－
１では、沖縄基地移転に関して米国の戦略的ビジョンに適合する必要があり、対話から続行する必要があるとして、４では日本は米軍の普天間基地により重要な防御が実行されていた、と語っている。
この公電は、日付２００９年９月１８日午後９時２８分となっている。山岡賢治のブログでは、９月１７日夜の会談となっているが。勿論、その内容まで詳しく書いている訳は無い。
鳩山政権が誕生したのは、９月１６日だった。その２日後の米公電。政権が誕生した直後から、民主党ではアメリカと密かな会談が行われていた。この時点から、民主党、鳩山政権は何を意図していたのだろうか。
ウィキリークス公電に表示された政治家はほぼノーコメントらしいが。彼等は表明された事を認めているんじゃないのか。
菅も公電された事を批判する事はあっても、否定はしていない。
福島第１原発の原発事故の責任は、まず東電に負わせ、最終的に政府が負わなければならない、と言っていた筈だろう。
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
（読売新聞2011/05/04）
だが、これまで言っていた事といきなり決めた事が、全く異なっているじゃないか。これまでは、原発事故の責任は東電と政府にあり、両者で負うんだと言い切っていた筈なのに、その責任を両者だけでは無い、他の電力会社にも負わせ、何だか政府は責任から逃れようとしているんじゃないかと思えてならない。
政府は、東電だけでは無く、他の電力会社からも同じ様な事をやり、賠償総額を見通せるようになってから、「値上げは場も検討する」としている。
これまで言っていた、東電と政府により賠償金を支払うでは無い、全国の電力会社に賠償金を負わせ、足りない部分は電気料金を上げる事により、補う事にしようとしているんだろう。
これでは、賠償金は電力会社と、日本中の国民により支払えと言っている様なもの。この中には、当然福島、宮城、岩手の人々も含まれるだろ。自分達への賠償金を、自分達で払えという事になるだろう。政府は、完全な責任放棄だ。
自分達が負わなければならない事を、無理矢理に他の者に負わせようとする。こんな事が許されていいのか。
他には、承諾する者もいるかもしれないが、自分は絶対に納得は出来ない。