震災対策を真剣に行ってなかったな

 阪神大震災が発生したのは１６年前の１９９５年。自社さ政権、村山内閣の時だった。

 

要するに、この大震災が発生した時には、新党さきがけの幹部であった「菅直人」も政府がどの様な対策を行っていたのかは、非常に詳しいのではないかと思うのだが、頭はボケているのだろうか、２５日に当時の官房副長官に当時の対策を聞いてたらしいじゃないか。

 

菅首相：石原元官房副長官招き政府対応の意見聞く

 

 

菅直人首相は２５日、９５年の阪神大震災の際に官房副長官を務めていた石原信雄・地方自治研究機構会長を首相官邸に招き、東日本大震災への政府の対処について意見を聞いた。

　石原氏は、阪神大震災の後、被災地復興の調整を行う「復興院」構想が浮上、実現しなかったことに触れ「復興院で末端までの行政を何でもやれるわけではなく、二度手間になって窓口が一つ増える。首相が本部長を務める対策本部から、ストレートに各省に指示する形を取った方が現場が早く動く」と経緯を説明した。首相は石原氏の意見に強い関心を示したという。

（毎日新聞2011/03/25）

 

菅は、元官房副長官の意見に強い関心を示したとあるが、これは完全なパフォーマンスではないのか。

 

当時、新党さきがけの幹部であり与党政権の一員であった筈の菅直人は、村山内閣がどの様な対策を行っていたのかは、しっかりと把握していた筈だろうし、政党を通じて意見を述べていたのかもしれない。

 

その菅が、当時の事を何も知らなかったかの様に、村山内閣の官房副長官に意見を求めるというのは理解出来ないな。

まして、阪神大震災で「首相が本部長を務める対策本部から、ストレートに各省に指示する形を取った方が現場が早く動く」といった事は分かっていたのだろうから、震災発生直後には自分を本部長とする、緊急災害対策本部なんてのを設置したんじゃなかったのか。

 

だが、設置しながら菅は本部長としての活動を何も使用とはしていなかったんだろうな。だから、元官房副長官から意見を求め、自分の設置している自分を本部長とする緊急災害対策本部は正しいんだとアピールしようとしているんだろうか。

 

そんな下らん事をやる暇があるんだったら、詰まらんパフォーマンスなどやってないで、本部長としてやるべき事をちゃんとやれ。

復興よりも「子ども手当」を重視

 公明の山口が、本予算が自然成立した後の来月に余分な部分を除いて、復興の財源とする案を提出すれば、岡田はそれを呑んでいた筈だ。

 

だが、今になって否定するかの様なというよりも、被災地の復興を後回しにしてもいいと思っているかの様な姿勢を見せ始めているんじゃないのだろうか。

 

子ども手当存廃、与野党協調の障害に…震災復興

 

 

　東日本巨大地震からの復興に向け、菅首相は自民党との「大連立」も含め、挙国一致で国難を乗り越えたい考えだ。

　だが、子ども手当など、民主党の政権公約（マニフェスト）の見直しをめぐる与野党間の溝は依然として深く、与野党協調の障害となっている。

　民主党の岡田幹事長は２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した。

　菅首相は１９日、自民党の谷垣総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、「大連立」の実現に意欲を見せた。谷垣氏は入閣を拒んだものの、与野党共に「災害復興に向け、与野党の立場にこだわるべきではない」という声が高まっている。

　ネックとなっているのが、子ども手当など民主党がマニフェストに掲げた看板政策の見直しだ。与党は２２日、中学生まで一律に月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当の規定を４月以降、６か月延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出した。４月から児童手当法が復活することによる市町村の混乱を回避することが目的だ。

　だが、子ども手当を「バラマキ」と批判してきた自民、公明両党はつなぎ法案の提出に反発している。２２日夕の自民、公明両党の国会対策委員長会談では、つなぎ法案に反対し、児童手当の拡充策を検討していく方針を確認した。両党は児童手当復活の大義名分として、「巨額の震災復興財源の確保」を掲げる。自公政権時代の児童手当支給に必要な予算は約３６００億円。拡充策を計算に入れなければ、子ども手当に必要な予算約２兆２０００億円のうち、約１兆８０００億円が復興財源に回せることになる。

　一方、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループなどはマニフェストの抜本的見直しを強く批判しており、与党は子ども手当の存続を前提に、制度の修正で野党と合意したい考えだ。

　自公両党は、子ども手当と高速道路無料化の廃止を条件に、２０１１年度予算関連法案の特例公債法案に賛成する姿勢を見せ、与党に譲歩を迫っている。自民党の石原幹事長は１６日と１８日の２回、岡田氏と子ども手当の扱いを協議し、合意点を探ったが、党内には、唐突な大連立提案を契機に、首相や岡田氏の対応に一段と不信感も募っている。

（読売新聞2011/03/23）

 

民主党は、４月から「児童手当が復活する事による市町村の混乱を回避」する事が目的などと言っているらしいが、そんな事は「子ども手当」を続行したいとする、単なる言い訳にすぎないんじゃないのか。

 

なによりも、「子ども手当」などという名前だけで、中身など全く有ると思えない政策を続行する事に何の意味があるんだ。

 

よく、欧州などで行われている「子ども手当」を引き合いに出し、自分達もやらなくてはならないんだと馬鹿みたいに主張しているが、欧州などで「子ども手当」を確実に事項している国々は、税制もしっかりと調整されているんじゃないだろうか。

 

だが、民主党政権などは税制改革などは一切無視し、ただ「子ども手当」だけを主張している。その為に、恒久化が出来ずに、毎年財源を調整する為に我々の生活に悪影響を与える事までを平気で行っているのではないのか。

 

民主党の主張している「子ども手当」など全く意味が無い。だから、さっさと廃止し、復興財源へ回すべきではないかと多くの者が意識しているのではないのだろうか。

 

なのにだ、民主の馬鹿な連中にはそんな意識など全く無かったのだろうか。本当に、少しでも早く復興の為の補正予算をまとめなければならない。その様な意識など全く無かったのだろうか。

 

民主党政権は、東北地方太平洋沖地震が発生した直後には緊急対策本部とやらを設置している筈。だが、真面目に震災対策をやろうといった意識など無かったんだろうな。

 

民主党の「子ども手当」の扱い方が、政権の意識を表しているんじゃないだろうか。

最低の政治家だな

菅の馬鹿は、東電へ怒鳴り込んで行った事があったな。福島第１原発が上手く行ってないという事の不満だったんだろうが。

その時の言い訳を、原発の専門家にしたらしい。呆れた。

「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす－菅首相

　「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
（時事通信2011/03/16）

菅の馬鹿は、「もの凄く原子力に詳しいんだ」と、更に現場で実際に頑張っている東電が原発に対して「危機感が非常に薄い」と批判したらしいじゃないか。

ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。この大地震に関して大きな責任感を表明していた筈だ。

本当に「もの凄く原子力に詳しい」んだったら、責任感を持っていたんだったら、東電なんかに現場の対応を任せるんじゃなく、最初から政府が現場の作業も請け負わなければならなかったんじゃないか。

政府の中にも、原発に秀でた優れた者達が沢山いるだろう。どうして、こういった者達を活用しようとはしない。どうして、このような者達を現場に送り、政府で現場での作業を処理しようとはしなかったんだ。

その様な事など全くせずに、現場は全て東電任せ立ったじゃないか。原発で事故が発生してから、全く無視していた様なものだろう。
その東電の作業が上手く進んでくれなかったものだから、馬鹿みたいに東電本社へ怒鳴り込んで行く。

東電に怒鳴り込んだ後には統合対策本部を設置し、自分が「陣頭指揮」を取ると馬鹿げた事をぬかしてやがったが、いきなりの自衛隊のヘリを使った防水か。

ハッキリ言って、全く意味など無かっただろう。何よりも燃料の無駄使いだったろうし、自衛隊員が被爆に掛かってしまうかと心配させられてしまう。

どこまで「もの凄く原発に詳しい」のか、ハッキリと説明してもらいたいな。

民主党の連中は、こんな奴をいつまでも党首として恥ずかしいとは思わないのか。自分は日本人として世界に対し、大きな恥だと思えてならないんだが。

早く、こんな奴消してもらいたい。その様に、強く思えてならない。
 

見せ掛けの激怒

菅は１１日の会見というよりも、一方的に喋っただけだったと思うが、福島第１原発に関して、自分を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置し、政府として総力で取り組んでいくんだと訴えていた。

自分達が、しっかりとした対策を取るんだと言い切っていたんだよな。だが、１５日になって、何やら違った事を言い始めていないか。

東日本大震災：「一体どうなっている」首相、東電に激怒


　東京電力福島第１原発を巡る一連の事故は、人体に影響を及ぼす高濃度の放射性物質が放出されたことで、極めて深刻な事態に発展した。政府は１５日未明、東京電力と一体で事態に対処する「福島原発事故対策統合連絡本部」を設置。同日午前の緊急災害対策本部などを急きょ延期し、対応に追われた。菅直人首相は午前１１時から緊急に記者会見し「これ以上の放射性物質の漏えいが出ないよう全力を尽くしている」と述べ、国民に冷静な対応を訴えた。

　「ぜひ冷静に聞いてほしい」。会見の冒頭、首相はこう前置きした上で、高濃度の放射性物質の漏えいを公表した。続く会見で枝野幸男官房長官は、漏れた放射性物質の量について「従来の数値と異なる。身体に影響を及ぼす可能性のある数字なのは間違いない」と述べた。

　◇未明に本店訪れ
　東電から政府への情報提供の遅れに不満を募らせていた首相は、この日午前５時４０分、東京・内幸町の東電本店を自ら訪れ「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているのか」と東電側を強く批判。「あなたたちしかいない。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退したら東電は１００％つぶれる」と、事態収拾に全力を挙げるよう指示した。

　だが、事態の深刻さは関係者の予想を超えていた。首相が東電に向かって約１時間後の午前６時４０分、枝野氏がこの日２度目の記者会見で、２号機の圧力抑制プールの破損を公表。さらに４号機でも火災が発生した。政府は１５日午前に予定されていた緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を延期して、事故の対応を最優先させた。

　一方、防衛省は１５日午前、２号機の爆発事故を受け、陸上自衛隊が予定していた給水作業を中止した。同原発の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」に司令部要員１５人を残し、中央特殊武器防護隊１５０人など計１８０人の隊員は、１４日深夜から陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に退避しているという。
（毎日新聞2011/03/15）

菅は、東電から爆発から官邸にすぐに連絡が無かったじゃないか。と、わざわざ東電本社まで出掛けて文句を吐きまくったらしいが、可笑しくないか。この地震が発生した当日の会見では、自分達が総力を持って対応していくんだと言い切っていた。

であれば、福島第１原発に関しても東電だけに任せるのでは無く、自分の配下の者も置いておかなければならないだろう。
というよりも、経済産業省の原子力安全・保安院が全国の原発を安全確認を監督する「原子力保安検査官事務所」なんてのがあって、福島第１原発には「福島第１原子力保安検査官事務所」が置かれてるだろう。

官邸は、東電からじゃなく官僚から報告を受ける事が当たり前なんじゃないのか。「原子力安全･保安院」から、ちゃんと連絡を受けてるんじゃないのか。

東電は政府とは別に対応策を行っていたのだろうし、その行動を取っていたのだろう。そして、その情報は官邸では無く、政府にちゃんと伝えていたんじゃないのか。

政府も対応策を取っていた。では、その対応策とは一体なんだったんだろう。全て東電任せという事だったのだろうか。
東電に従い、政府は原発に関する行動を取っていた。だから官僚からでは無く、東電から情報が官邸へ届かないから、菅は怒りが爆発していたんだろうか。

東電に出掛けた後の会見で、国民に落ち着いてくれとか言ってたな。そんな事は、自分に言うべきじゃなかったのか。

 

予算案から無駄削除されるか

公明党の山口代表が、２０１１年度の予算案が一応成立した後に、無駄な部分を綺麗さっぱり切り捨てて、補正予算とし復興支援の財源を何とかしようと提案したらしい。

これに対して、岡田は乗り気だったらしい。と同時に、自民党谷垣総裁の臨時増税を批判していたようだが。

自民・逢沢国対委員長「与野党の力、結集できる」　バラマキ予算止めるなら

　自民党の逢沢一郎国対委員長は１４日夜、民主党の岡田克也幹事長が東日本大震災の復興財源を平成２３年度予算成立後に減額補正して捻出することを検討する意向を示したことについて「いわゆる４Ｋ（子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化）は大問題だと指摘してきた。われわれの指摘が容れられるなら正しい判断だ。与野党の政治的な力を結集する環境整備につながる」と評価した。

　そのうえで「今は総論の段階だ。金額をしっかり確認しなければ本当の評価はできない」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
(産経新聞2011/03/14)

岡田が乗り気となった公明党の案には、自民党も否定的では無いようだ。野党が主張している、予算案に組まれている無駄な部分を削除していくならば、馬鹿みたいに国債発行ばかりに頼らず、ちゃんと用意が出来るのかもしれない。

公明党の案には、自民だけでは無い。その他の野党も乗っかるんじゃないだろうか。与党民主党としては、この案に関する真剣な議論を行う事は絶対に必要だと思うのだが。

さて、実際に予算案成立後に補正予算案へと進んだ時に、菅内閣はどの様な動きを見せるのだろうか。

ちなみに、谷垣は菅が今のままだと、日本の復興など出来るわけ無いだろう、と批判してたんじゃないの。